空間・計画研究所／An Architect

本日の福田康夫首相の施政方針演説に引き続いて行われた、

太田大臣の経済・財政演説により、

日本がもはや経済が一流の国でなくなったことが示された。



政治家、特に大臣に求められる素養は、

学者のように、現実の政治経済を分析することよりも、

どうしたら、良い結果が得られるかを具体的に

提案提示することであるから、

日本がもはや経済が一流の国でなくなったら

どうすれば、良くなるかを示すことが必要である。



そうした中で、日経新聞によれば、

福田首相は、経済成長の実現にむけ、

資源・エネルギー・環境問題を視座においた

１）「革新的技術創造戦略」

新しい経済そのもののモデルの革新的創造を視座におき、

IT社会における資金の動きを見据えた

２）「グローバル戦略」

そして、日本の国家としての内政的存立地盤にかかわる

３）「すべての人が成長を実感できる全員参加の経済戦略」

の３本柱を掲げている。



ここにおいて、３）の消費者行政を一元化する新組織の発足

がオリジナル福田カラーであろうか。



何れにせよ、現在の生産世代だけではなく、

子供達や孫達の生存権や、成長の実感につながる社会の創造には、

グローバル戦略を通じた、

資源・エネルギー・環境問題の解決を進めることが重要であり

それには、革新的技術創造戦略の創造が重要である

と意識されているようである。



要するに、

「資源・エネルギー・環境立国」がなければ、

アジア経済・環境共同体を始めとする、グローバル戦略も、

お年寄りから赤ん坊までの全員参加の経済戦略も、

実現不可能であり、

革新的な科学技術の創造の可否が

日本の存立基盤をゆるがすことになろう。



日本が革新的科学技術の学校と成る時には、

日本の常任理事国入りに賛成する諸国も

自然と増加するであろうし、

日本のアイデンティティが高まり、

地球全体への環境改善行動へイニシャチブをとることも

できるようになるし、また、

そうならずして、地球人の未来は存立し得ないのである。



現役の発想力を持った研究者や技術者の

自由な発想を促す様な、

学際的、異文化的交流を可能にする

機関やスペースの創造が

新しい環境対応技術の発展に繋がるだろう。

引退間近の研究者や技術者のみならず、

若い柔軟な頭脳を交流させる（transaction)

機会を企画することが重要である。



「環境なくして経済政治も国家もなし。」

「革新的環境技術なくして未来はなし。」

「環境なくして市民生活もなし」



といったところであろうか。