Shimojimのブログ

日本と中国が戦争するとしたら、どのようなケースなのかを示した記事に出会った。

日本の国会で、安保法制が審議されている最中に、日本と中国との間の戦争の可能性について、考えてみるのは、それなりに意味のあることのように思う。

上の記事は、アメリカのナショナル・インタレストの記事をサーチナが配信したもの。この記事によると、日中間の戦争は、現代では、大規模な全面戦争というよりも、限定的な軍事衝突ないしは紛争になるとする見方が示されている。

具体的には、尖閣諸島の領有をめぐる日中の直接的な交戦、東アジア地域での米中紛争への日本の米軍支援、そして、朝鮮半島有事の際の米・日および中の相互の参戦による交戦の３つのケースが想定されている。

中国の軍事的な巨大化を踏まえると、日本は、そうしたケースでは、単独での戦争継続は困難と見て、日米軍事同盟の強化に資する安保法制の成立を急いでいる。

この法律の対中国への立ち位置は、受動的であると云えよう。つまり、中国の日本領内への侵略を得て、これを排除するための自衛隊（軍隊）の派遣と日米軍事同盟下の米軍の参戦となる構図だ。

それでは、中国は、そのような冒険的な侵略行動を敢行するだろうか。しないという保証はない。彼の国が勝手に引いた「第一列島線」とか、「第二列島線」とかの自国権益圏の設定による、日本領の勝手な領有ないしは国内法遵守強制がなされたとすると、日本およびアメリカが、これを実質的に無効にするための、軍事行動に出る可能性が高い。

何せ、あの中国共産党の創り上げているグロテスクな位階層的な支配構造を維持するために、中国共産党は、みずからの膨張を止めることは出来ないのだ。この拡張主義の中国が存在する限りで、日中の戦争の可能性は、決してなくならない。

中国の政治体制そのものに由来する、侵略的特性である限り、中国の侵略行動を、外交に基づいて解決できると考えるのは、あまりにも甘い。中国国内の少数民族居留地域への、漢民族による実質的な侵略の事実を、しっかりと、見ておかねばならない。

香港も、また、台湾も、現実に、その危険性に大いに晒されている。北朝鮮は、それを察知してか、懸命に、自国防衛線を張り巡らし、強化しているのに対して、愚かにも、韓国は、中国の甘言に乗り、自国を属国化されかねない、危険な方向に動いている。

日本の取るべき対応行動は、はっきりしている。日米安保体制の強化である。そして、同時に、中国共産党の、対外侵略的な集権体制の崩壊を、多面的に、働きかけていくことも、極めて重要である。

このような東アジアの状勢の中での、日本の安保法制を、どう見るのかについて、最後に、言及しておかねばならない。

自民党は、だから、これが、いま必要なのだと、声高に述べているが、現実の日米安保体制でも、東アジアにおける中国の挑発への対処は、十分に可能だという点を考慮しなければならないし、当該法案は、総論としては必要なのだろうが、各論的に問題があることも、また事実だ。戦争荷担への歯止めが、明確に装置化されていない点が、それである。したがって、憲法９条との整合性が、完全に損なわれているのだが、その限りで、その成立は、阻止されねばならないであろう。