日経コンピュータ　2012/3/1号でリーンスタートアップがキーワードとして紹介されていた。リーンスタートアップとは、事業を興す際の資本金や時間の無駄を削り、成功確率を高める方法論のこと。

リーンスタートアップの無駄とは、顧客ニーズに合致しない製品・サービスに対し、漫然と開発費やマーケティング費用や広告費を投じることである。

必要最小限の機能で素早く始め、ターゲット顧客の反応を測定する。そして、顧客とのニーズのギャップを埋めるために改良を加えていく。

もともと、考え方としては、それなりに前からあったものである。
しかし、Web2.0の世界が浸透し、SNSなどで双方向コミュニケーションが簡単になったこと、たくさんのデータが扱えるようになったことからあらゆる顧客データをとにかく蓄積できるようなり、分析したいものが出てきた時にそれらの分析ができるようになったことが、リーンスタートアップを簡易にしているのでしょう。

日経コンピュータ　2012/3/1号では、社内SNSの開発はリーンスタートアップと親和性が高いとも書かれています。まさに社員が使ってこそのシステムで、ターゲットの社員は内部にいるわけですので、反応の測定はしやすいでしょう。

最近は、ビッグデータという言葉がITのキーワードになっていますが、大量のデータを扱えるようになったことで、既存の考え方が、再度、注目されることはこれからもあるでしょう。

先週、第3回 クラウド コンピューティングEXPO[春]に行ってきました。同時に第2回 スマートフォン＆モバイル EXPO[春]や第6回 Web&モバイル マーケティング EXPO[春]なども開催され、ほぼ、すべてを一通り回ってきました。

ネット接続の機器でない、体重計がネットに接続できるようになったり、
スマートフォンやタブレットを以下に安全に効率よく使用できるようになるものや、
オープンソースのコードをシステム内から探し、ライセンスについて調査できるもの
など、いろいろと勉強になりました。

会社としては、ガラケー用のサイトを簡単にスマートフォン対応のサイトにできるものをないかを探してきました。

また、ソーシャルメディアの対策ツールもいくつかあって、デモ画面を見てきました。
ソーシャルメディアの書き込みの分析ツールでは、因果関係がありそうな出来事などがうまく盛り込まれて、書き込み数やクロス分析ができている物があればいいなと感じました。

去年は、一度もこのようなEXPOに行けなかったので、いろいろと新鮮だったり浦島太郎の気分を味わったりと興味深いものでした。やっぱり、年に一度ぐらいはいかないとだめですね。

最近、mixiからfacebookへという流れがあるのだが、本当だろうか？
昨年の後半から疑問を持ち始めている。
いろいろデータを見る限り、そんなことはないのではないだろうか。

http://media.looops.net/saito/2012/01/20/nielsen_20111/
こちらにPCユーザの推移が出ている。
確かにmixiの訪問者数は減っている。facebookは増えている。
これは、PV数も訪問時間もその傾向だ。

ただ、mixiの決算報告書を見ると
スマートフォンの月間ログインユーザ数は12月に500万人を越えた。
総コミュニケーション投稿数も3月以降8億あたりを推移している。

数字を見ている限り、mixi離れが起きているとは言えないのでしょうか。

私もこの年末年始にいくつかmixiのコミュニティのオフ会に行ったが、相変わらず盛況なものが多く、mixiからユーザが離れているようには感じられない。

それよりもmixi離れと言っているのは、流行に俺はのっているぜ！と言いたくて、「やっぱりfacebookがいいよね。」と言うのがいけていると思っているではないかなと。

mixiもfacebookもコミュニケーションの手段で、どちらも特徴があるので、その特徴にあわせて使いこなせばいいだけなんだけどな。mixiかfacebookかみたいな二元論はナンセンスでしょ。

昨日の夜になんとなく東スポを買って、読んでいたら、AKB48は個人でTwitterを禁止しているとの文がありました。

ということは、我々が読む彼女らのつぶやきは、事務所とかの許可を得てつぶやいているのでしょうか。エースの前田敦子や大島優子など総選挙でも上位の面々は、マネージャーとか広報とかがきちんといるのでしょうが、中堅より下は野放しなんでしょうね。

ところで、もし、前田敦子がAKB48を辞めて、事務所も移ったりしたら、Twitterやブログ、Google+での投稿やフォローしている人の所有権はどうなるのでしょうか。
これは、秋元康のものだから、AKB48を辞める時は、すべて破棄せよ！とか放棄せよ！とかになるのでしょうか。この辺りは、契約次第ですけど、AKB48のようにメンバーがいろいろな事務所にいる場合、各事務所ごとに契約が異なるとメンバー間に混乱が起きるようので良くないのかなとも思います。彼女らは、まだまだ、20歳前後が多く、なかなか契約の中身をきちんと理解できないでしょうし。

また、ファンにとっては、ある日、あっちゃんのつぶやきが消えるというのは、大変なショックなことだと思います。彼らにとっては、崇拝するあっちゃんに少しでも近付ける機会なのに。

ちなみに 前田敦子は約13万人の方が、サークルに登録しています。

ところで、読んだ東スポの記事は恋愛禁止の掟を破っての解雇とか。
アイドルがつきあってはいけないというのは、誰がいい始めたんでしょうね。
多忙なメンバーならまだましなんでしょうけど、大半のメンバーは時間もあって、恋愛禁止を守るのは大変のような気がするのですが。

IT Leadersの1月号　P58-59の企業向けソーシャルツールの活用状況の中で、現在もしくは検討しているソーシャルツールの上位10製品を紹介している。1位はFacebookの非公開グループ、2位はChatter、3位はIBM Connectionsとなっている。

そして、OpenPNEは8位で、占有率は1.5％。

手嶋屋という名もなき会社が中心になって作ったOpenPNEがこういうところに出てくるとは、市場がオープンであるということだろう。

最近、ガバナンス2.0という言葉が出てきているようだ。
国が地方自治体などの公的機関が保有しているデータを再利用しやすい形でインターネット上に公開し、個人や企業といった民間での活用を促す取り組みやコンセプトのことを言う。

例えば、文部科学省がWebサイトで公開している放射線量の観測データを基に、NTTレゾナントが作った「全国放射線量マップ」はこのコンセプトで出来たサービである。

今は、PDFファイルなど再利用しにくい形式で公開している公的機関が多い。文部科学省がWebサイトで公開している放射線量の観測データも当初はPDFファイルで公開していた。アメリカでは、「Data.gov」という行政データの公開サイトがある。約39万件がある。

地域SNSでは、地方自治体が出すデータをユーザに見せたいことがあると思う。この時にCSVやXMLなど再利用しやすい形式で公開されているとよりわかりやすさを追求してページを作ることができる。放射線量、人口などの基本データ、教育など知りたいことは多い。わかりやすさは民間や市民に任せるのが公的機関にとっては大事だろう。

インターネットのおかげで直接、サイトで法案を読むことができるようになった。
例えば、経済産業省のサイトでは、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案を読むことができる。

インターネットの使い方の次のステップとして、法案の制作から国民を参加させてはどうだろうか。自分の仕事など専門以外について修正や追記をするのは難しいが、どの修正、追記を支持するかは表明できるだろう。いわゆる、いいねボタンのようなもの。

ユーストリームやニコニコ動画で1時間、2時間とじっくりと政治家は伝えることができるようになった。テレビのニュースでは取り上げられないことにも時間をかけられるのである。

もちろん日本の法律なので、日本人以外が極端に多く、過剰に参加することは制限しなければならないが、他国の先進事例、問題点を提起してくれることも大事であろう。

立法機能も選ばれて議員だけではなく、みんなが参加できるようにすべきで、すでにそのためのテクノロジーはあるのだ。