臨時教員を考える　加藤ブログ

　文部科学省は義務教育費国庫負担金について、国の負担割合を2分の1を維持することを固持している？にもかかわらず、なぜ、加藤氏のような教員のワーキングプアが存在するのだろうか。

　結論から言うと、これはひとえに小泉内閣の構造改革の弊害であることに違いない。その弊害を最も被っているのが加藤氏が就くような市費の非常勤講師という形態なのである。

　詳しくは加藤ブログバックナンバー
教育特区と30人学級の全国的推進とが市費の非常勤講師を増やした？
市費による非常勤講師の時給　
３０人学級について を見ていただきたい。

　つまり、小泉内閣の構造改革は教育特区、30人学級実現という美名のもとに、教師派遣事業、非常勤という教育専門職の安価なパートタイム労働を公の事業として可能にしたのである。

加藤ブログバックナンバーより引用（じゅんじゅん記）
　
　30人学級は昔、教育特区として認定していましたが、今やどこの市町村でも推進している全国規模推進事業として特区の認定が取り消されてしまったのです。

　特区構想の新しさは、税金の投入がいっさい無いという点でしょう。普通、各省庁が指定する「地域振興事業」に自治体が手を挙げるのは、往々にして補助金や租税特別措置（税金の減免による実質的な補助金）が目当てだからなのですが、特区は単に規制を免除するだけ、財政支出なのです。逆に民間の資金が流れ込む仕組みなのです。
　
　で、特区の認定が取り消されてしまうとどうなるかというと、特区でなくなったからといって元にもどして規制するということはしませんから、特区の時と同様どうぞご自分で自由に好きにやってくださいということなんでしょうか？
　
　教育特区として認定されていた時にも、少人数学級を編成するため、市町村が独自に財源を負担していました。多くは非常勤講師として臨時教員を雇っていたのですが、教育特区の認定を取消されたからといって状況は同じで、市町村が独自に財源を負担することには変わりはないのです。
　30人学級はごくあたりまえに全国の市町村で推進されるべきなので、全国展開するのがいいよ！と一応、国は言っています。

　と、いうことは、つまり、市費による非常勤講師が日本国中どんどん増えていき、教師は非常勤のパート教員だらけになってしまうということなのですね。
　
　なぜ、国は、国庫負担制度を守って　３０人学級の実現をしないのでしょうか！構造改革、規制緩和などと聞こえの良いことを言って市町村に負担させようとするのでしょうか。私は多いに疑問を感じます！
と、過去の加藤ブログで　じゅんじゅんは　このように書いた。　

　本体なら1966年、ＩＬＯ（国際労働機関）ユネスコが出した、「教員の地位に関する勧告」は、教育の目的で最も重要なものは「平和のために貢献をすること」と指摘し、「教員の正当な地位」の重要性を強調している。
　また、教育の仕事は専門職だとして、「厳しい、継続的な研究を経て獲得され、維持される専門的知識および特別な技術を教員に要求する」としている。だからこそ、学問上の自由を享受することや、さまざまな権利を認めているのである。

　しかしながらである、加藤氏のように時給１，２１０円で１日５時間の勤務時間、ボーナスや夏季休業中は失職するために年収が80万円にも達しないために生活保護をもらって暮らさざるを得ない教師の存在は「教員の正当な地位」に間違いなく反していると考える。
　
ここで時給１，２１０円と聞いて、「時給１，２１０円だったらけっこういいじゃん！」と思う若い人もきっといるだろう。
　
　あすは、ワーキングプアといわれる人達の労働実態にせまってみたい。　 　 つづく
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
加藤ブログスタッフ　　じゅんじゅん