英製薬会社「グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）」がカナダで製造した新型インフルエンザワクチンを接種した人に、副作用とみられる重いアレルギー反応が高率で起きていたと報じられています。

アレルギー反応は、特定の製造番号のワクチンを接種した人に集中しているため、ＧＳＫは同国内に出回る、同じ製造番号のワクチン17万回分の使用中止を複数の州政府に要請しました。

日本政府は、同じ工場で製造した同社製のワクチン3700万人分を年末にも輸入する予定でしたが、その是非を検討するため、厚生労働省は同日、現地調査団を12月上旬に派遣する方針を決めました。

通常のワクチン接種で10万人に1人程度にとどまる、急性のアレルギー反応の「アナフィラキシー・ショック」が、ワクチンを接種した6人に発生し、2万人に1人の高率で起きていることになるそうです。ただし、全員が短時間で回復した。

同じ工場の他の製造番号からは目立った副作用は報告されていません。ＧＳＫは製造過程に問題があるのか詳細に調べています。

同社製のワクチンは、国内で製造のワクチンと異なり、免疫補助剤（アジュバント）が含まれています。現在、同社から承認申請を受け、国内で審査が行われています。厚労省は、審査期間を短くするなど「特例承認」を適用する方針でしたが、使用中止が広がった場合、ワクチンの輸入にも影響する可能性があります。

国内では、現在、基礎疾患（持病）がある人や妊婦、小児ら計5400万人に対し、ワクチンの優先接種が実施されています。成人にたいして1回接種になったこともあり、ほとんどは国産ワクチンで賄われますが、来年1月からの高齢者の接種には、同社とスイス・ノバルティス社製の計4950万人分のワクチン（2回接種）を輸入して使う予定でした。

まだ、結論は出ていませんが、心配されていた副作用が現実化したようです。

タグ：新型インフルエンザワクチン , グラクソスミスクライン , ワクチンの副作用

菅副総理・国家戦略相は、政府の行政刷新会議（ちなみに議長は鳩山首相）の「事業仕分け」で「事実上の凍結」とされた次世代スーパーコンピューター開発予算について、判定を見直す考えを表明しました。

研究者などから批判が相次いでいたことを受け、判断したようです。政府は今後、スパコン事業の継続に支障がないよう、スパコン開発予算（2010年度予算概算要求で約268億円）を確保する方向で調整を進める見通しになりました。

スーパーコンピュータの開発予算は、今月13日の事業仕分け作業で「効果が国民に見えない」などとして「限りなく予算計上見送りに近い削減」と判定されていました。

政府が「効果が国民に見える」ことだけやっていたらどうなるんだ、と思わず突っ込みたくなる理由です。

さすがに、この結論には、多くの科学者などから「短期的な費用対効果のみを求める議論は、長期的視点から推進すべき科学技術にはなじまない」として、判定の見直しを求める意見が相次いでいました。

科学技術担当を兼務している菅氏はＮＨＫ番組で、スーパーコンピュータ開発予算について「事業仕分けは、政策判断をしているわけではない」と述べ、判定見直しを示唆しました。それでは、菅氏も首相も入っている行政刷新会議の意義とは、何なのか、とこっちも突っ込みたくなります。

事業仕分け作業の統括役を務める民主党の枝野幸男・元政調会長は同日のテレビ番組で、スパコン開発予算について「きちっと（効果を文部科学省側から）説明されていれば、こういう結論にならなかった」とコメントしたそうです。

長期的視点が必要な科学技術開発に「目に見える短期的な結果」や「1位じゃなくて2位ではだめな理由の説明」などを求められたら、「きちっとした説明」など、できるはずもないと思うのですが・・。

タグ：スーパーコンピュータ , 事業仕分け , 開発凍結

厚生労働省の専門家検討会は、新型インフルエンザワクチンの安全性について「現時点では重大な懸念は示されていない」との評価をまとめました。

ワクチン接種後の死亡例が20日までに21例報告されているが、持病の悪化が原因とみられ、死亡との関連は今のところ認められないとしました。

医療従事者約2万2000人を対象とした臨床試験では、副作用症例が423件報告された。そのうち、意識レベルの低下など6件（0.03％）が重い副作用事例でした。

また、一般の医療機関からは、19日までに推定約450万人の接種者のうち、877件の副作用報告があり、重い副作用報告は死亡13件を含む68件（0.002％）だったそうです。

昨年の季節性のワクチンでは4740万人に接種して、重い副作用報告は121件（0.0002％）でしたが、新型のワクチンの副作用報告方式がことなるため、新型で副作用報告が多いとはいえないとしています。

ワクチン問題はずいぶん混乱しましたが、とりあえず、重大な副作用の問題は生じなかったようです。

タグ：新型インフルエンザワクチン , 副作用 , 新型インフルエンザ

川端文部科学相は、閣議後の記者会見で、行政刷新会議の事業仕分けで「予算計上見送りに近い削減」と判断された次世代スーパーコンピューターについて、「日本の科学技術立国の中で占める位置づけが極めて重いことは人一倍認識している」と述べ、予算確保を目指す意向を示しました。

文科省は2010年度予算の概算要求で、同コンピューターの開発費などに267億5900万円を計上しています。

また、文科省のホームページでは、行政刷新会議の事業仕分けの対象となった事業について、メールで意見を募集しています。

http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/sassin/1286925.htm

スーパーコンピュータについては、ずいぶん意見も集まりそうですね。

タグ：事業仕分け , 次世代スーパーコンピュータ , 文部科学省

4台あるエンジンのうち3台が停止し、小惑星イトカワから地球への帰還が危ぶまれていた日本の探査機「はやぶさ」について、宇宙航空研究開発機構は、故障していた2台のエンジンを組み合わせて、1台分のエンジンの推進力を得ることに成功したと発表しました。

もう1台のエンジンの温存が可能となり、予定通り来年6月に地球へ帰還できる見通しがでてきました。

はやぶさは、2003年5月の打ち上げ直後に1台のエンジンがトラブルで停止。その後も様々な機体のトラブルに見舞われたが、2005年11月に地球から約3億キロ・メートル離れたイトカワに着陸しました。2007年4月には、もう一つのエンジンの部品が劣化して、運用を中止していました。

満身創痍の機体は、残る2台のエンジンを交互に運用して地球への帰還を目指していましたが、さらにエンジン1台が、今月9日に故障していました。

エンジン復活に向け、宇宙機構は、故障した3台のうち、早い段階で運転を中止したエンジン2台に着目し、正常に動く部品同士を電子回路でつなぐ「離れ業」で、互いの故障を補う形でエンジン1台分の推進力を出すことに成功しました。電子回路は、万一に備え、「エンジン間をつないでおいた」ものだったそうです。

復活したエンジンは、順調に作動しており、電力、燃料の消費は、2倍になるものの、電力は太陽電池によって補給できる見通しで、燃料にも余裕があるそうです。

プロジェクトチームの「動いている方が奇跡的だ」とのコメントもありましたが、プロジェクトチームの執念の結果、といえそうです。

それにしても、この「はやぶさ」プロジェクトが事業仕分けされなくてよかったですね。されていたら「帰還の見通しが不透明」なんて理由で、凍結されていたかもしれません。



http://ping.blogmura.co

タグ：はやぶさ , JAXA , 事業仕分け

政府の行政刷新会議が、2010年度予算の無駄な概算要求を判定する「事業仕分け」で、文部科学省が推進する次世代スーパーコンピュータ事業を「限りなく予算計上見送りに近い縮減」とし、事実上の「凍結」と判定しました。財務省は事業仕分けの結果を極力反映する姿勢を示していることから、次世代スパコン事業が凍結する可能性が高くなりました。

行政刷新会議は、今後製造段階に入る次世代スパコン事業を事実上の凍結と判定した理由について、「今後の700億円以上の投資に見合う効果検証が必要」「NECと日立製作所が今年5月に撤退し、大幅なシステムの仕様構成を変更しており見通しが不透明」「海外との競争を急ぎスケジュールに無理がある」などとしています。

凍結という結論に対しては、「次世代スパコンは国の科学技術の粋を集め、国全体の科学技術力を上げていくもの」だとして、凍結という結論に対して反論も相次いでいます。

次世代スーパーコンピュータ開発などの技術開発は、企業の投資とは異なり、成果が見込めるものだけに投資をするものではないと思います。そんなことをしていては、間違いなく世界から置いてきぼりになります。

たとえ成果が見込めなくとも、「科学技術戦略の長期的ビジョンに立ち、投資すべきものには投資する」ということこそ政府の役割ではないでしょうか。

仕分け人からは、「世界一を目指す理由は何か。2位ではだめなのか」という発言もありました（仕分け人には財務省からの突っ込みどころのマニュアルが渡されていたとも報じられています）。それならば、今回の凍結の代わりに、2位になれるだけの政策と予算を確保してほしいと思います。

かつてないほどの期間1位を保っていた日本のスーパーコンピュータ「地球シミュレータ」も、中国やインドのコンピュータに抜かれ、いまや20位以下。1位を狙わなければ、日本に100位以内のコンピュータはなくなると思います。

今回の結論は、科学技術立国日本を否定するものとしか、いえないでしょう。

タグ：事業仕分け , 行政刷新会議 , スーパーコンピュータ

米政府の予防医学作業部会は、乳房Ｘ線撮影（マンモグラフィー）による乳がん検診は40代の女性には勧められない、と勧告しました。40代ではがんの検出の精度が低く、誤った診断で不必要な組織検査を受けさせられるなどデメリットが多いことが理由だとしています。米国と同様、40代でマンモ検診が勧められることが多い日本にも影響がありそうです。

マンモグラフィーによる検診は乳がん早期発見の手段として使われています。同部会は2002年、40〜74歳の女性で「死亡率を大きく下げる」として、大体2年に1度の定期的な検診の受診を勧告しました。しかし、その後の新しい臨床試験の結果などから、40代については十分なメリットがないと判断しました。ただし50代以上には勧められるとしています。

乳腺密度が高い40代でマンモグラフィーによる診断が難しいことは、これまでも指摘されてきました。だが今回の勧告に対し、米がん協会は「引き続き40代でのマンモ検診を勧める」との声明を発表しています。

検査の有用性は、見逃し率（発見できない割合）、空振り率（がんでないのにがんと判定）の両者と、それぞれ、間違ったときにどれだけのコスト（金額＋患者の肉体的・精神的負担）がかかるかなど、総合的に判断する必要があり、なかなか難しいものです。

また、患者の立場としては、できるだけしっかり検査してほしいと思いますが、医療経済などを考える立場からは、効率性も考慮しなければならないのでしょう。

乳がんは日本でも今後増加すると見られています。どんな検査をどの時期に行うか、十分検討しておく必要がありそうです。

タグ：マンモグラフィー , 乳がん検診 , 乳がん

乳幼児の難病・川崎病があります。日本人や日系アメリカ人、韓国人などで4歳以下の子どもに多く、日本では年間約1万人が発症しています。

高熱や目の充血、発疹、唇や口の中が腫れるなどの症状のほか、5〜10％で心臓の冠動脈に動脈瘤ができ、心筋梗塞で亡くなることもある病気です。

いままで原因不明とされてきましたが、体内で大量に増えた複数の細菌の感染によって引き起こされる可能性が高いことを、順天堂大のチームが突き止めました。従来の治療法では効果のない患者の治療にも成功しているそうです。

研究チームは、患者ののどや小腸に、毒性の弱いブドウ球菌や、ありふれたタイプの桿菌の仲間が、通常の10倍〜100倍も存在することに気づき、詳しく調べました。

その結果、〈1〉ブドウ球菌によって免疫反応が強まり、高熱や腫れの原因になる〈2〉桿菌の仲間は血管内皮細胞にＨＳＰ60という特殊なたんぱく質を作らせ、これが免疫細胞の標的となり、冠動脈で過剰な免疫反応が起きる、ということを突き止めました。

炎症を抑える血液製剤を大量に投与しても効果がない患者7人に、ブドウ球菌や桿菌を抑えるＳＴ合剤という抗菌薬を投与したところ、6人が回復したそうです。

研究チームは細菌の組み合わせによって症状が変わる可能性も指摘しており、患者の血液から細菌の種類を特定し、さらに多くの症例を調べることで治療法を確立できる可能性があるとコメントしています。

川崎病は1967年に川崎富作博士が発見した疾患です。以前、子供がカゼをひくたびにお世話になっていた小児科の先生の専門が川崎病でした。医院の待合室に、先生と川崎博士のツーショットの写真があったのを思い出しました。

タグ：川崎病 , 川崎富作博士 , 感染症

厚生労働省は、新型インフルエンザワクチンの新たな接種スケジュールを発表しました。

成人への接種回数を2回から原則1回に変えたことでワクチン供給量に余裕が生じ、来年1月以降に予定されていた小学4〜6年生や中学生の接種時期が2〜3週間程度、前倒しになるそうです。

ただし、実際の接種時期は、ワクチンの流通状況などにより都道府県によって違いがでそうです。

1歳未満の小児の保護者らと小学4〜6年生は12月下旬から、中学生は来年1月前半から接種が始まります。輸入ワクチンが使用される予定だった高校生には、国産ワクチンを1月後半から接種することになりました。

健康な65歳以上の高齢者は、国産ワクチンと輸入ワクチンを本人が選択するそうです。国産ワクチンは約1000万人分で2月後半から、輸入ワクチンは約1100万人分で1月前半から接種できるそうです。

子供の学校は、いままさに流行時期で、学級閉鎖が相次いでいます。もう少しで、学年閉鎖、場合によっては学校閉鎖となるかも知れません（正確には臨時休業だそうですが）。

週末にはいろいろ行事もあるのですが・・。ワクチン接種時期まで流行続いているのでしょうか。

タグ：新型インフルエンザ , ワクチン , 輸入ワクチン

国内の脳死臓器移植が今年2月8日を最後に途絶え、空白期間が過去最長の279日間になりました。

これまでは4例目（1999年6月24日）と5例目（2000年3月29日）の間の278日間が、最も長い空白だったそうです。

今年は1月に月別としては過去最多の4例が行われましたが、2月8日の通算81例目の後は提供ゼロが続いています。臓器移植法は97年に施行され、脳死臓器移植は99年の1例目以降、年間10例前後のペースで実施されています。

空白が続く原因については、提供条件を緩和した改正臓器移植法の施行が来年に迫り、注目が集まる中、脳死患者の家族や医療機関が提供に慎重になっているという見方もあります。

日本移植者協議会の関係者から、「今は様子を見ようというムードが広まっているのでは」とのコメントもありましたが、移植を待つ患者や関係者としては、まさに命がけの問題です。

法改正前の生みの苦しみということかも知れませんが、ドナーの善意が無駄にならないよう祈りたいものです。

タグ：脳死臓器移植 , 改正臓器移植法 , 日本移植者協議会