◆続・韓国人との対話１（日本語版）

久しぶりに英語を話す韓国人（たぶん）を見つけました。

「日本人はアメリカ政府に対し、戦時中に不当に強制収容された
ことへの謝罪と賠償を求めておきながら、自分たちは中国人や韓
国人の個人賠償に応じようとしない。これは不当である。しかも
その理由は、過去の責任は当時の日本人に属し、現代の日本人に
は責任がないからと言う。これも不当である。」という言いがか
りを付けてきているのです。

◆　◆　◆

jsx123
旧世代と新世代

旧世代の日本人の犯した犯罪は、新世代の日本人とは何の関係も
ないという意見は、国家と言う文脈を考えれば愚かしいと思いま
す。二つの理由があります。

１．旧世代の犯した侵略と略奪は、日本の将来の世代の利益と
なっている。これは戦時中の強制労働（例えば日本に連行された
韓国人奴隷）や奪い取られ日本へと送られた韓国の富などが含ま
れる。現世代は彼らの先祖の始めた戦争の受益者である。

２．日本人はアメリカにおける戦時強制収容に対し国からの謝罪
と賠償を求め、その両方を、５０年も前に旧世代のなした過ちで
すら自分たちの責任として認めた現世代のアメリカ人から受け
取っている。その一方で日本は、過去の犯罪に対する責任と説明
責任を否定しつづけている。これは理にかなってないし、容認す
ることもできない。

（soudenjapan：　これ以降は、謝罪
し不正と嘘を正し、教科書を改め、態度を改め、アジアにおける
名誉ある・・・と言うお決まりの内容なので省略。）


soudenjapan
記録として残すために

jsx123,
いいえ。日本人はそのようなものを求めたことはありません。あ
れは純粋にアメリカの国内問題だったのです。あるアメリカ人が
自国政府にたいし、その第二次大戦中の政策について賠償を求め
たのです。日本とは何の関係もないのです。

jsx123
アメリカにおける戦時強制収容に対し

soudenjapan,

強制収容とその５０年後の謝罪と賠償は、下のニュース記事を見
れば分かるように本当の話です。これは不当な扱いを受けた個人
が、過去の戦争にまつわる不正や虐殺に対し補償を求め、それが
認められたケースです。
これは二国間の賠償（条約により関係改善する）ではなく、条約
がカバーしきれていない個人と国家との賠償問題です。

慰安婦、強制労働者、生物実験の犠牲者、日本軍にる拷問被害
者、日本軍に殺された子供と一般市民、生き残った人は謝罪と
賠償を求めてきたが、すべて一様に日本政府と裁判所から拒否さ
れました。

簡単に言うと、旧政府の犯した誤りは、現政府が補償するべきで
す。

アメリカで強制収容された人たちは、そのような対応を受けまし
た。なぜ日本はそうしないのでしょう？個人に対する謝罪と賠償
は、侵略者である日本が何年も前に決着しておくべきことでし
た。しかし日本政府は責任を取りたがりません。過去は消えて
なくなるわけではありません。

合衆国、南米の強制収容者へ賠償

1998年6月13日土曜

アメリカ合衆国は、第二次大戦中に強制収容された少なくとも
600名の南米在住日系人に賠償をおこなう。各人は5千ドルと謝罪
を受ける。2万3千ドルの賠償を受けたアメリカ国内の日系アメリ
カ人と同等の賠償を求め、1996年に提訴され集団訴訟は、裁判外
で決着を見た。
（soudenjapan：南米在住の日系人ま
で強制収容されていたとは知りませんでした。ほとんどは日系ペ
ルー人で、捕虜交換のために日系人集めがなされていたようで
す。）


soudenjapan
情報ありがとう

jsx123、

>１．旧世代の犯した侵略と略奪は、日本の将来
>の世代の利益となっている。
>
>現世代は彼らの先祖の始めた戦争の受益者である。

個人的には、旧世代が世界の人々と決めた合意事項、現世代が引
き継ぐべき契約事項、これらを現世代の人は喜んで遵守すると思
います。

あなたの方はどうですか？おそらく韓国か中国の方だろうと思い
ますが、あなたがた現世代の方は、過去に自国の政府がなした約
束を引き継ぎ、旧世代が決めた公式な二国間合意、契約事項を守
る意思はありますか？

この問への答えが、あなたの問題への解答となるかもしれませ
ん。もし「イエス」なら我々にはすでに条約があり、二国間の賠
償問題をどう解決するのかが定められています。もし答えが
「ノー」で、過去の世代によってなされた取り決めを引き継が
ず、新世代は拘束されないと言うのなら、日本人もそうすべきで
しょう。


>２．日本人はアメリカにおける戦時強制収容に対し国からの謝罪
>と賠償を求め、その両方を、５０年も前に旧世代のなした過ちで
>すら自分たちの責任として認めた現世代のアメリカ人から受け
>取っている。

アメリカ政府による賠償が誰を対象とし、誰を対象としていない
かその詳細が分かった今でも、あなたの議論のもう一方の柱はま
だ有効なのでしょうか、それとも無効なのでしょうか？

あなたが言及した二つのケースどちらにおいても、アメリカ政府
からの謝罪や賠償を受け取ったのは日本人ではありません。なぜ
だか分かりますか？ご存知ないかもしれないのでどうしてなのか
書いておきましょう。

日米間には互いに賠償を求めないという取り決めがあります。つ
まり第二次大戦中の出来事について賠償請求の必要があれば、両
国の国民は、元の敵国によってではなく、自国の政府によりカ
バーされるわけです。だから例えば、原爆被害者と思われる人で
もワシントンではなく東京へと向かい、公式に被害者として認知
されるよう交渉するのです。すでに明らかなように、賠償であれ
謝罪であれ日本人はアメリカ政府に求めたことはありません。

＞日系アメリカ人への謝罪と国家賠償を定めた1988年の法律は、
＞1952年までにアメリカ国籍を取得しているか、合法的な外国
＞人居住者に対してのみ適用される。国務省の広報官はそう指摘した。

言い換えれば、アメリカ政府の高官たちは日系ペルー人の要求を
断ろうとしたが、アメリカとペルーとの間には、強制連行に関す
る国家間の合意がなく、そうする理由が見つからなかったという
ことでしょう。

いわゆる犠牲者とされる人への政府補償問題については、各個人
が補償を受ける可能性はゼロとは言いませんが、ほとんどないよ
うに思えます。第二次大戦中に日本軍があたえた損害について、
日本は世界48カ国と賠償交渉を終了しています。ですから個々人
が賠償を受ける必要があれば、それについては48ヶ国それぞれの
政府の責任ということになります。


次のページへ>>>