空間・計画研究所／An Architect

日経新聞によれば、

新日本石油、トヨタ自動車、経済産業省、東京大学

などが参加する協議会が、２０１５年までに

最大２０万キロリットルのバイオ燃料を国内生産する

協議目標をまとめたという。



ヤナギやイネ科の植物などを主原料に使い、

輸入エタノールに対して競争力がある

１リットル４０円での生産が可能としているという。

政府がバイオ燃料の導入目標とする５０万キロリットルの

４割にあたる規模で、産官学の連携で開発を急ぐという。



つい最近迄、学問の世界では、

学問のための学問を良しとし、特定の目的のもとに

学問をすることを望ましくないかのように

蔑む嫌いがあったと言える。

その為、研究者の趣向にあわせるため、

研究者の数だけ研究の和が分散している状況であった。



人類の知の集積をはかる理学部においてはそれで良いとしても、

人類の営みをつかさどる工学部や農学部等においても

学問のための学問がはびこっていた可能性が高い。



資源・エネルギー・環境問題は、分散化することで、

人類の営みと関係ないところで動いていた科学の世界に

人類が生存し続けるために役に立つことをすることに

市民権とテーマを与え、集約するようになり、

その結果、近未来に資源・エネルギー・環境問題

を克服する為に、科学技術特に農業工学的技術に

進むべき道を与えることになり、

革新的科学技術の発展による新産業革命を

引き起こす可能性を高めたといえよう。



３月２６日に開く「バイオ燃料技術革新協議会」で、

目標と生産計画をとりまとめるという。



原料にはミナミ日本に自生するエリアンサスといった

イネ科の大型草、ヤナギやポブラなど３年程度で

収穫可能な広葉樹を候補とすると言う。



いずれも栽培の手間があまりかからず、生産コストを

抑えられるという。半径７kmの育成地で、

仮にイネ科の植物を年間１３０万トン収集すれば、

年間１０万～２０万キロリットルのバイオ燃料の

生産が可能という。生産には東京の山手線内の面積の

１．５倍となる１３０平方キロメートルの耕作地が必要だが、

減反などによる未利用農地などの活用で実現可能とみているという。



現在日本のバイオ燃料の生産量は年数百キロリットルとみられ、

沖縄県宮古島市などでガソリンに混ぜて使われているが、

ただし、製造コストは最も安いサトウキビを原料にしても

１リットルあたり１４０円とガソリンより高く、

同４０円で量産する米国やブラジルに大きく遅れをとっている。



こうした現状をふまえ、２００７年１１月に

新日石や出光興産、トヨタ自動車といった

民間１６社、経産省、農水省など

産官学による協議会が発足したという。

企業の他大学や独立行政法人などが中心になって

技術開発に取り組み、政府が補助金の拠出で

支援するという。



今春以降に原料の選定や発酵などの技術開発を進めるという。