クレジットカードのショッピング枠を使って現金を手にする「現金化商法」を巡るトラブルなどが急増していることを受け、超党派の国会議員による勉強会が１７日、初会合を開いたとの報道がありました。

換金目的でクレジットカードを使用して買い物などをする行為はカード会員規約違反となります。

公的な融資制度として市町村の社会福祉協議会が窓口となる生活福祉資金貸付事業があります。

生活立て直しのための総合支援資金や高等学校、大学等に修学するための教育支援資金など多種の貸付制度があります。

生活福祉金貸付事業（社会福祉協議会）http://www.shakyo.or.jp/seido/seikatu.html

カードの現金化トラブル巡り超党派議員が勉強会

読売新聞 2月17日(木)11時15分配信

　借入残高を原則、年収の３分の１以下に制限する「総量規制」を導入した改正貸金業法の完全施行後、クレジットカードのショッピング枠を使って現金を手にする「現金化商法」を巡るトラブルなどが急増していることを受け、超党派の国会議員による勉強会が１７日、初会合を開いた。

　主婦や中小企業の資金繰りが厳しくなっているなど施行後の問題点を整理し、議員立法による改善を目指す。

　民主、自民、公明、みんなの４党の議員計６人が呼びかけ人。改正法（昨年６月完全施行）では、「総量規制」の導入で、専業主婦の借り入れに配偶者の同意が義務付けられるなどした影響で、現金化商法の急増を招いた面があるとされている。国民生活センターによると、今年度、現金化商法を巡っては昨年同期比の２・７倍となる４１１件（１月末現在）の相談が寄せられている。

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