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シニアの会の日記 [全110件]
来月第三土曜日18日のNPOシニアの会では「認知症の兆候に気づきましょう」をテーマに長野市地域包括支援センターの担当者から以下のお話を聞きます。
単なるもの忘れ:自分で忘れたことに気づき、失敗を防ぐ工夫ができます。
早期発見により、治療すれば治る、またはある程度の回復が望める認知症(慢性硬膜外血腫・脳腫瘍など)や、薬で症状を遅らせることが出来る認知症(アルツハイマー病など)もあります。
・最近の出来事が思い出せない 以上のチェック項目が多いなど、気になる点があれば、かかりつけ医に相談。
地域包括支援センターでは、認知症の方を地域で支える仲間つくりを勧めていますので、セミナーを受講いただければ認知症の理解者として「認知症サポーター」としての証、サポーターリンクがいただけます。セミナー受講で身の回りの人への小さな社会貢献活動になります。ご参加をお待ちしております。
お読みいただき有り難うございます。どうか、投稿継続の励みとなりますので「ビジネスブログランキング http://jobranking.net/43/ranklink.cgi?id=hoshino 」にクリックをお願いします。 最終更新日時 2012年1月17日 5時7分44秒
12日午後5時間、日本医業経営コンサルタント協会主催のセミナーに出席しました。今年は診療報酬と介護報酬の同時改定の年でこれからの医療・介護の変化の方向性とその対応を見極める年であります。人生90年後半の人生を豊かに生きる第一条件は健康であります。その健康維持への情報を身につけることは大事なこと。
来週の第三土曜日にある「NPOシニアの会」定例会で、私が講師となり健康維持に影響する医療・介護での「同時改定でどう変わるのか」をテーマとし、ためになる情報をお伝えします。診療・介護点数の改定はそく窓口での支払金額に影響します。シニア世代の治療は長期間に及びますから、診察を受ける先、大病院と診療所では診療費がいくら違うのか、「入院から在宅へ」との医療政策の転換は患者にどのような影響をもたらすのかなどをお伝え致します。
開催日時 : 平成24年1月21日 午後1時藩より3時まで 会 場 : 長野市鶴賀751-6 大成第二ビル 1階 会 費 : 会員は無料、一般は500円
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私の所属する、財団法人 日本医業経営コンサルタント協会本部は本部事業として「地域交流会」を、会場を長野市メルパルク長野と決定され、1月12日に開催となっております。そこで、地元長野県支部は、準備と運営を引き受けております。
主催は医業経営コンサルタント協会ですが、地元地方銀行の八十二銀行、長野県医師会、社会福祉協議会、医薬品会社として鍋林・岡野の各位に後援を頂いております。関係各位と一般の方々にお集まり頂き、協会の医業コンサルティングの展開に必要な業務支援と参加者との連携を図る「懇談会」と、「事例発表」「講演」を予定されています。
今回は「2012年度診療報酬・介護報酬同時改定の方向性と経営対応」と題して、ASK梓診療報酬研究所 中林梓所長にお願いしております。
医療を取り巻く現況は非常に厳しいものがあります。少子高齢化による人口構造の変化は医療ニーズの変化を引き起こし、更には日本経済の停滞等からくる厳しい財政状況が医療政策にまで及んでいます。この様な中、来年2012年は「診療報酬」と「介護報酬」の同時改定の年となっています。過去の改定の流れから見て来年の同時改定は医療も介護も大きな節目となることが予測されます。医療機関においても、介護を知り、介護との連係を図っていく事が求められています。
この報酬の同時改定は、病医院経営・介護施設運営に大きな影響をもたらす事は事実ですが、その影響は利用者、特にシニア世代に大きく出てまいります。どんな影響があるかを正月第三土曜日にお伝えします。
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毎月第三土曜日はシニアの会セミナー開催日。今月のテーマは、ユッケ食中毒による食品安心・安全についてと、3.11大震災から関心の高い放射線汚染について、長野県食品。生活衛生課に「出前講座」を要請しました。
我々が得られる情報はマスコミによりますが、報道は限られた時間に視聴者に報道側の意図を伝えるためのシナリオに沿ってなされる。従い、報道したいことことが一部誇張して伝わる危険があります。そこで、ごく普通の生活をするのに必要な知識を知りたくなり、長野県の担当部署の担当者に出前講座をお願いしました。
我々が食品を選ぶ際に確認すべき「食品の表示」と、県民の健康を保護する「長野県食品安全・安心条例(仮称)の制定」について説明がありました。 食の安全・安心情報(長野県)
長野県は山国で、3.11原発汚染の影響もなく食品汚染は一部群馬県境地域に限定されているとのことです。健康を害するレベルは基準値の100倍以上であり、現状では心配する程ではないと話された。 放射線等に関する情報(長野県)
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「シニアの会」セミナーも66回を数える事となりました。毎回参加者の関心の高いテーマを提供できるよう努めてまいりました。今回は「人生100年生きるとして、今どの様な準備が必要か」との素朴な疑問に答えるべく、様々な有識者の説を集め、下記のデジメをつくりお伝えしました。
国家が滅びる「歴史の教訓」 (1)国民が自らのエゴを自制することを忘れたこと 東日本大震災後の日本の経済はどうなるか 今は円高だが、少子高齢化・深刻な財政問題・産業の空洞化で、長期的には円安(100円位か)、最悪のシナリオは、債権バブルの崩壊、ハイパーインフレがやってくる。増税時代(復興増税含み)は直近
定年後待ち受ける長い老後をどう生きぬか。現代日本人は「人生100年」と見据えて、新たな生活設計が問われる。
1,縄文時代は約15才
・公的年金は不安 100才の人は ・女性は、面倒見の良いゴッドマザータイプが多い
・50代までは、財産の形成・運用中心で 財産目録 ・自分の財産・負債を漏れなく把握すること 遺言書の注意点 1,全ての財産について言及する ※特別利益とは、親が生前に子供に贈与した資産 ※寄与分とは、子供の親への貢献分
時代の変化 ・65才以上の人口が3千万の大台に乗るのは時間の問題 生前贈与と増税の歩み ・これまでの社会保障システムは持続できない
資産課税が強化される時代の対応策は「若い世代に財産を早く移転すること」であります。代表的手法が「生前贈与」であり、時間をかけて着実に実行することにより安全で確実な資産防衛策となります。相続税の最低税率10%未満なら400万円で実効税率8.4%。 相続に備えた財産配分として「不動産と有価証券、現金の3分法がお薦め」 国や地方公共団体が家計の金融資産(1400兆円)を原資として、国内の金融機関を通して国債を消化する余地は268兆円しかありません。98兆円の予算要求への税収見込みは40兆円余、差額50兆円余の新規国債発行では、日本人が焼け野原から、必死の努力で蓄えた金融資産も、もうじき枯渇します。 1,現金は簡単に相続人同士で分配しやすい利点があります。
1,財産形成・保全のアドバイス・・・・・・・FPファィナンシャルプランナー
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9月のシニアの会定例セミナーは、当会設立の原点にある「さわやか福祉財団 理事長堀田力」について、同財団のインストラクターであり、当会の大沢健代表から話しを聞きました。
地域社会の絆が強かった時代では、ボランティアーをやりたい人は奇特な人・変人奇人・よそ者で地域に馴染もうとしている人と思われていました。しかし、時代は地域社会の絆が疎遠にになり、手を出してくれる隣近所の力が弱くなっているのが現状であります。そこで、行政とボランティアーの手を借りないと生活ができなくなっているのが現実です。
堀田力さわやか福祉財団理事長は「みんだで新しいふれあい社会をつくりませんか?」と提唱しています。財団では地域社会の力が弱くなっている時代にふさわしい新しい社会システムづくりを、様々な角度から提言・推進する社会運動を展開しています。行政・市民のすべてが連携して、一人ひとりの生活を地域のネットワークで支えるのがさわやか福祉財団の取組であります。
その地域ネットワークの一つとして「シニアの会」があります。助け合いの第一歩は、身近なところでのお互い同士の支え合い、ゆるやかな助け合う活動が基本であります。近未来的には、子どもから高齢者まで誰でも気軽に集う場としての「ふれあいの居場所」の設置を目指します。
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最終更新日時 2011年9月20日 6時23分5秒
9日午後は松本で、一般社団法人全国相続協会(全相協)相続支援センターの役員会に出席しました。会員は51名で、ただ今拡大中。
1,入会時作成文書の確認 (大沢理事長のあいさつ) この協会は、行政書士・税理士・司法書士・弁護士・FP・社会保険労務士を会員とする団体であり、それぞれの業務を規定している法令を遵守し、相互に業務提携を図り、仕事の拡大を目指す集団であります。高齢者の心配事をワンストップで、関連士業が集い、解決していく社会運動であります。
シニアのための財産と生活を守る会(シニアの会)は、高齢者の相続の悩みに公平な視点で対応するNPO法人であります。シニアの会では相続による肉親間の争いごとを避けるための取組を進めており、特に遺言キットを活用した自筆証書遺言の啓蒙活動はマスコミに取りあげられ全国的に知られています。そして、その活動を専門家の立場で支えるのが、全相協の相続支援センターの役割であります。
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最終更新日時 2011年9月10日 9時34分54秒 |一覧| |
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