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カテゴリ:politics
東電福島第一原発の事故処理費が激増すると報じられています。
![]() 原発の担当官庁である経済産業省は、原発政策の全責任を負わねばならない。膨大な事故処理費を国民につけ回して、平然としている姿勢は断固として許されない。このことの意味をわきまえているのか?? 行政部門といえども、予算の獲得と執行をおこなえば済むというものではないのだ。今回のように自らの失政によって、損失を生み出したとしたら、それを埋め合わせるに足る「剰余金」を稼ぎ出さねばならない。それが、資本主義経済国の行政機関のあるべき姿なのだ。 上の記事には、巨額の処理費という損金の算出と、それの国民へのつけ回しという無責任な筋書きしか述べられていないが、このような理不尽は許せないし、それへの怒りが伝わってこない。さらに、経産省のこの「不始末への対処法」に相当する「剰余金産出義務」について、まったく言及していないが、これは、然るべき言論機関としての報道姿勢に悖ると云わねばならない。 どの報道機関もおしなべて同じ認識と姿勢を示しているのだが、愚かでしょう。行政機関は、とりわけ経済産業部門は、国や地域に「富」を生み出さねばならない。その過程で、「損失」を生み出したときは、それを取り返さねばならない。企業会計と同様の決算義務を負っているのだ。もちろん、それが長期にわたるとしても…。 われわれが求めているのは、行政機関の自律性なのだ。妙なムラ社会を創り上げて、利得を囲い込む悪しき習性を脱皮せねばならない。国民は、かれらが、今後、この方向に進むよう、しっかりと監視していかねばならない。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
December 30, 2016 08:23:32 AM
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