最近パンプキンと言う雑誌を見ていて感動したことがありました。数年前の町田駅頭での演説のさわやかさなどで、注目はしていたのですが、さすがという感じです。大衆の福祉と言う明確な理念で、村、町、市、県、国の強固な議員のネットワークを持つ組織政党という環境の中にいて、いい仕事をされている。慶応義塾大学卒業。昭和４７年より、妻、母、弁護士の３役をこなしながら２０年にわたり、人権擁護に取り組んできた実績が政治に生かされている。
以下、パンプキン６月号「お茶の間政治コーナー」より抜粋。




『利権政治から福祉政治に』－クリ－ン政治を実現の与党改革



千葉市の鶴岡市長が道路工事に絡み、100万円の収賄容疑で逮捕。また、民主党の小沢前代表の金庫番と言われていた公設秘書が政治資金規正法違反で逮捕され、その起訴。西松建設から、ダミー団体を通して迂回献金を受けていた容疑。「政治とカネ」に絡んでたくさんに事件が発覚し、処罰されています。



それは公明党が、与党に入り自民党を粘り強く説得し、時には役人と丁々発止のやり取りをしながら、政・官・業癒着のトライアングルを断ち切るための法律を一つひとつ成立させてきたからです。当たり前に行われていた、「口利き」た「天の声」などが、犯罪として処罰されるようになったからです。古いパイプから過去の泥水が出ていると言えるかもしれません。



10年前に、連立に参加するときに、公明党は大きな目標を3つ掲げました。それは、

国民の目線から生活を守る政治を実現する。

政治は汚くて当たり前と言う日本の政治を、クリーンで当たり前に変える。

税金の無駄遣いを許さない。



そこで私たちは、連立に参加してすぐに、「政治とカネ」のあり方を見直し、税金の無駄遣いを無くすための法律の整備を進めました。



まず連立1年目には、政治家個人への企業団体献金を禁止する「政治資金規正法」を改正、2年目には、議員や首長が口利きの見返りとしてカネを受け取ることを禁止する「あっせん利得処罰法」を成立させました。3年目には、その処罰の対象を国会議員の私設秘書まで広げる改正も実現しました。



他にも、役人と業界の癒着の温床となっていた入札談合を防ぐ「官製談合防止法」

公共事業の手続きをガラス張りにする「公共事業適正化法」

官僚の天下りを規制する「特殊法人等改革基本法」などなど、



これまで日本の政治をクリーンにするために、絶対に必要と言われながらどの党も実現できなかった法律を与党に入り一つひとつ実現してきました。これらの法律を作るときには連立与党の中からも強い抵抗にあいましたが、一歩も引かない覚悟で、粘り強く話し合い成立させました。



企業優先から生活者の目線に、政策の視点を変えた



官僚からも、「公明党が与党に入って政策の視点が変わってきたことを実感しています」と言われたことがあります。たとえば、、少し前の話になりますが、「交通バリアフリー法」を作るときのことです。



これはだれもが自由に安心して公共交通を利用できるように、駅にエレベーターを設置したり、ノンステップバスの導入、また、歩道の段差をなくすことなどを盛り込んだ法律です。



これを国会に提出するときには、役人は冷ややかな態度でした。役人の多くが、企業が納得しないような法律を成立させられるわけがないと、考えていたようです。



しかし、役人の予想を裏切って、法案は成立し、今では多くの駅にエレベーターやエスカレーターが設置され、ノンステップバスが走っています。建物のバリアフリー化も進んでいます。



生活者の視点から必要な法律を作れば、現実は確実に変えられるのです。政・官・業癒着のトライアングルから、国民の皆様のための政策を協力して実現するトライアングルへ、変えてきたのが公明党です。



新経済対策に盛り込まれた「子宮頸がん」と「乳がん」検診



今一番ホットな政策の一つが「子宮けい癌」と「乳がん」の対策だ。日本では、子宮けい癌で毎年2500人もの女性が亡くなっている。



子宮頸がんの原因はウイルス感染で、他の多くの癌と異なり、検診を定期的に受ければ、癌になる前に容易に発見できる。ワクチンと検診をあわせれば、技術的に100％予防できる。



「私はこの話を地方議員から寄せていただいて、すぐに女性議員で勉強会をし、そして舛添厚生労働大臣や麻生総理にワクチンの早期承認と公的助成の要請に行きました。



そこで、『ワクチンを承認していないのはアジアでは、北朝鮮と日本だけです。オーストラリアや米国の州では無料でワクチンを投与しているんです』と訴えました。



何かあると、すぐに直接、要請できるのが、与党にいる強みですね」



翌日、厚生労働省の担当者からは、「総理から直接指示がありました。最優先で承認作業を進めます」という連絡があった。今回の新経済対策の中に、5年毎の「検診の無料クーポン券」と「がん検診手帳」の配布が盛り込まれた。