◆太平洋・島サミット

政府、ＯＤＡ上積み　中国を牽制　環境・津波対策に４００億円　

　政府は２３日、太平洋の島嶼（とうしょ）国１４カ国・地域に、環境や津波対策などのため今後３年間で４００億円規模の政府開発援助（ＯＤＡ）を拠出する方向で調整に入った。

小泉純一郎首相が２６、２７の両日に沖縄県名護市で開かれる第４回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議（太平洋・島サミット）で表明する。

　域内で台湾と外交関係がない６カ国に対し、中国が経済支援の攻勢をかけており、政府にはＯＤＡの上積みで中国の動きを牽制（けんせい）し、「親日国」をつなぎとめる狙いがある。

　政府は過去３年間で、太平洋島嶼国・地域に、無償資金と技術協力を軸に計３００億円を供与している。

　政府関係者によると、今回のサミットで政府は、津波対策として早期警戒システムの導入や新型肺炎（ＳＡＲＳ）対策に向けた技術支援、インフラ整備、環境対策を中心にＯＤＡの増額を打ち出す。

　中国は４月上旬、パプアニューギニアなど台湾と外交関係がない６カ国を集めた「中国版太平洋・島サミット」を開き、今後３年間で３０億元（約４２０億円）の優遇融資を行うと発表。日本、台湾との「援助競争」に打ち勝つことで、同地域での影響力を拡大することに躍起だ。

　今回のサミットに参加する１２カ国は日本の国連安保理常任理事国入りを支持しており、「強い支持母体」（外務省）となっている。常任理事国入りへ日本が一時、ドイツなどと共同提案した安保理改革案は、アフリカ諸国の広範な賛同が得られず頓挫したが、これも１つには「アフリカへの浸透を強める中国による妨害工作」（政府関係者）が大きかった。

このため、政府は中国が島嶼国への支援を強化している現状に、「あらゆる手段で日本寄りの立場をとる国の切り崩しに動いている」（政府高官）と警戒を強めている。