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June 17, 2017
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カテゴリ:politics
日本をどのように守るのか?
いまや、日本の国防について真剣に考えねばならない時代が到来したのです。最大の要因はアメリカの国力の衰退です。彼らが、その威力を十二分に発揮できていれば、世界での紛争はおのずと局地的範囲で収まっている。だが、現実は、この条件が崩れつつある。アメリカによる「世界の警察官」の放棄宣言がそれだ。

軍事力の裏付けは、云うまでもなく経済力だ。アメリカはこの面に衰えを示しつつあり、世界の至る所へ軍事力を展開する財政力が乏しくなってきたのだ。ずばり、アメリカをあてにできなくなってきている。自国第一主義のトランプを見れば、疑問の余地なしでしょう。

日本も、したがって国防を自力でなさねばならない。それをどのように定めるべきかについて明快な主張が上の記事で紹介されている。十分な数の巡航ミサイルを洋上に配備する方策が、もっともコスパが高いという。この巡航ミサイルを高性能化して国産すれば東北アジア全域の独裁国の脅威に備えられるとも指摘している。実現可能性は高い構想でしょう。これは「ハリネズミ型国防論」とも云えますが、日本には似合っていますよね。

だが、それと共に、日本の国力を底上げするという構えがなくてはならないのです。シナ経済への依存で国の方針さえもシナに媚びるに至った、哀れな隣国をもって他山の石となすべしなのだ。

日本を揺るぎなき経済強国に至らしめる方策は、エネルギー自給の実現に他ならない。基礎資源を外国に依存していては、経済の従属化、そして政治的服従は免れえない。そうです。隣国のようにシナの属国化への途は辿ってはならないのです。

覇権をあからさまに唱える独裁国への、経済的かつ軍事的備えは、今や最優先の国づくり政策となったということでしょう。





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Last updated  June 17, 2017 07:13:56 AM
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