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テーマ:ニュース(99440)
カテゴリ:IT化をめぐる問題
Linux販売で連合
米オラクル、IBM、NECなど有力IT企業が無償OSのLinuxの日本での本格販売を控え、企業連合を発足させるとしています。 政府調達でLinuxの採用を促す方針が打ち出されたことに対応するという面もあるようです。オラクルが各社と契約を結んで保守を一手に担うほか、特許侵害の賠償も全面補償するとしています。 特許侵害というのは、Linuxの対抗勢力が、Linuxは特許を侵害しているので、使用者にも損害賠償を求める、という姿勢を打ち出しているのに、対抗するものです。 これらの連合でOS市場で圧倒的なシェアを持つ米マイクロソフトに対抗するとしています。 この企業連合はサーバー用OSを対象としたものですが、連合に加わるとみられているDellは、個人向けのPCにもLinux搭載モデルを検討しているようです。 Office2007のファイル形式もxmlを取り入れるなど(まだまだとの指摘もありますが)標準化を目指したものになってきています。 これからのネットワーク時代には、どのOSを使うかは大きな問題ではなくなってくると思います。 選択肢は多い方がおもしろいと思います。日本でのLinuxの普及に期待しています。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2007.05.05 06:05:36
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