空間・計画研究所／An Architect

安倍内閣のホームページの目安箱に投稿したら
農林水産省から以下の様な回答が着ましたので、
掲載させていただきます。





農林水産省です。
e-Govに寄せられたご意見につきまして、以下のとおり回答いたします。

（回答）

「持続可能な漁業」について

　番組にもありましたが、世界の水産資源の悪化が懸念されております。
　こうした中、平成６年に、沿岸国が周辺水域の海洋生物資源を管理する
義務を負うという内容の「国連海洋法条約」が発効し、各国は実情に応じた
資源管理に取り組んでいます。我が国も同条約を批准し、「海洋生物資源の
保存及び管理に関する法律」を制定してＴＡＣ制度を導入し、従来の漁獲規制措置
とともに資源管理に取り組んできました。

　具体的な方法として、番組にもありましたとおり、ノルウェーなど海外では
個別割当（ＩＱ）制度の効果が見られている魚種もありますが、我が国は、
・漁船・漁業者数、漁業種類が多い
・複数魚種を対象とした漁業が多い
・このため漁船単位の漁獲数量管理・取締りが難しい
といった我が国独特の漁業の特徴を考慮し、
・ＴＡＣ制度（主要魚種について、年間の総漁獲可能量を設定）
・ＴＡＥ制度（年間の漁獲努力可能量を設定）
・資源回復計画（緊急に資源の回復が必要な魚種について、漁業者が、
「産卵親魚を保護する」などの目的で、海域毎に減船、休漁など漁獲努力量の
削減や、環境保全等に取り組む）といった方法により、資源管理を実施しておりま
す。

　こうした取組により、サワラでは着実に回復が見られ、サバについても
低い水準ながら回復の兆しが見られておりますが、イワシなどのように、
海洋環境の影響が大きく、資源が回復しにくい魚種もあります。

　水産庁としては、今年３月に策定しました新たな水産基本計画にも記載したとお
り
「低位水準にとどまっている水産資源の回復・管理の推進」を重要な課題と捉え、
我が国独自の水産業の実情を踏まえ、資源評価精度の向上を図りつつ、より効果的
な
資源管理の取組を検討・推進しているところです。
　また、資源管理を実践する上で重要となる「環境に配慮した漁業の推進」には、
漁業者だけでなく消費者の理解と協力も必要であり、そのためには、より多くの皆
様に
関心を持っていただき、「持続可能な漁業」を目指して水産業界・消費者・国が
一体となって取り組んでいく必要があると考えております。



（寄せられたご意見）

受付ＩＤ:0000102174
宛先府省名:農林水産省
受付年月日:2007/7/23
送信日時:2007/7/24 09:00:03
利用者メールアドレス:t-kariya@ja2.so-net.ne.jp
提言内容本文：


持続可能な漁業
魚の乱獲が進む中で、
漁業資源の多くが２１世紀半ばに枯渇する可能性があり、
持続可能な漁業を地球レベルで考えなければいけない
状況になりつつあると、今、NHKで報道している。
水産国日本の漁獲高は、世界の約１０分の１に達するという。
それだけ、日本の食生活は水産資源に頼っているわけであるが、
漁業の持続可能性に関する配慮は、NGOの活動が進んでいる
欧州などの諸国に比べて遅れているという。
現実に日本の漁獲高だけをみても、
ピーク時の数パーセント以下に激減している魚が多いという。
この減少の原因は、所謂温暖化や温室化による環境問題
の影響もないとは言えないが、
ほとんどが、純粋に人為的な漁獲、乱獲によるものであろう。
この漁獲のしかたをコントロールすることで、
持続可能な漁業を可能にすることができるという。
すなわち、持続可能な漁業を進めている
ノルウェー産の魚は魚齢が４年以上のものが多く、
脂がのっており、市場価格の単価が高いが、
持続可能な漁業を勧めていない、
同じ魚種の日本産の魚は魚齢が２年以下と若く、
脂がのっておらず、市場価格の単価が安いという。
すなわち、年長の魚を漁獲し、年少の魚を漁獲しない
ようにすると、若い魚が、毎年子づくりをすることが
できるようになり、子孫の数をふやすことができるため、
魚の総量が増えるというのである。
さらに、年長の魚を漁獲すると、市場単価が高いため、
少ない量の漁獲で、多い収入が得られるという。
この仕組みに気づかず、乱獲を進めてきた
農林水産省をはじめとする漁業関係者は、
まさに、人災の根源であると言わざるを得ないだろう。
また、そうした直接的な人災だけではなく、
地球温暖化と温室化による間接的な人災として、
海水温の温暖化による、魚の生息域の変化による
漁業資源の減少の恐れもあるので、
いわゆる、世界レベルの地球環境問題への
根本的な対策をとることが、
持続可能性のある漁業にとっても重要である。