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├計量計測データバンク ニュースの窓－102－日本の原子力発電の現状と二酸化炭素の排出そして地球温暖化の問題の所在
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├ある予測は2020年に東京は60ｍ上昇した海水面の底と結論付けていた
上図は電気事業連合会による電源別発受電電力量の推移（1980年度から2021年度）
（タイトル）
ある予測は2020年に東京は60ｍ上昇した海水面の底と結論付けていた
気象現象における二つの確かなことがある。線状降水帯と集中豪雨発生の恐れ、そして日本上空における太平洋高気圧とチベット高気圧の大きな重なりが夏の暑さに影響すること。線状降水帯という用語は、気象庁気象研究所の加藤輝之らの著書「豪雨・豪雪の気象学」（2007年に出版）で初めて定義された。太平洋高気圧とチベット高気圧が大きく重なることによって2023年夏の猛暑日の記録更新があった。いわば「ああなればこうなる」の論理が成立する。「ああなればこうなる」という論理が成立するのか疑問があるのが、2021年ノーベル物理学賞における「物理法則により地球の気候を再現」の事実だ。米プリンストン大学上級研究員の真鍋淑郎氏（90歳）、クラウス・ハッセルマン氏（89歳、ドイツ）、ジョルジョ・パリーシ氏（73歳、イタリア）の三氏に贈られたこの賞は、そのような方法が実験ということでのものなら了解されるものの、気象現象の証明としては怪しさがある。
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├第2部 第1章 第4節 二次エネルギーの動向 │ 令和2年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2021） HTML版 │ 資源エネルギー庁 (meti.go.jp)
経済産業省資源エネルギー庁
（2）供給の動向
我が国では、1973年の第一次石油危機を契機として、電源の多様化が図られてきました（第214-1-6）。一方で、原子力については、東日本大震災の影響により、2013年9月以降原子力発電所の停止が続いていましたが、2015年8月に九州電力川内原子力発電所1号機が運転を再開し、順次原子力発電所の再稼動が進んでいます。同様に九州電力川内原子力発電所2号機が2015年10月、関西電力高浜発電所3・4号機が2016年1月と同年2月、四国電力伊方発電所3号機が2016年8月、関西電力大飯発電所3・4号機が2018年3月と同年5月、九州電力玄海原子力発電所3・4号機が2018年3月と同年6月に再稼働に至り、2021年3月現在、合計9基が再稼働されています。
2019年度の電源構成は、LNG37.1%（3,803億kWh）、石炭31.8%（3,262億kWh）、石油等6.8%（692億kWh）、新エネ等10.3%（1,057億kWh）、水力7.8%（796億kWh）、原子力6.2%（638億kWh）となりました（第214-1-6）。2018年度と比べてLNGと石油等のシェアが低減する一方で、新エネ等が増大しています。
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最終更新日
2023年09月30日 12時40分52秒
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