空間・計画研究所／An Architect

　
日経新聞によれば、

地球温暖化防止に向けて福田首相が近く打ち出す

途上国への資金援助策が２００８年１月９日に明らかになったという。

温暖化ガス削減や代替エネルギー普及などの目的別に、

５年間で総額約１兆１千億円を無償資金協力や

円借款などで供与するのが柱という。

２０１２年で終わる京都議定書以降の枠組みづくりを目指し，

温暖化対策が遅れている途上国が参加しやすい環境を整える狙いだと言う。



新たな資金支援のポイントとしては以下のようである。

１）途上国を対象に５年間で１００億ドルの資金援助を実施、

２）地球温暖化の緩和支援や地球温暖化への適応支援など

　　３類型の支援策を用意

３）途上国と政策協議をしながら温暖化防止策を推進

４）ポスト京都議定書交渉への途上国の参加を促進

５）省エネ技術を生かし、途上国の環境保全と経済発展を両立



この温暖化対策の欠点としては、

温暖化対策の経時変化についての見識が欠けていることである。

従ってこの欠点を克服する、

国際的温暖化対策の第二段が必要となろう。

欠点としては以下のものが考えられる。



１）日本が持てる環境技術と言っても、２００８年時点のものであり、

２０５０年とか２１００年時点に対応出来る技術は、

国家的規模で開発し続けてゆく必要がある。

そうした、未来技術、あるいは、革新的技術を担う分野への

資金注入と補給なくして、２０５０年や２１００年に

日本のもてる価値はなくなる。



２）未来技術、あるいは、革新的技術を担う分野を生成するには、

資金の注入ばかりではなく、関連する異分野の研究者や技術者や

資本家、文化人、パトロンなどの交流を促すサロン文化の展開

の支援が必要である。



３）環境改善目的の異文化交流には、日本だけではなく、

先進国、発展途上国を含めた、頭の柔らかい、国家的利益を超えた

才能の交流が必要である。そして、それらの才能が

一国の利益だけではなく、国際人として活動できる

機関の設置が重要である。



４）既存の日本の環境関連技術の優位性は、

今のままでは、１０年くらいのものであり、

先見性をもち、その後の数十年に必要な

新しい革新的科学技術を構築する人材の発掘

と登用が重要である。



５）求められる人材像としては、

実用化レベルで必要な顕微鏡的視野の専門家

（specialist）だけではなく、

広域的、全体論的レベルから、科学技術全体を見通し

新しい世界観を建築する

全体論的視野の専門家（generalist）

が必要と成る。



６）現在の日本の科学技術力には

この先しばらくの環境対応への蓄積はあるが、

そのまま人類の将来を託す様な力は

まだ十分に育っているとは考え難い。



従って、ポスト京都議定書や

ポストポスト京都議定書の世界をリードしてゆくためには、

目先の技術の利用と資金援助により、

会議のイニシャティブを握ることも重要ではあるが、

未来学的に、政治理念（民主主義、自由主義、資本主義）

の革新化や、経済理念そのものも

革新する必要があり、

概ね、物質が満たされることにより幸せを感じる「物的福祉」

から、心が満たされることにより幸せを感じる「心的福祉」

の社会に変えることにより、環境問題を解決する

方向に向かうことであろう。



人口爆発している地球の生態系を守る為には、

政治経済の理念の変更と、科学技術の革新的進歩による、

一人当たりのCO2排出量の削減と、

地球システム内でのエントロピー発生の低減が

必要であるのであり、

今回の国際的温暖化対策は、

そうした歩みの第一歩に過ぎないのである。