国土交通省は、都市をコンパクト化して環境に配慮した街づくりを自治体に促す新法を通常国会に提出します。病院や学校、商業施設などの都市機能を中心部に集約し、車に頼らない都市にすることで温室効果ガスの排出を抑える狙いです。

新法は「低炭素まちづくり促進法案」で、2012年度中の施行を目指すそうです。新法で対象地域になると、省エネルギー基準を満たした住宅やビルの住宅ローン減税を拡大したり、事業費を補助したりするなどの優遇措置を設けます。震災復興を進める被災地や、人口の空洞化に悩む地方都市の活用を見込んでいます。

対象地域に指定されるためには、自治体が、都市機能の集約化や建物の省エネ化などを盛り込んだ「低炭素まちづくり計画」を作成し、計画に沿って企業が省エネビルなどを建設すれば、国と地方で事業費の最大3分の2を補助するそうです。

大型商業施設に課している駐車場の設置義務も緩和し、複数の施設で共同駐車場を設けることも認めるそうです。

確かに、日本の地方都市では、車があるのが当然という前提で街が成り立っているところがあります。そもそも車の要らない街を作るというのは、斬新にも感じますが、当然の発想なのかもしれません。

ただ、具体的な地方都市を思い描くと、なかなかコンパクトな街にしていくのは難しそうにも思えます。モデルケースの立ち上がりを期待したいと思います。

宇宙航空研究開発機構は、国産のＨ2Ａロケットを改良し、2013年度に改良型の初号機を打ち上げる方針を明らかにしました。改良によって、搭載する人工衛星の燃料を節約できるようにし、世界の打ち上げビジネスで競争力を確保する狙いがあります。

Ｈ2Ａロケットは昨年12月、20号機の打ち上げに成功し、成功率が信頼性の目安となる95％に達しました。だが、北緯約30度にある鹿児島県種子島から打ち上げるＨ2Ａは、衛星を赤道上空の静止軌道に投入する際、衛星側に余分な燃料を使わせてしまい、衛星の寿命も短くなってしまいます。

その結果、赤道付近から打ち上げられる欧州のアリアンロケットなどに衛星打ち上げの注文を奪われてしまうことが多かったようです。改良型では、第2段エンジンの使用時間をこれまでの1時間から5時間に延ばし、衛星側の燃料使用量を少なくします。衛星の分離機構も爆薬を使わない方式に変更し、衛星に与える衝撃を約4分の1にするそうです。

ようやく軌道に乗りそうな日本の宇宙開発です。順調に進んで欲しいと、切に思います。

政府の地震調査委員会は、首都直下地震の発生確率を「4年以内に70％程度」とした東京大学の研究は計算方法にばらつきがあるとして、これまで通り「30年以内に70％程度」とする統一見解を示しました。

まあ、不安を和らげようとの思惑も、少し見える気がします。

前に、4年以内に70％がどの程度か計算しましたが、30年以内で70％も考えてみました。

といっても、30年で70％が過小評価かを判断するのはやや面倒なので（すみません）、過大評価かどうかだけちょっと見てみました。

首都圏直下型地震が起こる確率が30年で70％だとして、30年間起こらない確率は30％ですので、起こらないことも当然ありうることです。確率がそのままだとして、次の30年も起きない可能性は、30％×30％で、9％となります。これも十分可能性のある数字です。

さすがに、次の30年、つまり合計90年間起きなかったとすると、その確率は 30％×30％×30％ で 2.7％です。これは、5％を切っていますので、この可能性は一応否定できます。

結論として、100年ぐらい待って、首都圏直下型地震が起きていなければ、今回の30年で70％という評価は、過大評価だったといえます。

今、生きている人で確かめられる人はあまりいなそうですね。

世界的に絶滅したと思われていた希少な海鳥「ブライアンズ・シアウォーター」を、小笠原諸島で発見したと、森林総合研究所の研究グループが発表しました。数百羽が生息しているとみられ、世界自然遺産に昨年登録された小笠原諸島の生態系の貴重さが裏づけられました。

和名は「オガサワラヒメミズナギドリ」になる見通しだそうです。全長25～30ｃｍで、尾羽が長く、足が青い。普段は海上で過ごし、繁殖期になると、島の地面に穴を開けたり岩の隙間を使ったりして巣をつくります。

約4000ｋｍ東の米ミッドウェー諸島で1963年と91年に1羽ずつ見つかった後、絶滅したと考えられていましたが、小笠原で1997年以降に確認された6羽のＤＮＡを森林総研が分析、同じブライアンズ・シアウォーターと判明しました。絶滅を疑われた鳥の再発見は珍しく、国内では1951年に伊豆諸島でアホウドリが再発見されて以来、例がなかったそうです。

絶滅してしまえば、復活は不可能です（少なくともいまのところ）。「鳥の今日は人間の明日」という言葉もあるそうです。人間にとって、一時的な快適を目指すより、動物たちが住みやすい世界を目指すことがやがては本当に人間の住みやすい世界につながるのでしょう。

東京電力福島第一原子力発電所で、甲状腺被曝を防ぐための安定ヨウ素剤を大量服用した作業員のうち3人の甲状腺機能が低下し、副作用と疑われたことが分かりました。

東電の産業医が7日、内閣府原子力安全委員会の分科会で報告したものです。報告した医師によると、合計で20錠（1グラム）以上を服用した229人の血液を検査した結果、20歳代2人と30歳代1人の甲状腺ホルモン濃度が正常値より低かったそうです。なお、服用をやめると正常値に戻っています。

この原発では、昨年3月13日～10月12日に、作業員ら約2000人に約1万7500錠のヨウ素剤が提供されています。放射線量の測定や汚染水処理などにかかわった作業員は服用量が多く、最多では1人で計87錠を服用していました。

もちろん、薬剤の影響もあるとは思いますが、厳密に検査すると陽性と判断される人が増えるという側面もあります。今回は、重篤な状態につながるようなものではないようですので、とりあえず静観、でいいのかと思います。

新華社通信によると、中国国務院（中央政府）は、航空当局を通じて中国の航空各社に対し、欧州連合（ＥＵ）が今年1月から航空業界に対して導入した温室効果ガスの排出量取引制度（ＥＵ―ＥＴＳ）に、政府の許可なく参加したり、この制度を理由とした運賃の値上げをしたりすることを禁じる通達を出しました。

ＥＵは域内の空港を利用する航空会社に対し、国籍を問わず排出権の購入を義務づけ、国際法にも違反しないとしていますが、中国のほか、米国やロシアなども反発しています。

中国の航空当局者は、新華社通信に対して、「ＥＵの一方的な立法行為は、国連気候変動枠組み条約や国際民間航空組織の関連規定に反するものだ」と批判したうえで、「事態に応じて、中国の国民、企業の利益を守るために必要な措置を講じることも検討する」と述べ、ＥＵへの対抗措置を示唆しています。

ＥＵの気持ちもわかりますが、ちょっと強引な気もします。結局、使用燃料に一定割合の上乗せをする、というのとあまり変わらなく見えます。

東京電力福島第一原発事故を受け、福島県各地で測定されている空間放射線量が1月下旬に大幅に減少し、その後もほぼ同程度の数値で推移しています。地表の積雪が放射線を遮っているのが原因とみられるていますが、県には問い合わせが寄せられているそうです。

文部科学省などの測定では、特に計画的避難区域になっている浪江町赤宇木地区と飯舘村長泥地区の減少幅が大きいようです。1月18日午前と同25日午前で比べると、赤宇木地区は毎時30マイクロ・シーベルトから19.7マイクロ・シーベルトに、長泥地区では同10マイクロ・シーベルトから同5.9マイクロ・シーベルトに低下しています。18日以前と25日以後は大きな変化はないそうです。

原子力災害対策支援本部によると、両地区で除染活動は行われておらず、「原因は積雪ぐらいしか考えられない」ようです。福島地方気象台では、両町村で積雪の観測は行っていませんが、気温などから20～22日は雪が降ったと推測されています。

雪でさえぎられたのが、放射性物質なら、雪に吸着したところで、雪が解け次第また放射線を出す、ということになるのでしょうか。

簡単に「よかった」とは言い切れないニュースです。

南極の氷の下約4,000ｍに眠るボストーク湖の調査のため、氷を掘り進めてきたロシアの研究チームのドリルが湖の表面に達しました。湖の水は100万年前から今の状態を保っているとみられ、太古の微生物が存在するかが注目されています。

正式な発表はまだないそうですが、「深さ3,768ｍで湖の表面に達した」とする関係者のコメントをＡＦＰ通信が伝えています。

レーダー調査で、南極の氷の下には淡水湖が多数存在することがわかっています。ロシアのボストーク基地の下にあるボストーク湖はその中でも最大級で、広さが琵琶湖の約20倍あるそうです。

某テレビ番組でも、トークの話題として取り上げていました。そこでは、新しい知見よりも、配慮のない掘削によって地底湖（氷底湖？）が汚染されることを心配していましたが、どうだったのでしょうか。

期待と不安が入り混じるニュースです。

学術雑誌に論文を投稿する際、その雑誌に過去に掲載された論文を「引用リストに加えるように」と編集者から圧力を受けたという経験を相当数の米研究者がしていたとする調査を米アラバマ大の研究チームがまとめました。学術誌の影響力の目安に使われる論文引用回数の水増しを示唆する結果といえます。

研究チームは、経済学や経営学、社会学など米国の人文・社会科学系8分野の研究者約5万5千人に電子メールで調査票を送り、約6700人から回答を得ました。

このうち、約1300人が過去5年以内に引用の強要があったと答え、教授クラスより准教授や助教らに多かったそうです。マーケティングや経営学、財政学など実学系の雑誌で目立ち、社会学や心理学は少なかったようです。学術雑誌は、掲載した論文が他の論文に多く引用されるほど影響力がある有力な雑誌と評価されます（医療関係ではインパクトファクターと呼ばれ雑誌の権威付けになりますが、他の雑誌も同様の呼び方でしょうか）。

強要への抵抗が少なそうな若手が狙われやすく、いったん「やらせ」が始まると他誌にも広まる、と研究チームは結論づけ、「学術団体が声明を出してやめさせるべきだ」としています。

まあ、公平・中立な内容を伝えるべき学術雑誌が、やらせをしていたのは、本末転倒です。

確かに、雑誌の評価を内容でするのは困難ですし、客観的な指標として引用件数は有用でしょう。でも、どこかの雑誌が強要でランクを上げれば、相対的にランクの下がる雑誌が出てきます。当然、同じことをしようとするでしょう。

自分たちのいい雑誌を広く世に広めたい、との思いからであったとしても、認めていいことではないでしょう。

橋下徹・大阪市長と松井一郎・大阪府知事の指示で、府教委は校長、教頭の待遇改善を図る条例改正を検討しているそうです。

ベテラン教諭の月給が校長らよりも高い現状を問題視した橋下市長が、府市共通の課題として見直しを求めています。実現すれば、「給与の逆転現象」を解消する全国初のケースとなると報じられています（これって、逆転現象なのでしょうか？？？）。

大阪府内の市町村立小中学校、府立高校などの教職員計約4万8000人の給与は、地方教育行政法などに基づき、政令市分も含め府が負担しています。給与額は、経験年数や勤務成績に応じて校長や教頭、教諭などの職務ごとに府条例の月給表で定めています。府内の公立校長の年収（55歳モデル）は、高校約970万円、小中約910万円だそうです。

府条例によると、教諭の月給上限は高校43万1900円、小中42万3100円なのに対し、経験年数の少ない校長と教頭の月給下限は、それぞれ高校42万8700円と33万6100円、小中では41万7700円と29万2500円だそうです。つまり、経験豊かな教諭より、若手の校長、教頭の月給が低くなるケースがあります。

橋下市長は「ベテラン教員が管理職を追い抜いていいのか。校長、教頭の待遇を上げるべきだ」と指摘しているそうです。府教委は、校長、教頭の月給表の下限を引き上げるか、校長、教頭の月給を教諭の上限より高く設定することなどを検討しているそうです。

背景には、府と市の2月議会に提案予定の教育基本条例案に盛り込む公立校長の公募を促すため、という目的があり、考え方は理解できなくもありません。

ですが、こんな例はどうでしょう。

40代半ばの教諭が2名。どちらも教頭になる能力はあるが、空きポストはひとつ。結果として教頭になった教諭の給与は、一番のベテラン教諭を一気に超えます。なれなかった教諭は、教頭（あるいは校長）になれるまで、その差は埋まらずに働くことになります。しかも、教頭になれば、それなりの権限（もちろん責任もありますが）も手にはいります。

これを考えれば、不公平としかいいようがないと思います。なぜ、その人を選んだのかの、選択基準、選考内容の透明化が不可欠でしょう。

高度経済成長が終わり、ポストを増やせなくなった企業が、ポストに給与を払うのではなく、能力に払うようになったのも、この不公平の解消が一因となっています。

まあ、「校長・教頭は一般企業における取締役だ」との判断であれば、考え方は違ってくるかもしれませんが。