Shimojimのブログ

この主張には、大いに賛同したいですね。原発は、直ちに廃棄されてしかるべきでしょう。それを促すためにも、放射能汚染を起こした事業体には、厳しい罰則を適用するという、社会の姿勢が求められます。

実際、東電福島第一原発の事故では、福島県を中心に、日本全国に放射能汚染をもたらしたにもかかわらず、その当事者である東電には、相応の厳しい罰則が科されていません。これだけの自然破壊が起こされたのに、明らかに、バランスを欠いた、刑罰の現状といえます。

原発は必要不可欠な電源とする、これまでの主張は、真っ赤なウソだという事実が現実に証明されていますので、それを特別視する根拠は、どこにもないのです。放射能汚染をもたらせた主体には、政府機関も含めねばならないでしょう。政府こそ、原発推進の旗振り役に他ならないからです。

日本のどこにも、巨大地震の発生が危惧されている現状を鑑みるとき、原発事業への強力な抑止力となる、本法制定の必要性は増しているといわねばなりません。まずは、北海道レベルで、あるいは、札幌市レベルで、その制定を実現するべく、さまざまな行動を起こせないのかと思います。