憂国愚痴φ(..)メモ by 昔仕事中毒今閑おやぢ　in DALIAN

◆民主、新教基法案要綱を了承　「宗教」自公にくさび

　民主党は１５日、党教育問題調査会（鳩山由紀夫会長）の総会で、新法「日本国教育基本法案」の要綱を原案通り了承した。…

※コイツは中学校学級会レベルの純粋まっつぐ君が喜ぶようなテーマだといいみたいナ。

　自民、公明両党が明記を避けた「愛国心」や「宗教教育」の必要性を強調した同法案に対しては、「政局的な意図が込められている」（安倍晋三官房長官）との警戒感も出ている。

※防衛省昇格案とかのバーターでとっておけるじゃん。

…「日本を愛する心の涵養」をうたった民主党案に対し、政府案は「国と郷土を愛する態度を養う」という抑制的な表現にとどまっている。このため、「愛国心」という言葉そのものの条文化を求めていた自民党議員には、民主党案の方が賛同しやすいはず－との読みがある。

　宗教教育への言及もポイントだ。「全日本仏教会（全仏）」が自民、民主両党に要望した、「宗教的な伝統や文化に関する基本的知識および意義は、教育上これを尊重しなければならない」などとした改正試案を、ほぼ踏襲した。

　全仏は伝統仏教の主要５８宗派で組織される財団法人。全国寺院の約９割が加盟し、公明党の支持母体の創価学会は加盟していない。

※カルトだもんな。

　全仏側は「自民党が党議拘束をかければ、政府案が成立する。だが、自民党内にもわれわれの訴えに理解を示してくれる議員もいる」（社会人権部）と、同党内からの“造反”への期待感を隠さない。

　一方、小泉純一郎首相は１５日夜、首相官邸で記者団に「対案を出すのはいいことだ。もともと対立する法案ではない」と余裕を見せた。

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【民主案要綱の要旨】

　民主党の「日本国教育基本法案」要綱の要旨は次の通り。

　▽前文

　心身ともに健やかな人間の育成は、教育の原点である家庭と、学校、地域、社会の広義の教育の力によって達成される。われわれが直面する課題は、自由と責任についての正しい認識と、人と人、国と国、宗教と宗教、人類と自然との間に、共に生き、互いに生かされるという共生の精神を醸成することである。われわれが目指す教育は、人間の尊厳と平和を重んじ、生命の尊さを知り、真理と正義を愛し、美しいものを美しいと感ずる心をはぐくみ、創造性に富んだ、人格の向上発展を目指す人間の育成だ。さらに、自立し、自律の精神を持ち、個人や社会に起こる不条理な出来事に対して、連帯で取り組む豊かな人間性と、公共の精神を大切にする人間の育成だ。同時に、日本を愛する心を涵養（かんよう）し、祖先を敬い、子孫に想（おも）いをいたし、伝統、文化、芸術を尊び、学術の振興に努め、他国や他文化を理解し、新たな文明の創造を希求することだ。国政の中心に教育をすえ、日本国憲法の精神と新たな理念に基づく教育に日本の明日を託す決意をもって、日本国教育基本法を制定する。

　▽学習権

　何人も生涯にわたって、健康で文化的な生活を営むための学びを十分に奨励・支援・保障され、内容を選択・決定する権利を有する。

　▽学校教育

　国と地方公共団体はすべての国民と日本に居住する外国人に対し、適切かつ最善な学校教育の機会確保に努めなければならない。

　▽宗教教育

　宗教的な伝統や文化に関する基本的知識の修得と宗教の意義の理解、宗教的感性の涵養と宗教に関する寛容の態度を養うことは、教育上尊重されなければならない。国、地方公共団体と学校は、特定の宗教教義に基づく宗教教育、宗教的活動をしてはならない。

　▽教育行政

　地方公共団体が設置する学校は、保護者、地域住民、教育専門家、学校関係者などが参画する学校理事会を設置し、主体的・自律的運営を行う。

　▽教育財政

　政府は、国内総生産に対する公教育財政支出の比率を指標として、公教育費の確保・充実の目標を教育振興計画に盛り込む。国と地方公共団体は、計画の実施に必要な十分な予算を安定的に確保しなければならない。

◆【主張】教育基本法　民主案もいいではないか

　後半国会の焦点の一つである教育基本法改正をめぐり、政府案に加え、民主党も対案をまとめた。１６日から本格的な論戦が始まる。

　民主党案は「日本を愛する心」の涵養（かんよう）を前文に盛り込んだ。愛国心の表現を「国と郷土を愛する態度」とした政府案と比べると、「国」が「日本」、「態度」が「心」になっている。

　前後の文章を読み比べても、政府案にある「他国を尊重」などという言わずもがなの言葉がなく、愛国心がより素直に表現されているといえる。

　政府案には公明党への配慮から「宗教的情操の涵養」という文言が入っていないが、民主党案は「宗教的感性の涵養」を明記した。「情操」と「感性」は意味が少し違う。民主党案は政府案にない宗教的な伝統や文化をはぐくむ重要性をうたっている。

※情操は「旧文部省唱歌」復活だってぇの。

　「宗教的情操」は現行教育基本法が制定された当時、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の干渉により、日本側原案から削除された文言だ。公明党の支持母体である創価学会を除くほとんどの宗教団体が、この文言の条文化を求めているといわれる。

※犬作教カルトだもん。

　日本の地域に伝わる伝統行事や生活習慣は、それぞれの神社や寺などと深い関係にあり、それらを子や孫たちに継承したいという宗教界の願いが込められている。

　自然に対する畏敬（いけい）の念やその恵みに感謝する気持ち、死者をいつくしみ先祖を尊ぶ心などの日本的感性をはぐくむためにも、宗教的な情操や感性の涵養は必要であろう。

　また、民主党案では、現行法にあり政府案にも残された「不当な支配」という文言がない。「教育は不当な支配に服することなく」という現行法１０条の規定は、教職員組合などが国や教育委員会の指導に反対する根拠として使われてきた。教育基本法改正に反対してきた日教組出身議員らを抱える民主党内で、この文言が削除されたことの意義は大きい。

※“山教組”記事ガンガン流し続けた産経の手柄かもよん。

　全体として、自民党と公明党の折衷案とされる政府案より、民主党案の方が、戦後教育の問題点を正し、新しい時代に即しているように思われる。…

◆創価学会　会長人事、飛び交う憶測　民主復調で様子見？

世代交代にらみ動き活発

　公明党の支持母体である創価学会内部で、会長人事をめぐる憶測が流れては消えている。四半世紀にわたり組織運営を取り仕切ってきた秋谷栄之助会長（７５）が今年、５期目の任期切れを迎えるためで、５０代以下の中堅幹部を中心に、世代交代をにらんだ動きが活発化しているようだ。

　４月中旬。学会内部で「正木正明壮年部長が将来の会長就任含みで、５月３日に会長代行に昇格する」との情報が飛び交った。

　副会長を兼務する正木氏は、昭和２９年生まれの５２歳。池田大作名誉会長（７８）の２男（５９年に急逝）と創価大学時代に交遊があったほか、男子部長や青年部長といった学会の重要ポストを歴任してきたことから、「名誉会長の信頼が厚い」（学会幹部）とされる。

　５月３日は池田氏（第３代会長）や戸田城聖第２代会長の就任記念日で、「創価学会の日」にあたった。この大事な日を選んでの昇格人事説だけに、「確度の高いうわさ」との受け止め方もあったが、結局は「うわさ」に終わった。

　今年３月には、池田氏の長男、博正氏（５３）が副会長から会長に昇格するという「世襲情報」も流れた。しかし、実際に発表されたのは副理事長への就任だった。

　会長、理事長に次ぐポストの副理事長は全部で９人いるが、博正氏は唯一の５０代。「最近の活動は、中国訪問など名誉会長の名代のような役割が目立つ」（学会関係者）といわれ、「いずれ会を代表するポストに就く」（別の学会関係者）との見方がもっぱらだ。

　創価学会をめぐる情報は、首脳部の健康問題などが外部から意図的にリークされる例が多かった。一連の会長人事にまつわる情報は組織内から発信されており、趣を異にしている。

　今年に入って憶測が立て続けに流れているのは、２５年になろうとする秋谷会長の任期の長さにある。秋谷会長は昭和５６年、北条浩第４代会長の急逝を受けて就任。事務能力の高さには定評があるが、「組織の将来を考えれば、次世代がもっと表舞台に出てきてもよいのではないか」（学会幹部）との声は少なくない。

　今年２月ごろ、池田名誉会長が「組織の活性化のために」（学会幹部）、他の幹部らの面前で秋谷会長を厳しく叱責した場面があり、これが会長交代説が流布される一因だとの解説もある。

※キン豚並みの犬作排除（駆除）しねぇと全部ダメっしょ。

　創価学会の動向は、公明党の人事などに影響する。昨年の衆院選で与党の歴史的勝利を後押ししたように、創価学会は強力な集票力をもつだけに、自民、民主両党首脳部の注目度も高いが、５月の会長人事がなかったことから、ひとまず“騒ぎ”は収束しそうだ。

　また、民主党が復調傾向にあり、「民主党の勢いが本物かどうかによって対処方針が違ってくる。学会の人事も一時、様子見になりそうだ」（学会幹部）との観測も漏れている。

■米議会の大半は靖国参拝を理解　安倍長官が強調

　安倍晋三官房長官は１６日午前の記者会見で、米下院外交委員長が小泉純一郎首相が６月の訪米で議会演説を行う場合、靖国神社に参拝しない保証を得るべきだとの書簡を下院議長に送ったことについて「多くの米国議員は信仰の自由の観点からそのような批判はしてない」と述べ、米議会の大半は首相の靖国参拝を理解しているとの認識を強調した。

　その上で「首相の真意がよく理解されていないとすれば、理解をしてもらえるよう努力したい」とも述べた。また、首相の米議会演説に関し「そもそも演説の予定はないし、そういう希望を（米側に）述べたこともない」と指摘した。

(05/16 12:07)