3月になり、「東日本大震災」を語る時期になりました（本来一年中すべきなのですが）。
震災津波被害の復興が遅れているのも問題ですが、福島原発の制御が未だにできず、先の見通しも立たないままうやむやになっていることも危機感を覚えます。
原発の危険性自体は不幸なことですが、はっきりと証明されました。
さらに、放射性廃棄物の行く先がないまま、日本国内に限界まで溜まっていることも判明しました。
シェールガスの採掘技術が生まれたことなどにより、地球のエネルギー危機も遠ざかりました。
命を危険にさらして原発を推進する理由は、今は何もないのです。
先月の都知事選で、細川・小泉元首相連合が「原発ゼロ」を争点に上げ闘いに臨みましたが、無念の敗退をしてしまいました。
勝った舛添要一の得票数が、211万2千票、2位の宇都宮健児（脱原発派）98万2千票、細川護煕はまさかの3位で95万6千票。
一本化を画策していた2位3位を合計しても193万8千票で、原発即時ゼロ派は数字的には勝てませんでした。
都知事選は原発問題の国民投票ではないのでこれだけで判断は出来ないのですが、ガッカリ感は否めません。
しかし、舛添新都知事は原発を推進していたわけではなく、将来はゼロという紛らわしい表現で争点化を避けていました（はっきり原発推進を宣言していたのは田母神俊雄ですが、61万8千票でした）。
大雪が浮動票の足を止めてしまったということもありますが、雪ごときで断念する信念では情けない限りです。
原発に関して知識や情報がまだまだ不足、あるいは間違っていると思われます。
素人の僕の言葉では信憑性に欠けるところもありますので、専門家の検証を載せたいと思います。
中部大学教授・武田邦彦教授は工学者で環境評論家です。
http://plaza.rakuten.co.jp/sontiti/diary/201103190000/
さらに、内閣府の原子力安全委員会専門委員でしたので、専門家と呼べるでしょう。
今回は転載自由ということなので、武田先生のメルマガをそのまま紹介させていただきます。
『日本の電気料金がアメリカの2倍のわけ』 （2014.02.26号)
経済界や、それまで原発を推進してきた政治家にとっては原発を稼働し続けることを正当化されています。
その一番の大きな理由に挙げられているのが、「原発を全て止めてしまったら日本経済がダメになる」というものです。
なにせ、世間はアベノミクスの影響で株価が上がったといっても、実生活では苦しい経済状況の中、「日本経済」を持ち出されると「原発再稼働」の言い分のほうが正しいかな、と思ってしまう。
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はたしてそうでしょうか。
日本の電気事情について、まずはおさらいしてみます。
日本の電気はいったいどういうふうになっているかと言いますと、約30％が原子力発電、それから、残りの約60％が石炭や天然ガスによる火力発電、残りが水力と、太陽光発電などその他の発電という構成でやってきました。これが福島原発事故前までの日本の電気事情です。
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では、アメリカはどうでしょう。
原発の数で言うと、日本が54基（福島第一原発を含む）なのに対し、アメリカは104基です。ほぼ２倍です。
一方、アメリカは約８億キロワットの電気を作っていますが、日本は1.8億キロワットです。
つまり、全体の電力が日本の４倍強で、原子力原発所は２倍ですから、単純計算で、アメリカの総電力に占める原発の割合は、約30％を占める日本の半分なので、比率で考えると15％ほどです。
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原発大国のアメリカに比べても、日本は原発依存度が高いということ、それなのにアメリカの電気料金は日本の半分であるということは、頭に入れておいて欲しいと思います。
原発事故前の数字で比較すれば、原発稼働数では日本はアメリカ、フランスについで第３位でした。
世界的に見ても、日本は原発大国ということです。
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では、電気料金はどうでしょうか。
原発推進派にとっては、「原発は火力発電よりコストが安い＝電気料金が安くなる」というのが、推進するひとつの根拠でした。
アメリカと比べてわかったように、日本の方がアメリカよりも原発の比率が高いのですから、その理屈で言えば、日本がアメリカよりも電気料金が安くなければおかしい、ということになります。
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実際はどうでしょうか。
経済産業省のエネルギー白書によれば、アメリカの家庭用電気料金は、１キロワット当たり、11.6セント。一方、日本はその倍の22.8セント。同じ原発大国のフランスが15.9セントですから、いかに日本が突出して高いか、おわかりでしょうか。
本当は原発を稼働すれば電気料金が安くなる、と言いながら、実は世界一高い水準の電気料金を、私たちは払い続けているのです。
電気料金をもっとくわしく見ていくと、実は、もっとも技術的に難しいのが「送電」なのです。電気を送っているうちにロスしてしまうのです。
だから、遠くに送れば送るほど、理屈では電気料金は高くなります。僻地や離島に電気を送るのは大変だなんてよく言われているのが、その通りなのです。
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しかし、ここでよく考えてください。
日本は小さな島国ですが、アメリカはさらに広大な大陸です。アメリカの方が当然、送電コストがかかりますから、日本よりも電気料金が高くなってもおかしくない。
でも実際は、日本の半分です。
日本の電気料金は、国際的に見ても非常に高いのですが、「火力より、原子力のほうが、コストが安い」という電力会社の言い分はウソではありません。
実際に安いのです。でもなぜ、安いのかというと、原子力の電気だけに国が税金を出しているからなのです。
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具体的な数字を挙げると、原子力発電売上高５兆円のうちの10％、約5000億円を税金で補てんしています。この5000億円の中身は、開発費とか、地元対策費とか、名目は変わりますが、総額にすると5000億円になるのです。
それに加えて政治家、マスコミ宣伝費、学者への研究費などの対策費が電力会社から別勘定で1000億円ほど出ているそうです。
だから、常に売り上げ高の12％の利益が約束されているのです。言い方を変えるとその分だけ、電気を安く作れるのです。
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この12％の利益を除いてしまうと、実は、火力発電と原子力発電では、コストが変わりません。
12％の利益のおおもとは税金ですから、私たちのお金は結局、電気料金として払うか、税金として払うか、のどちらかに過ぎず、取られていたことに変わりはなかったというわけです。
これで「安い」と言われても、納得がいきません。
このように、電力会社からみれば、原子力発電はいいこと尽くめなのです。
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そして、お金をもらえるだけではありません。
福島原発事故からでも明らかになりましたが、廃棄物や事故処理など本来、会社がすべきことなのに「しなくていい」と免除されていることがたくさん存在しています。
例えば、火力発電所で事故が起こったとします。周囲に被害を与えたら、当然、電力会社の責任で処理されます。日常的に出る石炭の瓦礫や排気ガスの処理ももちろん電力会社の負担です。
多くの会社が自分の工場を運転するのに必要なことはすべてその工場で処理します。
ところが、原発はそうではありません。原発で出た廃棄物の処理は、国が行います。再処理施設を作っているのは国ですよね？
いざ、事故になっても、必死に水をかけたのは、自衛隊であり、消防でした。「水をかける」という事故に備えた装置を、電力会社は用意していませんでした。住民避難もしませんでしたし何から何まで国任せでした。
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電力会社は国からお金をもらいながら原子力発電を行っていただけで、放射性廃棄物という核のゴミ処理も、事故後の処理も、知らぬ存ぜぬを貫き通している、というわけです。
こういう体制だから電力会社が原発に主体的であるはずがないのです。
責任を取らなくていいのですから。耐震問題も、津波対策の不備も、全てがここから来ているというわけです。
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原発事故後、多くの人が「電力会社の対応は他人事のようだ」や「ずいぶん、自身に対して甘い」と感じたと思いますが、それは当然のです。地震で大災害を受けても「想定外」とさえ言えば、あとは国の責任になるからです。電力会社はただ、原発を作って、運転するだけ。だからコストが安くなる、というわけです。
私はかつて、内閣府の原子力安全員会専門委員をやっていましたから、そのあたりの数字がよくわかりますが、仮に電力会社が、津波対策や事故後の処理、廃棄物の処理まで手掛けるととしたら、そのコストは非常に高いものになるのです。
対策にお金をかけず、しかも国が税金で意図的に安くする。こんなカラクリがあったわけです。
「原子力発電四季報」によりますと、石炭火力発電７.２円、LNG火力7.０円、原子力7.3円となっています。
ところが「東京電力の設置許可申請書」に記載された発電原価（既存の原発の実績）では10.32円（福島第２原発1号機）～19.71円（柏崎刈羽5号機）となっています。
本当は原発の方が高いのです。
原発再稼働派の言い分に、貿易赤字が膨らむからというものがあります。
この理論は、貿易赤字解消のため、安い海外の石炭の輸入を止めて、高い国内の石炭を使うというのと同じで、安い電力と言ういう目的には合致していません。
内需拡大を方針としているのならいいのですが（実際莫大な額の税金を投入しています）、日本経済のためとか安い電力とかウソをつくのは止めてもらいたい。
とにかく原子力村の利権組みは、自分の利益や保身のためだけに平気でウソをつきます。
まったく道徳観が違うのです。
