麻生さんの質問と鳩山さんの回答（２分質問とそれに対する答え）

（１）民主党の財源なきばら撒き政策について

子供手当て等は予算を組み替えれば出てくるというのは無責任。扶養親族控除の削減は子供のいない世帯に対する実質的な増税ではないか。

 

→Ａ．政権をとれば心配ない。優先度の高い政策には必ず財源を確保させていただく。不要不急の支出を無くすことで対応できる。天下りを無くすことで天下り先に対する予算を大幅に削減する。随意契約の廃止等による経費削減により捻出可能。

子供手当てに伴う子供のいない家庭に対する増税については、高齢者層については心配不要。但し、子供のいない家庭については実質増税になるが、社会全体で子供を育むという考え方にしていかなければ少子化対策にならない。

 

（２）数値的な根拠の明細

政府の経費削減は当たり前。「切る」対象の補助金には社会保障費と地方交付税（４０兆円）、残り１０兆円は教育費。これを切るのは「弱者いじめ」「地方いじめ」に他ならない。また、人件費を地方に移すだけなら抜本解決にならないのではないか？自治労による支援を受けている民主党にそれができるのか？

 

→Ａ．十分にできる。「一割無駄をなくそう」と掛け声をかければその程度の財源削減は可能と思う。一般会計と特別会計をあわせて事業精査を通じ無駄遣いを削減する。民主党のサンプル調査では７０兆円のうち２６％の無駄遣いを無くせば財源は捻出可能。他には埋蔵金や政府資産売却により手当てを行う。

 

（３）２０７兆円の根拠について

以下のような支出をどう「精査」すれば簡単に「無駄遣い」とやらが検出できるのか、示して欲しい。

1.補助金４９兆円

2.借金返済８０兆円

3.年金医療関係４７兆円

ちなみに自民党は毎年１兆円ずつ増加する社会保障関連費について、消費税増税を充てる方針だが、民主党の具体的な政策は？

 

→Ａ．ご案内の通り、消費税はいつまでも上げないという訳にはいかないものの、年金の一元化と高所得者に対する給付削減により捻出するが、４０年程度かけて足りない場合には消費税の増税により充当する。

 

（４）社会保障関連費の税方式移行について

時間を４０年も掛けていたら間に合わない。消費税収入は１３兆円、うち国の取り分は７兆円。現在の年金給付は２０兆円だが、全額税方式を実現するためにはそれなりに消費税を引き上げなければならない。また、国庫負担引き上げに反対したのは民主党ではなかったか？

 

→Ａ．そのことは過去の政府の姑息な手段に反対しただけであり、国庫負担引き上げ自体には賛成だ。消費税により賄えるとは思っていない。

 

（５）再質問：消費税方式について

先ほど「４０年」とおっしゃったが、今のお話では先ほどの「無年金状態」の解消に対する答えになっていないが？

 

→Ａ．社会保障費の税方式は２０年程度かかる。

 

（６）再々質問：計算の根拠をもう少し詳細に示して欲しい。

全額税方式は検討したが、北欧方式をはじめとする他国事例から検討済だ。また、景気対策についてお聞かせいただきたい。われわれの「低酸素社会」「健康長寿社会」といった理念に対応する民主党の経済成長戦略に関するビジョンは？

 

→Ａ．立場が違う。いま一番大事なことは内需の拡大であり、家計の刺激が大事だと思い、高速道路、子供手当て等を提唱している。また、海底資源開発も重要。

 

（７）成長戦略

今、鳩山さんがおっしゃった部分では既に自民党が実施済だ。

1.先端科学技術２７００億円（長期にわたる支援）

2.太陽熱発電の量を現在の２０倍にする

ところで「環境税」、「高速道路の無料化」は環境貢献の観点から両立しないが、エミッションの観点から話をしていらっしゃるのか？

 

→Ａ．東京から電気自動車で洞爺湖まで電気代が８００円だったという話がある。これから水素や電気といった自動車を実用化すべき時期だと思う。また、「高速道路の無料化」により石油消費量が激増するとは考えていない。環境税も視野に入れていく。但し石油の暫定税率は即刻廃止すべきだ。

 

（８）北朝鮮問題・他

暫定税率の廃止により石油価格の低下、高速道路の無料化等は矛盾している。また、北朝鮮に対する臨検等を可能にする法案、インド洋給油、ソマリア沖の海賊対策等、国会において反対していた。国家の基本戦略である安全保障政策についてまとまらない点は？

 

→Ａ．事実認識が違う。北朝鮮問題についてはむしろ、時間的に間に合わなかっただけであり、民主党も協力したはずだ。北朝鮮には断固とした措置を取ることが必要だ。また、インド洋給油は月数回しか行われていないが、本当にアフガニスタンの平和に資するものなのか疑問に思った。

 

（９）安全保障戦略について

1.海上給油は現行の憲法下、現実的に日本にできる和少ない貢献だ。なお、アフガニスタンの警察官の給与は半額が日本の支援により賄われている。

2.アフガン支援は麻薬対策という側面もある。

3.海上保安庁がどうやってインド洋に展開できるのか？

 

→Ａ．現実的な対応をすることにやぶさかではない。