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日本マネーが支える韓国「統一教」に迫る
「サタンの国」日本の経済的支援は当然だ 金浦空港で現金入りカバンを受け渡し
公開日:2022/12/23 06:00 日刊ゲンダイDIGITAL
1970年代から日本では旧統一教会の「霊感商法」や高額献金が社会問題となったが、教団発祥の地である韓国で、そうした問題はほとんど聞かれない。信者に対する献金要求が緩く、霊感商法が広がりを見せることもなかったためだ。この「落差」はどこから来るのだろうか。
教団に20年以上在籍していたという50歳代の韓国人元信者は「日本は植民地支配を行った『エバ国家』であり、韓国を助けるために日本の人たちが財産を提供するのは当然だと思っていた」と話す。
「エバ国家」の「エバ」とは、旧約聖書に出てくるアダムとエバ(イブ)の物語に由来する。「禁断の木の実」を最初に食べたエバには、アダムを堕落させた責任があるとするのと同じく、植民地支配によって「アダム国家」の韓国を堕落させた日本は「エバ国家」であるという理屈だ。
教団の教義では、韓国はキリストが再臨する国であり全世界の文明の中心と解されている。その韓国を植民地とした日本は「サタンの国」とも呼ばれ、過去の贖罪のために経済的に支援をするのは当然だという理論を展開する。
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そうした考えに支配されてしまえば、財産を霊感商法や献金につぎ込むのは「正しい行動」となる。全国から集められた多額の現金は、信者たちがカバンに詰め込み、韓国に運んでいったという。別の韓国人信者は「金浦空港に到着した日本人信者から現金の入ったカバンを受け取り、本部に運ぶのが仕事の教団職員もいた」と証言する。
■アジア通貨危機で苛烈化
1997年にアジア通貨危機が起き、韓国経済に影響が直撃した際には日本人信者に高額な献金が求められたという。現役の日本人信者は「献金額の多い人ほど偉い、という感覚が教団内であるのは事実。そうした空気は問題だと思う人もいるが、なかなか変わらない」と明かす。
自民党と深い関係を築いた教団だが、日本を「エバ国家」として過去の責任を取らせようとする教義は、日本の保守勢力の考えとはまったく相いれないはずだ。しかし、教団はそうした考えの下、日本全国で資金を集め、そのカネは最終的に韓国の本部に吸い上げられていった。 =つづく
(共同通信編集委員兼論説委員・佐藤大介)
まだまだ続きます。