インターネットの登場によって、既存の言論空間も変化を余儀なくされていることは、いうまでもないだろう。

2007年に起きていることは、既存メディアがネット情報を引用するところまでである。

それは、自己都合によって、既存メディアがネット情報を引用することが許される時代ともいえる。

…だが、それは過渡的な現象に過ぎない。

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ひと頃は、YouTubeがテレビの著作権の侵害が取りざたされたが、時事通信の湯川氏などは、「再放送しない地上波は、ユーザー・ニーズにこたえていない」と指摘している。
著作権侵害を指摘されているが、視聴者ニーズを補完する役目をしてもいる。

すでに、ネットでは、既存メディアが自分達に不都合なものを引用しないことに対する批判が起きている。

次第に、ネットと既存メディアの立場は逆転し、自己都合の言論を連発する既存メディアたちを誰も信用しなくなる。
テレビはテレビとして、今後も成立しつづけるだろうが、視聴者がそれを信じて行動することはなくなるに違いない。

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これからも、既存メディアとインターネット言論の戦いは続くのだろう。

だが、既存メディアに勝ち目はまったくない。と言って、私は憚らない。

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ことの本丸は、「紙かディスプレイか」という問題ではない。 もっとも重要な視点は、「閉ざされたコミュニティー(既存メディア)には、オーソライズを寡占する権利はない」。

…である。

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事ほど作用に、既存メディアたちは、インターネット言論に太刀打ちできぬ。

何故、そうなるかといえば、根本的に２つの問題がある。

もし、その問題を既存メディアが克服できるならば、既存メディアは、今後も存続できる。
たとえネット上の言論であっても、その問題を克服できなければ、存続は危うい。

その意味でも、ことは、「紙かディスプレイか」という問題ではない。

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２つの視点とは次である。

1.　コミュニティー内の言論は、外界を語ることはできぬ。 2.　コミュニティー内の意志・代表決定システム(アルゴリズム)が単独であれば、それは、多様なアルゴリズムが並存する外界の言論によって淘汰される。

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新聞社は、ひとつのコミュニティーでしかなく、それ以上でも、それ以下でもない。

そのようなものが、コミュニティーの外にあるはずの世論を語ったり、コミュニティー内の規範でしかない正義を語ることに合理性はない。
そのような構造を省みず、新聞社が言論を公開すれば、批判・反論が起こるのは必至である。

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新聞社の言論提出システム(アルゴリズム)は、ヒエラルキー型、もしくは、ツリー型である。
そして、その構成員たちは固定的であり、固有の思想に執着している。

ならば、そのようなシステムによって提出されたものは、ひとつの言論ではあるものの、それが多様な外界の風にさらされれば、特定のバイアスのかかった言論であることを提示する。
ときとして、合理性をもたぬと批判されることも珍しいことではないだろう。

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いままで、既存メディアはオーソライズを独善的に行なっていた。

だが、インターネットの時代の情報は、ディファクトスタンダードよろしく、さまざまなネット者の関与を経て、時間をかけ、オーソライズがなされる。

ネットの場合、オーソライズされた言論といえども、それが単一の結論である場合は少ない。
２項対立のまま、オーソライズされることもあるだろう。

それらは、ディファクト・オーソライズといっていいものであり、誰かがオーソライズしたものは、必ずネット上のオーソライズという再度の試練を受けることになるのだ。