「計量計測データバンク」ニュース

「近畿計量大会」300名ほどの関係者が集って開かれる。


兵庫県協会会長の川西勝三氏（大和製衡社長）による議題の説明。


説明に使われたパネル。


三浦裕幸計量行政室長が計量法関連の政省令改正を次年度（平成28年度）中に行うことを説明。


「近畿計量大会」が2015年11月27日午後に、神戸市の神戸メリケンパークオリエンタルホテルで開かれる。

計量協会はハカリの定期検査業務で欠損の会計を慢性的に強いられている

これは計量行政の在り方の致命的な欠陥である


（リード）
　近畿地域の計量協会がもちまわりで開いている「近畿計量大会」が2015年11月27日午後に、神戸市の神戸メリケンパークオリエンタルホテルで開かれ、計量士、計量器事業者にくわえて計量関係行政組織の来賓などを含めて三百名ほどた参加した。議題として計量業行政の根幹業務でもあるハカリの定期検査の実施組織が計量協会になっている状態にあって、協会運営は苦難をつづけていて年度会計が赤字になっているという非常事態にあることが発表された。

（本文）

1、県の指定を受けての県協会によるハカリの定期検査事業が慢性的に赤字になる欠陥が指摘される。

実質の議案は都道府県が実施主体であるハカリの定期検査の実施の在り方であった。府県の計量協会を指定する形で託されてハカリの定期検査がなされている状態にあって、計量協会はハカリの定期検査業務で欠損の会計を慢性的に強いられていることは、計量行政の在り方の致命的な欠陥であることが指摘された。

議題を提案したのは兵庫県計量協会であり、この議題を同協会会長の川西勝三氏（大和製衡社長）が説明した。

　兵庫県の計量行政組織は兵庫県計量課であり、平成９年度から兵庫県計量協会が計量法が規定する指定検査機関に計量協会を指定して、ハカリの定期検査を実施してきている。指定時に計量課の職員が27名いたのが現在は5名になっていて、この間に22名が減員されている。

　指定の規定にしたがって計量士がハカリの定期検査業務をするときの日当は1万6千円であり、この分は県から指定に関係する検査費用として手当てされている。しかし指定を受けての定期検査業務は総合すると計量協会の支出が収入を上回る状態がつづいている。この状態に耐えられるような協会の財政状態ではなく、赤字分を会員からの会費で補うという県が実施の主体であるハカリの定期検査の在り方の現状には大きな問題がある。

2、三浦裕幸計量行政室長が計量法関連の政省令改正を次年度（平成28年度）中に行うことを説明。

通産相産業技術環境局計量行政室から来賓として出席した三浦裕幸計量行政室長が協議議題のあとに大略次のように行政室が考えていることを説明した。

　計量法関連の政省令改正を次年度（平成28年度）中に行う計画でおり、関係の計量行政機関や計量協会などに意見を聞いている状況であり、今年（平成27年）中に筋道をつけて、平成28年度には政省令の改正を行う。

憲法、民法、刑法などや計量法といった基本となる法の改正をするとなると、その在り方を変えることになるので、計量法そのものを改正するのではなく計量法関連の政省令を改正することによって対処していく。