酔生夢死

昨日の考察で、ヤフーのネットオークションにおいて、住所の交換を必要とするのは、万一事故が起きた際にヤフーの補償を受けるための条件となっているからではないかという結論に至った

しかし、よく調べてみると、今回の取引は補償の対象外の「金券の取引」

ヤフーの規約を観ると住所・氏名・電話番号を交換するのが社会通念上・・・とあるのは、補償の手続きの中だけ

規約やオークションのガイドラインには「住所・氏名・電話番号」の交換をすべしとの記載がなく、「サービスの説明ページ」なる使い方ガイドの部分の手続きの流れの中で唐突に「住所・氏名・電話番号」を表示するよう求めている

「使い方ガイド」の位置づけはよくわからないが、あのページも含めて「規約です」というのはいささか無理がありそうだ

そうすると、「住所・氏名・電話番号」を表示する根拠がなくなってしまう


そこで、はたとこれが「社会通念」というやつなのかと遅まきながら到達した

そこでwikiで調べてみたところ社会通念とは
・法律のように明文化されていない
・暗黙の了解
・常識と似ているが、常識は強制力を伴うのに対し、社会通念は強制力を伴わない

らしい

法律のように明文化されていないというところと強制力を伴わないというところがミソだね

一応「商法」とか「民法」を当ってみたが、商法のほうは「商人」とは自己の名において商行為を業とするものらしく、またその営業に供するための財産が50万円以上ということなので商人ではない＝商法の適用外

民法のほうでも、契約等に当たり「住所・氏名・電話番号」を交換することというのは見当たらなかった

そうすると本当に「社会通念」にすがるしかなくなってきた

ネットオークションにおける取引に社会通念が確立されているのか不明だが、ヤフーの「知恵袋」などの怒涛のような回答例をみると、あれが社会通念なのかなとも思える。

なんか、「それって社会通念だろ！」って一言で切り捨てられるのはどうかと思うけど

駅中のキヨスクに住所や電話番号が表示されているのかとか、焼き芋屋みたいな移動販売はどうなんだろうとか

あれはあれで移動販売なんだから住所も電話番号もないのが「社会通念」なんだろうか


そんなことより、一般店舗やら商社の営業やらが自らの連絡先を明らかにするのは引き続き取引することを希望しているからじゃないかと思うのだが

それがこっちは、一度きりの取引の可能性が高いオークションなのだが、それでも出品者の連絡先を伝えることが社会通念なのだろうか