私たちは今・・・・・

私たちに何ができるのか?何をすべきなのか?
日本経済や社会福祉についてのニュースや記事を私たちは毎日目にします。TV・新聞・雑誌・・・・・そして、何度も繰り返しあの手この手で行われている行財政改革、そして批判・・・・しかし、何度も改革やそれに対する批判がおこなわれても、私たちの閉塞感は解消されません。何故だろう?理由は様々だけど、国民全体があきらめムードにあるのは事実だと思います。不況やリストラ・年金カット等の暗いニュースは不安をあおりあっという間に広まっていくがそれを喰い止める議論は話題性に乏しく国民的関心事にはなりません。何度となく行われた政治政策が国民の期待を裏切り、誰も政治に期待しなくなり、無関心化し、社会全体が停滞ぎみになっているのではないでしょうか。

しかし、本当に無関心で良いのでしょうか?今のところ自分の生活に影響がないから平気だと思っていませんか?リストラは他人事、不況も福祉も他人事でいられるのでしょうか。確かに今は生活の心配がないと仮定します。しかし、将来、今の社会保障制度が維持できなくなったとします。その時、みなさんは老後の年金や医療費を全て自分でまかなう自信はありますか?あるいは、自分の両親が高齢になった時、自分の給料だけで年金の少なくなった親の生活費や介護・医療費そして自分の子どもの生活費、教育をまかなう自信はありますか?確かに今のまま、社会が移行すれば老後まで安心して暮らせるかもしれません。でも、確実に将来の負担は増えていくのが現実です。急速な少子・高齢化社会に突入した事を考えると、問題を先送りすることはできないのです。つまり私達の将来を考えるなら、今行動を起こさなければ、間に合わないのです。

医療費が4月から3割負担になります。例えば、今病院で1,000円支払ったとすると、4月からは1,500円負担することになります。将来的には医療費は3割負担では済まなくなります。
「でも、自分はあまり病院には行かないから関係がない」とは思わないで下さい。この場合病院で誰かが1,500円支払ったということは、残りの7割3,500円を国民全体で負担しているということになります。つまり病院に自分が行かなかったとしても、あなたが日本国民である以上、なんらかのかたちで医療費を負担しているのです。更に、21世紀は人口減少の世紀です。2025年には3,500円を負担できる国民が今の1/2に減ると言われています。すると負担率は逆転し、7割負担になるかもしれません。年をとれば病院へも今よりは確実に行くようになるし、唯一の収入である年金も少なくなる訳ですから生活負担は強くなります。平成13年度の日本の総医療費は約30兆円ですから、
極論すれば、2025年に労働年齢にあたる国民は、現在の負担感に置き換えると、60兆円規模の医療負担をしなければならないのです。医療負担を含む社会保障費は国民の税金です。つまり、社会保障費をまかなうために給料のほとんどが税金になり、自分の使える所得はわずかになってしまいます。預金もあまりできなくなり、年金も減る中で老後を迎えることになります。
そう考えると、私達は政治に無関心ではいられないのです。将来の生活を考えるなら、社会保障費を一概に削減するのではなく、誰もが安心できる社会保障システムを今、創り上げなければならないのです。

では、このように重要な問題である、福祉や経済政策を語る政治家は山ほどいるのに、良くならないのは何故でしょう?本当に将来の日本について欲得なしで考えている政治家が少ないからではないでしょうか。そして、私達もどうせ変わらないから無関心でいようと決め込んでいるのではないでしょうか。しかし、今のままでいくと、私達は将来に無関心ではいられなくなるのは必至です。日本のシステムが崩壊してからでは手遅れなのです。
今、改革が必要なのです。利権にとらわれている政治家は特定団体の支持による場合が多いので低投票率では当選しやすく、そのような政治家の手では改革はできません。つまり、無関心でいること、低投票率こそが私達の生活を不安に突き落としているのです。選挙に行かないこと、投票しないことが無能な政治家を当選させていることになるのです。

私は、将来に責任がもてる政策を実行し、明るく夢のある社会を実現したいと思っています。そして、そういう社会にするための政策として、次の3つを中心に挙げました。
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子どもや高齢者が安心して生活できる「環境」づくり
快適な暮らしを支える質の高い「環境」づくり
青少年が心豊かに育つ「環境」づくり



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