憂国愚痴φ(..)メモ by 昔仕事中毒今閑おやぢ　in DALIAN

◆つくる会　英訳で教科書説明　外国特派員協会で会見　中韓記者ら１００人に

　新しい歴史教科書をつくる会の八木秀次会長と藤岡信勝副会長が十日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、今春検定に合格した扶桑社の歴史・公民教科書について外国人記者の“追及”に答えた。

（まともに読んでもいねぇバカもん（ﾁｮﾝｺ・ﾁｬﾝｺﾛ）らにかぁｗ）

欧米や中国、韓国の記者ら約百人が出席。同社歴史教科書の近現代史部分の英訳が配布された。

　韓国人記者が「性奴隷（慰安婦）や誘拐（強制連行）について隠しているのはなぜか」と強い口調で質問したのに対し、藤岡副会長は

（１）以前は韓国の教科書も慰安婦について書いていなかった
（２）今回検定に合格した全社の教科書から「慰安婦」の文言がなくなった
（３）それは「慰安婦の強制連行」に証拠がないことが明らかになったからだ

－と説明した。

（口から泡吹いてﾌｧﾋﾞｮ~ﾝったかぃｗ　ったく、恥知らず）

　英国人記者が「教育関係者はつくる会に感謝しているはずなのに、なぜ前回の採択でほとんど使われなかったのか」と尋ねると、八木会長は「皆さんには信じられないかもしれないが、日本の教育界ではマルクス・レーニン主義がいまだに力を持っていて、国民の感覚との間に大きなギャップがある」と述べた。

（紊蚊省は自分から解体して併せ技で教員全員から一旦辞表取れよぉｗ　痴呆公務員の最悪部分が教員だもんなぁ）

　「扶桑社教科書は南京事件を書いていない」など誤解に基づく質問も多く（読んでねぇ証拠ｗ）、八木会長は「海外に正確な広報を行うのは本来は文部科学省の仕事だ」と話した。

（紊蚊・害務両省は解体のうえ、広告宣伝省を作るべきだなぁ）

…




●（宮崎正弘氏メルマガから）

八木秀次『国民の歴史』（扶桑社）

　西尾幹二初代、田中英道二代のあとを受けて「新しい歴史教科書をつくる会」の新会長としても八面六臂の活躍を続ける八木さん。あれほど多忙なのに、一体いつ、こういう大著を仕上げる時間があるのか、と不思議に思うよりも素直に感動してしまう。

…（略）

　さて本書は浩瀚４２０ページもあり、頂いてから一ヶ月半、書棚に寝ていた。何を隠そう、よむ時間がなかったという言い訳より、この本の厚みが読書への挑戦を遠ざけたのだ。

　ようやく通読して、これは過去の八木節の集大成であることがわかった。独断と偏見でもの申せば、本書の肯綮は第六章第四節「縦軸の哲学で国家の再生を」の箇所である。

八木さんの引用するエドモンド・バークは、中川八洋氏もよく研究して一冊をものにしたほどの保守主義哲学の大家であり、「国家は、先祖と現代の我々及び子孫の共同事業」と言い残した。

（民主党だけんどｗ）ＪＦＫが演説でよく引用した上杉鷹山は「国家は、先祖より子孫へ伝え候　国家にして、我れ私すべき物にはこれ無く候」と言い残した。

これらを明解に咀嚼しなおした八木用語に言い換えると

「我々は祖先から子孫へとつながる時間軸の中間点にいるにすぎないのに、あたかも一世代で完結するかのように振る舞い、国家を私有物のように扱っていはしないか。

この歴史ある祖国を傷つけることなく、次の世代に譲り渡したい、という思いに尽きる」

と決意を述べられ、さらには「日本という国家を永遠に存続させたいという思い」が動機となって本書に挑んだ経緯が書かれる。

　この基調が女帝論へのするどい反論ともなって結実している。

　国家の縦軸として重要な五つの要素とは、

１）国防　２）慰霊、３）教育、４）家族、５）道徳

である、と八木さんは理論づける。

なるほど、この五つは戦後日本人がおおいに粗略に扱い、とくに国防を忘れ、慰霊を軽んじ、教育を左翼へ丸投げして家族の価値観を台無しにし、モラルは崩壊したままである。

（「東大教授」の権威失墜たるやもぅｗ　「反体制」（ジツは反日）ダケが売りのバカ生姜とか、もはや滅茶苦茶じゃん。
拓殖大とかに「マトモ」なせんせ方が集まってんのかな？最近は）

つまり現代日本は国家とは言えない。

　しかし八木さんは「これは特殊な現象ではない。嘗てのアメリカやイギリスにおいても実は同様な次期があった」。それを再生したのがサッチャーとレーガンだったのだ、として詳細に英米の復活の過程を検討している。

また怪しげなジェンダー・フリー、男女共同参画、夫婦別姓、ゆとり教育など左翼が巧妙に連合して立法化し、或いは立法化しようと蠢動をつづける。こういう反国家的行為にふける連中をブキャナンは「文化マルキスト」と名付けたことなど、辛辣な左翼批判がつづく。

　ようやく読み終えたが、読後感は重い。憂鬱な日本の現状を、しかし私たちは一つづつ変革し是正し、このくにを子孫に永劫に伝えたいものである。




◆反日デモ　米軍事駐留の効用証明　ジョージタウン大　ロバート・サター教授

　【ワシントン＝古森義久】クリントン、ブッシュ両政権で東アジア担当の国家情報官などを務めた中国問題の専門家ロバート・サター・ジョージタウン大学教授は産経新聞のインタビューで最近の中国の反日デモについて、今後の東アジアに米国が従来どおりの関与を続けるべき理由を十二分に提供した、という見解を明らかにした。

今回のデモはアジア各国に中国が不安定な国家であり、東アジアが不安定な地域であることを印象付け、安定勢力としての米国の軍事駐留の効用を証明したからだという。一問一答の要旨は次の通り。

　－－中国の今度の反日デモはアジア全体には、どのような影響を及ぼしたと思うか

　「デモが一段落した時点でシンガポールのリー・クアンユー元首相がバンドン会議の一環として、今回のデモは中国当局が自己のパワーをどう使うかに関して未熟さと、不安定さを有していることを明示した、という趣旨の演説を行い、中国政府への警告とした。この種の反応は各国の人々はあまり口にはしないものの、アジア全体に広範に存在するといえる。

他国との紛争を外交公館を破壊することで解決しようとする。まるで中国だけには独自のルールがあり、国際的なルールは受け入れようとしないようだ。そんな態度はアジアの人々を警戒させ、中国の覇権に対しての保護者をみつけようとする効果を生む。その最大の保護者は米国である。各国は今後、対米関係をより良くすることに努めるだろう」

　－－中国にとっては大きなマイナスというわけか

　「日本では国民が怒りを燃やした。中国に対し不要な譲歩はしないという決意を固めたといえよう。この点だけでも中国にはマイナスだ。

（友好の化けの皮が見事に剥げたｗ）

アジア全体としても、中国の今回の反日行動の結果、アジアは不安定な地域であり、中国は不安定な国家だということを各国にみせつけ、各国は中国が唱える『平和攻勢』などの意味を疑うようになった」

　－－その結果、日米同盟が強化されるという展望もあるのか

　「そうだといえる。戦後六十年もたって、米国がなぜアジアに軍事プレゼンスを保つのか。結局はアジア各国が相互に協調せず、相互に疑っている。その結果、米国がなぜアジアに軍事プレゼンスを保つかという疑問の答えへとつながっていく。アジア各国の政府高官たちはみな非公式には、米国が唯一の超大国としてアジアにとくに期限をつけず駐留を続けてほしいと願っている。今回のデモは期せずして、その米国のアジア関与の理由を十二分に供してしまった。米国がアジア・太平洋地域での主導国として関与を続けていく現実が改めて示されたわけだ」

　－－反日デモを引き起こした要因は

　「中国政府がこの種のデモや集会を完全に管理する能力をもつことは今回のデモの終息ぶりをみても明白だ。デモの要因は複合的だといえる。日本の国連安全保障理事会常任理事国入りの試み、日本の台湾問題に関する新しい言明、歴史教科書、そして対中経済援助の停止宣言など中国側の反発を買う要因は多々ある。政府が反日デモの始まりに関与するにしても、中国の国民は八九年以降の日本糾弾を主体とする愛国教育で日本嫌いを徹底してたたきこまれているから、ちょっとあおるだけで、反日はどっとあふれるのだ」

（げっへっへのえざわの洗脳。低民度低脳農奴の出来上がりｗ）


◆【主張】日露首脳会談　歴史認識示すべきだった

　第二次大戦の戦勝国と敗戦国の首脳が「追悼と和解」の旗の下に参集したモスクワの対独戦勝六十周年記念式典後の日露首脳会談で、小泉純一郎首相はプーチン大統領に実質上、「早期訪日」を促しただけに終わったようだ。

　式典には敗戦国ドイツからシュレーダー首相も参列したが、同じ敗戦国でも日本は戦後処理を完了したドイツとは事情が異なる。

北方四島はスターリンのソ連が六十年前、日ソ中立条約を一方的に破棄して不法占拠したままの状態で、約六十万とされる日本人のシベリア抑留問題も未解決だ。

　ここで小泉首相が式典に参列すれば日本がロシアによる「歴史の清算」なしに「和解」になびく印象を世界に与え、六百万ユダヤ人を殺戮（さつりく）したナチス・ドイツと同列にみなされる危険すらあった。

そんな参列自体が筋違いだ－といった国内の批判の中をあえて訪露した以上、プーチン大統領には正面からせめて「大戦の負の遺産」の早期解消を迫る気概をみせてほしかった。

（小鼠は基礎力ないもんｗ　だって拉致発覚（相手国元首自白）2002年からもう３年近いんだゼェ）

　「ソ連がヒトラーを打破できたのは日本が忠実に中立条約を順守したからだ」と説く（皮肉るｗ）ことさえできたはずだ。

　この点、ブッシュ米大統領は老獪（ろうかい）な「歴史外交」を展開した。

モスクワ入りする前、ラトビアで「ソ連の（大戦直前の）バルト三国併合は占領だった」と明言、米英ソ三首脳が戦後の欧州分割を決めたヤルタ会談や戦後の共産主義支配を「最悪の不正」などと糾弾した。

（実質民主党FDR非難、だわナｗ）

ロシアには「反テロ」でなお強力な支援を得たい米国は、クレムリンの反発は百も承知で遠方から「歴史の真実」を世界に訴えてみせた。

　小泉首相が国連安保理常任理事国入り問題を抱え、「反日」デモが起きた中国、韓国の首脳も参列した以上、パワー・バランスを考えて参列の誘惑に駆られたのは理解できなくもない。

　しかし万が一、式典不参加を決めた場合、六十年前のソ連の日本に対する暴虐ぶりをむしろ国際的にあぶり出す格好の機会となった可能性もある。

（小鼠は不勉強だってぇのｗ）

　首相参列によって「領土」「抑留」での国際的支援を当面、得にくくなった感は否めない。プーチン大統領の訪日はロシア側が一方的に「二島返還」論を打ち出したために遅れている。首相があえてロシアに飛んだ“成果”のほどをとくと見守っていきたい。