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未曾有の危機の中、国民に増税を課す

　７月２３日、ひまわり集会に参加。しんぶん赤旗の主張　政府は財源として５年間で１０兆円規模の増税を想定しています。まさに“復興なき大増税”にほかなりません。・・・・・・財源の確保でまず手を付けるべきは、不要不急の軍事費や政党助成金などの浪費にメスを入れ、大企業・大資産家へのゆきすぎた減税を是正することです。　復興のために発行する国債は巨額の内部留保・余剰資金の使い道に困っている大企業に買ってもらうよう特別に要請すべきです。　　私も、「赤旗」の週の通りだと思う。

2011.08.02

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野党に協議呼び掛け＝消費税、社会保障の「主要財源」－与党税制改正大綱案が判明

野党に協議呼び掛け＝消費税、社会保障の「主要財源」－与党税制改正大綱案が判明12月13日時事通信によると　与党の2008年度税制改正大綱の最終案が13日明らかになった。衆参ねじれ国会の状況を踏まえ、国民生活の安心確保という与野党共通の課題解決に向け「野党に対して国民的な議論への参加を今後とも引き続き積極的に呼び掛けていかねばならない」と明記、社会保障や税制をめぐり与野党協議を働き掛ける方針を打ち出した。消費税については「社会保障費用を賄う主要な財源として位置付けた上で、社会保障財源の充実を検討する」とした。　自民、公明両党は同日午後、党内手続きを経て、大綱を正式決定する。

2007.12.13

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歓迎

共産党が減税署名を呼びかけた歓迎です。HPによると来月の住民税増税やめよ・・緊急署名共産党よびかけ日本共産党の市田忠義書記局長は７日、国会内で記者会見し、党常任幹部会が同日、「６月からの住民税増税の中止を求める緊急署名」に取り組むことを決定したと発表しました。署名用紙の　ダウンロードPDF形式　市田氏は、定率減税全廃により、この６月から住民税が大増税になり、３０歳で年収３００万円の場合、単身者、夫婦世帯のいずれも負担が２倍に、年収４５０万円では、単身者で１.９倍、夫婦世帯で２．１倍にはね上がると指摘。新たな負担増は全体で１．７兆円にのぼります。　さらに、高齢者には年金課税の強化も加わるため、住民税が４倍近くになる場合もあると指摘しました。　そのうえで、「いま働いている勤労者の給与が減少している。この大増税が実施されれば、くらしも営業も景気もさらに悪化する。この増税の中止を求める大署名運動、街頭宣伝活動などを強力に推し進めたい」と表明しました。消費税をなくす岡崎の会も大いに取り組んで行きたいと思います。

2007.05.08

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公平な税とは

公平な税制とは何か　所得の高い人がたくさん負担する。つまり能力に応じて負担する。これこそ憲法の要請する応能負担の原則です。この期間、減税した高額所得者はそのままにして、低所得者に増税するというのは不公平です。　高額所得者には増税、低所得者には減税、これが公平な税制です。そうすれば庶民がお金が残るから景気の回復につながる。公平感があり景気につながる税制改正をすべきだと思います。　今、財政が厳しい、社会保障の負担がこれから称し高齢化になると破綻する。だから、消費税を増税して社会保障の財源にと言う議論が盛んである。　そもそも、消費税は社会保障に使うと言って３％の消費税が導入された。結果は皆さんもご承知のように社会保障には使われていない。この間、医療や介護や年金は負担ばかり国民に押しつけてきました。昨日の参院で医療改悪の法案が可決され高齢者の医療費が引き上げられた。(金がなければ医療にかかれないなど憲法２５条の生存権を破壊する内容です)　大銀行は３兆円の利益でたったの３７２億円しか税金払っていない。法人税率はゼロである。(国民は、長く金利はたったの０．００１％の金利)ちなみに地方銀行は利益２兆円で税金２１１９億円。大銀行は法人税は払わず、ローン金利は上げたけど、預金金利は引き下げて庶民から収奪している。　法人税はどんどん減税されている。法人税率は８６年度までは４３・３％でしたが５回にわたって徐々に下げられ、９９年度にいまの３０％までに下げられました。８６年度の税率と比べれば約３兆円の減税になっています。　その他、大企業優遇税制が行われ、至れり尽くせりである。所得税と住民税の最高税率は、８３年までは所得税７５％、住民税１８％、あわせて９３％でした。課税所得１億円の場合の税額は、７７５１万円でした。いまやそれがあわせて５０％にまで下がり、課税所得１億円の場合、４７２０万円しか税金がかからなくなっています。８３年比で３０００万円もの減税です。法人税収は消費税導入時の約半分です。　日本の大企業の税と保険料の負担水準は欧州諸国の５割から７割に過ぎません。今でも軽い大企業の負担を、さらに軽くするための消費税増税を「社会保障のため」と言うのは、国民を愚弄する議論です。８９年の導入以来、消費税収は総額１70兆円に上ります。この間、法人税、法人住民税、法人事業税の法人３税は減税と不況で１60兆円も減りました。消費税はその穴埋めにつぎ込まれたも同然です。　これが公平な税といえるのか。

2006.06.15

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贈与税

高齢者住宅取得へ黄信号　子名義ローンなら贈与税も　超高齢化社会に向けてまっしぐらの日本。定年退職で社宅住まいを卒業し、マイホーム取得に初挑戦する元気な高齢者が増えてきた。しかし、「高齢」「無職」などが原因で住宅ローンを組めないケースも多く、やむなく子ども名義でローンを組むケースも少なくない。そうなると気になるのが税金の問題。いま、高齢者のマイホーム取得に絡む税務上の取扱いに、急速に関心が寄せられている。　子どもがローンを組んで、子ども名義の住宅を取得。その家に親が住み、親の年金で子ども名義のローンを返済する。一見複雑なようだが、高齢化社会を背景にこんなケースが増えてきている。しかし、住宅ローンの名義人と返済者、住宅の所有者と実際の居住者が異なると、税務上の問題が発生する場合がある。　まず、こうしたケースでは住宅ローン控除の適用可否に関心が寄せられているが、住宅ローン控除はローンを組んだ本人が取得した家に実際に居住していることが条件のひとつとなっているため、ローンを組んだ子どもが親と同居していない限り適用できない。　次に贈与の問題。子ども名義のローンを組んで住宅を取得し、子ども名義で登記したのであれば、そこに親が住んでも「使用貸借」ということになり、課税関係は生じない。しかし、子ども名義の住宅ローンを親が返済するとなれば話は別だ。体裁としては「子どもの住宅ローンを親が返済してあげる」ことになるため、税務上は贈与税の問題が発生する。親が返済した年総額が贈与税の基礎控除１１０万円を超えていれば、その超えた部分が課税対象だ。　住宅を親名義にすればよいと考える向きもあるが、子ども名義の住宅ローンを組んで取得したのであれば、今度は「子どもから親に住宅をプレゼントした」ものとして、登記の段階で高額な贈与税がかかってくる。さらに、その住宅ローン返済を親がするとなれば、年間返済相当額が親から子どもへの贈与になるという、なんともややこしい事態に陥ることになる。　ただし、「親が自分で住むために自分名義の家を取得。住宅ローンは銀行審査の関係で子ども名義となったが、実際は親の年金から返済」ということが客観的に証明できれば、贈与税がかからない場合もある。実際に居住しているかどうかは住民票などで証明できるが、ローン返済については現金での受渡しではなく、親の年金の振込口座から直接振替えるようにするなどの配慮が必要だ。週間税ニュース06/5/12より大増税のカラクリ―サラリーマン税制の真相

2006.05.13

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消費税をなくす全国の会

消費税をなくす会とは　会員は１３６万８８００人。地域草の根に１６５０の会があります「消費税はいやだ」「増税なんかとんでもないそう思う方ならだれでも入れます。　会費はなく、全国どこからでも参加でき、「消費税ノー」の活動が自由にできる会です。　列島騒然といわれた消費税反対の運動は、残念ながら３％の消費税が導入された１９８９年４月をすぎると少しずつ潮が引くようになりました。しかし、実施されてもまだ、日本中に「くらしのすみずみに税金をかけるなんてひどい！」「弱いものいじめの消費税は廃止を」と願う人びとがあふれていたのです。国民の声を集めて「消費税をなくそう」という会をつくろうではないか、と全国から３５０人ほどの発起人が集まりました。　１９９０年６月２９日に東京で「全国の会」が結成され、北海道から沖縄まで４７都道府県に次つぎ「会」が誕生しました。　この会はあくまでも個人参加で、会の活動に共鳴した方が「入会」し、ボランティアが支えて運営しています。　入会された方が地域ごとに集い、町に出て宣伝・対話活動をし、会員を増やし、お茶の間学習会など創意工夫をこらして、会員それぞれに無理のない活動をしています。しかし、国会を動かす大きな役割をもつ市民運動として「粘り強い会」との評判をいただいています。　この会の目的は、国会で「消費税法廃止法」が可決・成立するまで活動を続けることにあります。「継続こそ力」がモットーです。　１９９０年の参議院選挙で、消費税の廃止を政策にかかげる政党が勝利し、この年の１２月の国会では、参議院で「消費税廃止法」が可決しました。しかし、残念なことに、衆議院で多数にならず、日の目をみなかったのです。　１９９６年の総選挙では、「税率を５％に」することが大争点になり、衆議院５００人の７割の３５０人の議員が党派を超えて、「消費税の増税はいたしません」と公約しましたが、ほとんどの議員は公約を破り、９７年４月から５％に増税されたのでした。　怒った人びとは、「消費税はあるかぎり増税される。なくせ」の声をたぎらせ、たくさんの入会者を迎えました。全国の会HPより」、

2005.09.28

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（共同通信）の記事より

消費税など抜本改革表明　財務相、米長官と会談　先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）出席のためワシントンを訪問中の谷垣禎一財務相は２３日午前（日本時間同日夜）、スノー米財務長官と会談した。財務相は定率減税全廃に続き、来年以降「消費税など全体の税体系をどう見直すかという課題がある」と述べ、税財政の抜本改革に強い決意を表明した。　これに対しスノー長官は「先の総選挙での与党圧勝は日本国民の改革を求める強いシグナルだ」と指摘、日本の構造改革進展に強い期待感を示した。財務相が日米会談の場で２００８年度以降の引き上げが濃厚な消費税に言及したことで、「小泉改革路線」の継続を公約した形だ。9月24日共同通信より　　勝手に約束してくるな、消費税ノーの世論をおおきくしなければと決意する。

2005.09.26

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