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カテゴリ:politics
新たな過疎地対策が検討されているようです。人口過疎に陥っている地方の産業に若い労働力を送り込もうとする政策が検討されているとの記事がありました。上のコピーをご覧下さい。
どうやら、過疎社会の既存の産業に、労働力派遣団体から若者を送り込んで、産業の維持を図っていこうとする構想のように読めます。既存の産業における一時的な労働力不足を補充する派遣労働の制度化といえましょうか。 農林水産、建設、福祉などの業種が想定されていると記されていますが、うぅーんちょっと待ってよ?!受け手の地方の産業側には都合のよい仕組みではありますが、派遣される側はどうなのでしょうか。複数の産業にわたる派遣により年間での安定的雇用を確保するとはうたっていますが、若者側に魅力ありますか?? 地元にいたくても職がなくて都会に出て行くような若者の足止め策とも述べられています。しかし、彼らはこれに振り向くでしょうか? 通年雇用をはかるとはいえ、派遣労働者でしょう。きっと、仕事は雑務ですよね。よっぽど高度な特殊技能者のケースであれば、“派遣労働者”でも、基幹業務で中心的役割を担えるでしょうが、地方の若者には、それは当てはまらないでしょう。 複数の業種にわたっての派遣労働だとすると、マルチな業務遂行能力を期待されますが、その習得は半端じゃないでしょう。それぞれの資格も関わりそうだし…。 そんなことするなら都会へ出て行くよと、彼らは答えるのじゃないか?? 今は都会が賑わっている時代でもあるし…。これは、成功例があっての事業構想なのでしょうか? そうでないとすると、地方の若者を軽く見るなよと云われかねませんね…。どんな陳情があっての立案なのか知りませんが…。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
September 1, 2017 09:01:34 AM
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