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元１級建築士・姉歯秀次受刑者による耐震強度偽装マンションの一つ「グランドステージ藤沢」（藤沢市藤沢）の跡地に、新マンション「ロワール湘南藤沢」が完成し、２２日、入居が始まった。新築間もない「わが家」から退去を余儀なくされてから４年あまり。住民は「本当にうれしい」と笑顔を浮かべながらも、二重ローンの支払いへの不安を口にした。

　ロワール湘南藤沢は、地上１３階・地下１階で、再入居者用の１３戸と新規分譲用３１戸の計４４戸。昨年１月中旬に着工し、今年３月下旬に完成した。６戸は、部屋を分割して、約２５平方メートル（１Ｋ）を貸し出す。

　資材の高騰や、元住民らの意見調整の難航などで、再建計画は当初より約５か月遅れた。施行者もなかなか決まらず、元住民同士の話し合いは２００回以上にも及んだという。

　総事業費は約１４億円。住民の追加負担は平均約１７５０万円で、最長３５年かけて返済していく。

　住民代表の鈴木元生さん（６０）は「最初は暗中模索で、支援があるかどうかわからず苦労したが、ようやく長い闇から抜け出た」と話した。

　住民副代表の斉藤貞夫さん（７２）は「何十年も二重ローンを返済していかなくてはならず、苦難が始まるのはこれから。二度とこういうことがないようにしてほしい」と訴えていた。

（2010年5月23日 読売新聞）



追加負担が平均約１７５０万円ってサラって流せる金額じゃないですよ。
４年間も仮住まいして、総額の被害金額は一体いくらになるのでしょう。

本当に繰り返されてはいけない事件です。

東京都の石原慎太郎知事は21日の記者会見で、政府が都道府県から区市町村への移管を検討している用途地域の決定権限について「（東京23区の区長でつくる）区長会と突っ込んだ話をしていくべき問題だと思っている」と述べた。

　用途地域の決定権限を巡っては、都が23区に権限を移さないよう主張、23区側は権限の移譲を求めている。知事は政府が決めるのではなく、都と区の話し合いで決めることが望ましいとの見方を示した。

　現在は首都圏、近畿圏、中部圏の建築物の用途や容積率などを定める用途地域は都府県が決めている。石原知事は「自由に23区それぞれに（用途地域を決める）権限を与えると、東京都の中核をなす23区の都市計画の整合性がなくなりかねない」と強調した。＜日経新聞より引用＞


私はこの移管については賛成です。

石原都知事は「権限を与えると、東京都の中核をなす23区の都市計画の整合性がなくなりかねない」と話していますが、国は都道府県の整合性について触れていませんしね。

もっと地域の独自性が出せるように変えていくべきだし、現在ある地区協定の大きな感じにすれば地域ごとに出る景観や日照の問題も解決できていくのではないでしょうか。

５月に入って、賃貸の状況は正直最悪です。

新築も決まらず、空室が目立ってきています。
家賃を下げたり、諸条件を見直してもあまり変わらないような感じですね。


強いて言えば、生活保護、外国人は需要はありますので、
入居者の制限を外せば、問題はないと思います。


ただ、どうしても現場とオーナーとのギャップがあって、
それを埋めることが難しい。


逆に言うと、オーナーと現場のギャップが埋まれば
お部屋も埋まるのではないでしょうかね。

兵庫県と神戸市は21日、住宅の耐震工事への補助事業の申請書類420件、計1億6500万円分について、住友不動産（東京都新宿区）の社員が、2003年度から09年度にかけて、契約日を改ざんしていたと発表した。手抜き工事はなかったという。

　県と市はこのうち、地方自治法で時効となっていない05年度以降の計364件、1億4800万円の補助金の返還を住民に命令する方針で、同社が代わって負担する方針。他府県でも改ざんが疑われるケースが8件あり、同社が調査している。

　問題の事業は、阪神大震災を教訓に始まった住宅の耐震工事への補助。住民に、耐震工事を促すため、申請をして補助が決まった後に、工事契約を結んだ場合、補助が出る仕組み。しかし、同社は、補助申請をする前に契約した場合に、契約日を申請後にずらしていたという。

　申請書類の中で、同社の同一時期の同一ポストに複数の担当者の名前があったために発覚した。同社は「工事さえやればいいという甘い考えだった。申し訳ない」と話している。


yahooニュースより
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100521-00000255-jij-pol


「工事さえやればいい」ってこれが大手企業の弁解とは思えないですよね。

ほんとに業界のイメージが悪くなることばかりで嫌になります。