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2024年02月08日

能登大地震－その４－令和５年能登半島地震による被害状況（計量計測データバンク）

カテゴリ：「今日の計量計測情報ニュース」

令和５年能登半島地震による被害状況
鹿磯漁港では防潮堤が3.8ｍから3.9ｍ隆起した。鹿磯漁港の所在地は石川県輪島市門前町鹿磯27。志賀原発は４ｍほど防潮堤が隆起した鹿磯漁港とつながっている。距離はいくらもない。所在地は石川県羽咋郡志賀町赤住１。
Damage caused by the Noto Peninsula earthquake
能登大地震－その４－令和５年能登半島地震による被害状況（計量計測データバンク）

能登大地震－その４－令和５年能登半島地震による被害状況（計量計測データバンク）

輪島市の朝市が開かれている地域は地震に伴う火事によって消失した。地震と火事そして津波、山崩れ、地割れの一つとしての液状化によって家屋が損失、令和６年能登半島地震においては死者 240人がでた。行くへ不明者10名は集計に含まれていない。2024‎年‎1‎月‎20‎日、‏‎16:53撮影。

能登大地震－その４－令和５年能登半島地震による被害状況（計量計測データバンク）

珠洲市飯田港（写真は石川県のホームページから。平成24年8月撮影とある）。津波に襲われる前の状態。飯田港は、能登半島の東北端に位置し、若山川の河口を利用した港で、大正12年刊行の珠洲郡史には「若山川は幅広くして水深く二百石船の往来盛ん。港は港入浅くして風波を防ぐべきものなし。ために大船も停泊できず、良港とぼしきところ」と記されている。昭和8年から突堤及び桟橋の築造に着手、外郭施設、係留施設等の整備を進めてきており、以来奥能登交通の要衝、文化の中心として発展してきた。平成28（2016）年度には、湾内の静穏を高める防波堤の整備が完了した。地震発生から20日、この日の港湾施設の空き地には災害救援に出動した自衛隊が野営していた。

能登大地震－その４－令和５年能登半島地震による被害状況（計量計測データバンク）

珠洲市飯田港の若山川に隣接した防潮堤で横倒しになっている漁船。傍には消防団の施設があり、ここは津波に襲われて自家用車がとんでもない状態になっていた。珠洲市の飯田港の付近は押し寄せた津波で民家が破壊され、みなとオアシス飯田などの施設が津波被害を受けた.
国土交通省まとめによる令和６年能登半島地震における被害と対応について（第64報）2024年02月07日現在では、飯田港について「飯田港：2岸壁中1岸壁が利用可能　岸壁前面水深が最大1m 程度浅くなっている状況」とある。

能登大地震－その４－令和５年能登半島地震による被害状況（計量計測データバンク）

国土交通省まとめによる令和６年能登半島地震における被害と対応について（第64報）2024年02月07日現在では、飯田港について「飯田港：2岸壁中1岸壁が利用可能　岸壁前面水深が最大1m 程度浅くなっている状況」とある。珠洲市飯田港の、みなとオアシス飯田の脇の防潮堤では津波によって転覆した漁船が10艘ほど転覆していた。平成28（2016）年度には、湾内の静穏を高める防波堤の整備が完了したのに。

能登大地震－その４－令和５年能登半島地震による被害状況（計量計測データバンク）

珠洲市飯田港の、みなとオアシス飯田の脇の防潮堤では津波によって転覆した漁船が10艘ほど転覆していた。平成28（2016）年度には、湾内の静穏を高める防波堤の整備が完了したのに。ショッピングプラザシーサイドに打ち寄せられた軽乗用車など。津波の大きさを想定させる写真となった。飯田港（いいだこう）は、石川県珠洲市の若山川の河口にある地方港湾。中央桟橋を境に東側が漁港、西側が商業港として使用されている。当港は海岸の湾曲が少ないことから、古くから内浦各港の間を汽船が往復し、生活用品や能登鉱山の石膏も積み出され、越中（現・富山県）、北海道へ航行する船舶が寄港していた。1923年（大正12年）刊行の『珠洲郡史』には「若山川は幅広くして水深く二百石船の往来盛ん。港は港入浅くして風波を防ぐべきものなし。ために大船も停泊できず、良港とぼしきところ」と記されている。2024‎年‎1‎月‎21‎日、‏‎11:12撮影。

能登大地震－その４－令和５年能登半島地震による被害状況（計量計測データバンク）

珠洲市蛸島港付近の海辺のようす。付近は震度７の地震と津波によって沿岸部の民家は大きな被害を受けた。蛸島漁港は能登半島の先端に位置する珠洲市にある。蛸島漁港は水深が深く、100t以上の大型巻き網船も停泊でき、珠洲市最大の漁港で漁獲高は珠洲市全体の9割を占める。

能登大地震－その４－令和５年能登半島地震による被害状況（計量計測データバンク）

珠洲市蛸島漁港　2024‎年‎1‎月‎21‎日、‏‎12:11撮影。所在地は〒927-1204 石川県珠洲市蛸島町。蛸島漁港では2024‎年‎1‎月‎22日震災後、初めて寒ブリなど600匹などが水揚げされた。年末に仕掛けた網は無事であった。水揚げは寒ブリ600匹、タイ、フクラギなどあわせて15トン。岸壁には隆起や地割れ、漁港の事務所は通常通り使用できず、製氷や冷凍の施設が破損している中での漁獲。魚は箱詰めされ金沢の市場へ運ばれて競りにかけられた。蛸島漁港で競りをするための条件は整っていなかった。

能登大地震－その４－令和５年能登半島地震による被害状況（計量計測データバンク）

蛸島港の漁協施設の地震と津波による損傷の状態。2024‎年‎1‎月‎21‎日、‏‎12:16撮影。珠洲市には1000人の漁師がいて、1月、2月には寒ブリ漁、ズワイガニ漁やタラ漁が行われている。今回の地震によって発生した津波のために100隻以上の漁船が沈没あるいはり転覆した。また岸壁が損傷も発生している。

能登大地震－その４－令和５年能登半島地震による被害状況（計量計測データバンク）

珠洲市蛸島港の漁協施設のハカリのようす。地震発生から20日、人の手が入り漁港再建の足取りが進む。翌22日には定置網が引き上げられ、金沢市の市場で競りに掛けられた。写真のハカリは使われることがなかったようだ。2024‎年‎1‎月‎21‎日、‏‎12:14撮影。

能登大地震－その４－令和５年能登半島地震による被害状況（計量計測データバンク）

狼煙漁港(のろしぎょこう)は石川県珠洲市狼煙町にあり、能登半島先端部に位置している。第４種漁港で所在地は〒927-1441 石川県珠洲市狼煙町。漁業協同組合は石川県漁業協同組合

能登大地震－その４－令和５年能登半島地震による被害状況（計量計測データバンク）

珠洲市の狼煙漁港の市場の壁にかけてあるナメラとハチメについて。ナメラとは能登地方ではハタのことを言い、きじはたをなめらと称するようだ。能登すしの庄「信寿し」は、にぎりずし、あるいは海鮮丼として提供する。1キロ以上のものになると、幻の魚となる。コリコリとして甘みのある白身の魚。お醤油でも、塩とスダチでもよい。ハチメとは能登では「柳八目」と呼ばれるウスメバル。パッチリした目が特徴的なメバル、和名の由来は、大きな目が張り出していること（目張）からきている。ウスメバルは、石川県内でポピュラーなメバルの１つ。石川県で春告魚と言えば柳八目もそのひとつ。柳八目とともに旬を迎えるタケノコとワカメを一緒に煮付けたものは絶品。2024‎年‎1‎月‎21‎日、‏‎14:01撮影。

能登大地震－その４－令和５年能登半島地震による被害状況（計量計測データバンク）

珠洲市の狼煙漁港の市場施設前。小さな施設の中には地震か津波によって破損された電子式のハカリが一台残されていた。津波によって運ばれたらしい砂が積もっていた。靴跡は撮影者のもので、地震発生後にこの場に足を運んだ痕跡はなかった。ハカリの載せ台が消えていたのの津波被害の痕跡。普段ならこの小屋の中はコンクリートの敷きになっているはずだ。向こうに見えるのはフォークリフト。2024‎年‎1‎月‎21‎日、‏‎14:01撮影。

能登大地震－その４－令和５年能登半島地震による被害状況（計量計測データバンク）

狼煙港の先にある小島と磯には隆起を示す白い岩礁。貝殻などの死骸が白い磯となってが出現する。能登半島の日本海に面した最突端にある狼煙漁港は地震による隆起海岸の顕著な一例を示す。輪島市鹿磯海岸の４メートルほどの隆起に次ぐ規模であり、防潮堤の波打ち際に示された隆起は２メートルほどである。市場施設はその分だけ海面から高くなっている。2024‎年‎1‎月‎21‎日、‏‎15:16撮影。

能登大地震－その４－令和５年能登半島地震による被害状況（計量計測データバンク）

濃い塩水である「かん水」を窯で煮詰めて作る製塩法の、その窯が津波の被害を受けていた。2024‎年‎1‎月‎21‎日、‏‎15:17撮影。
珠洲の仁江海岸で受け継がれてきた「揚げ浜式」による塩づくりの歴史が学べる塩の総合資料館「揚浜館」と、実際に塩づくりが体験できる体験塩田がある。揚げ浜式とは、塩田に海水を撒いて濃い塩水である「かん水」を作り、窯で煮詰めて作る製塩法で、約500年前と同じ方法で、唯一珠洲で受け継がれてきた。

能登大地震－その４－令和５年能登半島地震による被害状況（計量計測データバンク）

珠洲の仁江海岸で受け継がれてきた「揚げ浜式」による塩づくりの施設。窯の隣に施設ががあり。梯子の場外から何らかの被害を予測させる。2024‎年‎1‎月‎21‎日、‏‎15:18撮影。

（タイトル）

能登大地震－その４－令和５年能登半島地震による被害状況（計量計測データバンク）

　国土交通省まとめによる令和６年能登半島地震における被害と対応について（第64報）（2024年02月07日現在）の被災状況は次のとおりだ（抜粋）。（計量計測データバンクによる編集）

１、地震の概要。（１）発生日時令和6年1月1日 16:06～、（２）震源地及び地震の規模等（震度5強以上）。地震検知日時震央地名マグニチュード最大震度。2024/1/1 16:06 石川県能登地方マグニチュー5.5、震度5強。2024/1/1 16:10 石川県能登地方マグニチュー 7.6、震度 7。2024/1/1 16:18 石川県能登地方マグニチュー6.1、震度5強。

２、震度の状況。石川県　震度7志賀町、輪島市。震度6強七尾市、珠洲市、穴水町、能登町。震度6弱中能登町。

３、人的被害。死者 240人（石川 240）、重傷 320人（新潟5､富山3､石川 312）。

４、住家被害。全壊5,107棟（新潟92､富山129､石川4,886）。半壊5,533棟（新潟2,112､富山340､石川3,072､福井9）。

５、海岸（2/7 13:00 時点）被害。

［直轄海岸］
（１）点検対象海岸：4海岸うち石川県の1海岸にて異常あり。石川県石川海岸：海岸堤防等の管理用通路に段差・クラックあり。立入禁止措置済。

［補助海岸］
（１）津波被害情報（速報値）：石川県珠洲市、能登町及び志賀町の３市町で、合計約190ha の津波による浸水を確認。特に浸水範囲の広い珠洲市における浸水深は、約４mに達したと想定。また、新潟県上越市で約4haの津波による浸水を確認。浸水深は最大1m程度と推定。
（２）点検対象海岸：124海岸うち石川県の10海岸にて異常あり。石川県富来海岸堤防護岸にクラック・沈下・損壊あり根上海岸海岸堤防等の管理用通路に段差・クラックあり（直轄：石川海岸と同区間）。宝立正院海岸堤防護岸損壊あり復旧工事実施中（国による権限代行）。穴水海岸堤防護岸損壊あり。三崎海岸堤防護岸損壊、水叩損壊あり。門前海岸堤防護岸損壊あり。珠洲西海海岸堤防護岸損壊あり。五十洲海岸堤防護岸損壊あり。稲舟白米海岸堤防護岸損壊あり。曽々木白米海岸堤防護岸損壊、離岸堤損壊等あり。海岸保全施設に異常が見られた海岸は、立入禁止措置等を順次実施中。

６、港湾（2/7 11:00 時点）。

（１）1月2日より輪島港、飯田港、小木港、宇出津港、穴水港、七尾港（いずれも石川県）において、港湾法第55条の3の3に基づく管理代行を実施しており、岸壁の利用可否情報及び入港実績を国交省 HP にて公表。1月31日より管理の対象施設を拡大（外郭施設及び臨港交通施設の応急措置。荷さばき地、野積場及び緑地の利用に関する調整）。

（２）能登地域の港湾において、利用可能な港湾施設は以下の4港9岸壁。（・七尾港：8岸壁中3岸壁が利用可能　-11.0m岸壁 ※岸壁法線から約20mの範囲は、液状化した形跡があるため、一部の区域は車両通行不可。-7.5m岸壁、-9.0m岸壁 ※慎重に接岸、桟橋部に重量物の蔵置不可等。・輪島港：1岸壁が利用可能　-7.5m岸壁 ※背後荷さばき地の沈下、地盤の隆起により水深が 1～1.5m 程度浅くなっている状況。）

（３）飯田港：2岸壁中1岸壁が利用可能　-4.5m岸壁 ※岸壁前面水深が最大 1m程度浅くなっている状況。・小木港：5岸壁中4岸壁が利用可能　-4.5m岸壁×4 ※一部の岸壁で、水深が最大1m程度浅くなっている状況。・また、その他小型船用の水深4.5m未満の物揚場は、63施設が利用可能であることを確認。

（４）これまでに、以下の3港で延べ103隻が利用。
・七尾港（1月3日より順次供用再開）：延べ74隻。
・輪島港（1月4日より供用再開）：延べ13隻。
・飯田港（1月4日より供用再開）：延べ16隻）。

・石川県・富山県・新潟県・福井県の計22港で防波堤や岸壁等の被害を確認しているが、能登地域以外の港湾は、概ね利用可能な状態。

・石川県・富山県・新潟県の計9海岸で護岸等の被害を確認。

・地震の影響により、能登半島北部にある「輪島港」（港湾局所管）と「珠洲市長橋」（気象庁所管）の津波観測ができない状態となっていたため、輪島港内に臨時の津波観測装置を設置。1月8日より観測再開。同月14日に、より安定的な観測を可能とする装置を更新設置。

・自衛隊がPFI方式により契約している民間船舶「はくおう」が、七尾港の応急復旧した岸壁へ13日に着岸。同じく七尾港に着岸している「ナッチャン World」とともに、14日より被災者の休養施設や国・自治体職員の災害対策拠点として、それぞれ活用を開始。

・2月1日に、管理の一部を代行している6港に加え、和倉港、伏木富山港において、大規模災害復興法に基づき、被災した施設の一部の本格復旧を国が代行して実施することを決定。（飯田港と和倉港については、海岸施設を含む）

［資料］
├
├国土交通省まとめの令和６年能登半島地震における被害と対応について（第64報）2024年02月07日現在（データ収集と編集は計量計測データバンク）
├
├令和６年２月５日「令和６年能登半島地震」について（第16報）－引き続き活発な地震活動に注意－ | 気象庁 (jma.go.jp)
概要
　地震活動は依然として活発な状態です。今後１～２週間程度、最大震度５弱程度以上の地震に注意してください。引き続き、強い揺れを伴う地震への注意をお願いします。また、海底で規模の大きな地震が発生した場合、津波に注意する必要があります。
本文
地震活動の状況
　１月１日に発生したM7.6（最大震度７）の地震以降、地震の発生数は増減を繰り返しながら大局的には緩やかに減少していますが、平成16年（2004年）新潟県中越地震や平成28年（2016年）熊本地震などと比較しても、地震回数は多く推移しています。今回の地震の活動域は、能登半島及びその北東側の海域を中心とする北東－南西に延びる150㎞程度の範囲に広がっています。
今後の地震活動の見通し
　１月１日に発生したM7.6の地震の発生前と比較すると、石川県能登地方ではこの１週間（１月29日以降）でも震度１以上を観測する地震が54回発生するなど、地震活動は依然として活発な状態です。今後１～２週間程度、最大震度５弱程度以上の地震に注意してください。最大震度５強以上の地震についても、平常時と比べると依然として発生しやすい状況にあります。なお、日本海沿岸の大地震である昭和39年(1964年)の新潟地震（M7.5）や昭和58年（1983年）日本海中部地震（M7.7）、平成５年（1993年）北海道南西沖地震（M7.8）の際には、最大の地震の約１か月後に大きな規模の地震が発生しています。昨年12月までと比べて地震活動の範囲は広がっており、これまでより広範囲で強い揺れを観測しています。また、海底で規模の大きな地震が発生した場合、津波に注意する必要があります。１月15日に開催された地震調査研究推進本部地震調査委員会で詳細な検討がなされた結果、「これまでの地震活動及び地殻変動の状況を踏まえると、2020年12月以降の一連の地震活動は当分続くと考えられる。特に今回の活動域及びその周辺では、今後強い揺れや津波を伴う地震発生の可能性がある。」とも評価されています。
防災上の留意事項
　１月１日に発生したM7.6の地震により揺れの強かった地域では、家屋の倒壊や土砂災害などの危険性が高まっていますので、復旧活動などを行う場合には今後の地震活動や降雨・降雪の状況に十分注意し、やむを得ない事情が無い限り危険な場所に立ち入らないなど身の安全を図るよう心がけてください。
震度１以上の地震回数（２月５日12時00分現在）
　１月１日16時以降、震度１以上を観測した地震が1599回発生（震度７：１回　震度６弱：１回　震度５強：７回　震度５弱：８回　震度４：45回　震度３：164回　震度２：410回　震度１：963回）。
├
├（2024年02月08日データ取得）能登半島地震 (2024年) - Wikipedia
能登半島地震（のとはんとうじしん）は、2024年（令和6年）1月1日16時10分（JST）に、日本の石川県能登半島にある鳳珠郡穴水町の北東42 kmを震央として発生した地震。地震の規模は気象庁マグニチュード(Mj)7.6、震源の深さは16 km（いずれも暫定値）。観測された最大震度は、石川県輪島市と羽咋郡志賀町で観測された震度7。地震による家屋倒壊や土砂災害、津波などにより、死者が200人を超えるなど、甚大な被害が発生した。能登地方では2020年12月頃から活発な群発地震活動が続いており（能登群発地震）、2024年の地震はその中で発生した。気象庁はこの地震並びに2020年12月以降の一連の地震活動を「令和6年能登半島地震」と命名した。地震災害に対して気象庁が命名を行うのは、2018年（平成30年）9月の北海道胆振東部地震以来。
├
├（2024年02月08日データ取得）令和６年能登半島地震に係る被害状況等について令和6 年2 月5 日 14時 00 分現在　非常災害対策本部
石川県　死者240名、重症312名、軽傷870名、合計1,182名。死者の内訳【石川県】七尾市5人、輪島市103人、珠洲市101人、羽咋市1人、志賀町2人、穴水町20人、能登町8人。
├
├（2024年02月08日データ取得）災害情報（第64報）　令和６年２月７日 14:00 現在　国土交通省　001722293.pdf (mlit.go.jp)
国土交通省まとめによる令和６年能登半島地震における被害と対応について（第64報）2024年02月07日現在
１地震の概要
（１）発生日時令和 6 年 1 月 1 日 16:06～
（２）震源地及び地震の規模等（震度 5 強以上）
地震検知日時震央地名マグニチュード最大震度
2024/1/1 16:06 石川県能登地方 5.5 震度 5 強
2024/1/1 16:10 石川県能登地方 7.6 震度 7
2024/1/1 16:18 石川県能登地方 6.1 震度 5 強
2024/1/1 16:56 石川県能登地方 5.8 震度 5 強
2024/1/2 17:13 能登半島沖 4.6 震度 5 強
2024/1/3 02:21 石川県能登地方 4.9 震度 5 強
2024/1/3 10:54 石川県能登地方 5.6 震度 5 強
2024/1/6 05:26 石川県能登地方 5.4 震度 5 強
2024/1/6 23:20 能登半島沖 4.3 震度 6 弱
（３）津波警報等
・1 日 16 時 10 分に発生した石川県能登地方を震源とする地震の津波注意報は、2 日 10 時 00 分に全て解除。
（４）1 月 1 日 16:10 の地震について
①発生日時
・令和 6 年 1 月 1 日 16:10
②震源及び規模（暫定値）
・場所：石川県能登地方（北緯 37.5 度、東経 137.3 度）
・規模：マグニチュード 7.6（暫定値）
・震源の深さ：16ｋｍ（暫定値）
③各地の震度（震度 5 強以上）
石川県
震度 7 志賀町、輪島市
震度 6 強七尾市、珠洲市、穴水町、能登町
震度 6 弱中能登町
震度 5 強金沢市、小松市、加賀市、羽咋市、かほく市、能美市、宝達志水町
新潟県
震度 6 弱長岡市
震度 5 強新潟中央区、新潟南区、新潟西区、新潟西蒲区、三条市、柏崎市、見附市、燕市、糸魚川市、妙高市、上越市、佐渡市、南魚沼市、阿賀町、刈羽村
富山県
震度 5 強富山市、高岡市、氷見市、小矢部市、南砺市、射水市、舟橋村
福井県
震度 5 強あわら市
（５）地震活動の状況
1 月 1 日 16:06 の最大震度 5 強の地震以降、2 月 7 日 11 時 00 分現在、震度 1以上を観測した地震が 1605 回（震度 7：1 回、震度 6 強：0 回、震度 6 弱：1回、震度 5 強：7 回、震度 5 弱：8 回、震度 4：46 回、震度 3：165 回、震度2：411 回、震度 1：966 回）
２体制等
○非常体制：本省、気象庁、北陸地整、北信運輸、国土地理院、国総研
３一般被害情報（消防庁 HP 2/6 14:00 時点）
○人的被害
・死者 240 人（石川 240）、重傷 320 人（新潟 5､富山 3､石川 312）
○住家被害
・全壊 5,107 棟（新潟 92､富山 129､石川 4,886）
半壊 5,533 棟（新潟 2,112､富山 340､石川 3,072､福井 9）
４国土交通省関連情報
■道路（2/7 12:00 時点）
○高速道路 1 路線 2 区間で南向き通行止め
能越道（のと三井 IC～穴水 IC）【2 区間】北向き通行可、南向き通行止め
※のと三井 IC～のと里山空港 IC：2 月下旬までに南向き通行止め解除予
定（1 車線通行（北向きの一方通行）から 2 車線通行（対面通行）に切り替え予定）
○補助国道 40 区間通行止めのうち 28 区間（約 7 割）復旧
現在 3 路線 12 区間で通行止め
国道 249 号（石川県志賀町大福寺）土砂崩れ
国道 249 号（石川県珠洲市仁江町）土砂崩れ
国道 249 号（石川県珠洲市若山町）法面崩壊
国道 249 号（石川県珠洲市大谷町）トンネル損傷
国道 249 号（石川県輪島市名舟町）土砂崩れ
国道 249 号（石川県輪島市門前町西円山）法面崩壊
国道 249 号（石川県輪島市大野町）法面崩壊
国道 249 号（石川県輪島市町野町大川）法面崩壊
国道 249 号（石川県輪島市久手川町）道路段差
国道 359 号（石川県金沢市宮野町）土砂崩れ
国道 359 号（富山県小矢部市五郎丸）道路損壊
国道 471 号（富山県富山市八尾町栃折）路面沈下
○都道府県道等 3 県 145 区間通行止めのうち 91 区間（約 6 割）復旧現在 54 区間で通行止め
石川県 49 区間
※のと里山海道：越の原 IC～横田 IC を 2 月下旬までに、穴水 IC～越の原 IC を 3 月中旬までに通行止め解除予定（いずれも 1 車線通行（北向きの一方通行）を確保する予定）
新潟県 1 区間
富山県 4 区間
■鉄道（2/7 12:30 時点）
【施設被害】2 事業者 2 路線
〇JR 西日本：七尾線和倉温泉駅、ホーム損傷等
(七尾駅～和倉温泉駅間は、2/15 から運転再開予定)
・1/11 現地調査実施：TEC-FORCE 5 名
〇のと鉄道：七尾線穴水駅、レール損傷等
（和倉温泉駅～能登中島駅間は、2/15 から運転再開予定。能登中島駅～穴水駅間は、4 月中の運転再開を目指して、JR 西日本において復旧工事中）
・1/9～10 現地調査実施（合計 12 名）：TEC-FORCE 5 名、鉄道・運輸機構鉄道災害調査隊（RAIL-FORCE）7 名
1/18～ TEC-FORCE 3 名をのと鉄道に派遣・常駐。復旧作業支援のための連絡調整等
・1/19 鉄道等の災害復旧に係る事業間連携に関する連絡調整会議（省内関係局、鉄道事業者）を開催
・1/25 鉄道等の災害復旧に係る事業間連携に関する地方連絡調整会議（北陸地整局、北信運輸局、石川県、鉄道事業者等）を開催
・1/29～七尾駅～穴水駅間で代行バス運行中
・2/ 1 ～線路への流入土砂の撤去のため、道路復旧用の砕石を一時的に活用し、進入路造成に着手
【運転見合わせ】
＜新幹線＞なし
＜在来線＞ 2 事業者 2 路線
〇JR 西日本：七尾線
〇のと鉄道：七尾線
■航空（2/7 12:00 時点）
【能登空港震度 6 強】
○滑走路閉鎖（～1/24：航空情報（ノータム）発出）
・1/2～救難ヘリ等の離発着を受入れ開始
滑走路の被害状況調査・復旧支援のための航空局職員（TECFORCE）を派遣
・1/9～空港の運用を支援するための航空局職員（TEC-FORCE）を派遣
・1/10～空港運用時間を拡大
※8:00～19:30(11.5 時間) →1/23～ 6:00～19:30(13.5 時間)
・1/10 滑走路の応急復旧完了（1/11 より自衛隊固定翼機の離発着が可能）
・1/11～閉鎖中の滑走路について、救助活動に従事する航空機（自衛隊、海上保安庁、消防庁、警視庁、警察庁、その他の官公庁［1/16～米軍追加］）及び事前に許可を受けた航空機は使用できるノータムを発出
・1/12～自衛隊固定翼機が離発着を開始
・1/22 滑走路の応急復旧完了（1/25 より民航機の受入れ可能）
・1/27～民航機運航再開
○救援ヘリ等の離発着
→1/2～自衛隊（固定翼機含む）、警察/海保庁（警視庁、北海道、広島
県、富山県、長野県、兵庫県、石川県）、消防防災/官公庁（山梨県、埼玉県、石川県、千葉市）、米軍、民間
○自衛隊災害派遣（車両）
1/3 毛布
1/4～毛布、食料、軽油ドラムなど
○ターミナルビル復旧作業開始(1/6～）→1/22 応急復旧完了
・ガス使用不可
・上水道、商用電源復旧
・トイレ、固定電話、携帯電話、Wi-Fi、空調使用可能
・1/30 地域住民避難者数 0 名
○空港アクセス道路復旧開通（1/6 一般道が通行可能・1/18 空港周辺の高速
道路一部開通）
・航空旅客は航空会社がバスを手配し、希望者を金沢市へ搬送済(1/3)
・タクシー一部運行(要事前予約)、バス一部運行、レンタカー休業中
〇2/1 大規模災害復興法に基づく石川県からの要請を受け、国が本格的な復旧工事を代行することを決定
【運航への影響】
・1 月 1 日欠航便 28 便（JAL9 便、ANA16 便、その他 3 便）
・1 月 2 日欠航便 10 便（JAL1 便、ANA8 便、その他 1 便）
・1 月 3 日～本日各日欠航便 4 便（ANA 定期便）※能登空港
・1 月 27 日～ANA：臨時便 1 往復/日、週 3 便運航(火・木・土) ※能登空港
■砂防（2/7 13:00 時点）
○土砂災害警戒情報発表基準の暫定的な運用
・震度 5 強以上を観測した市町村において土砂災害警戒情報発表基準を引き下げた暫定基準による運用を開始（1 月 1 日 22:30）
通常基準の 7 割（震度 6 弱以上）：2 県 8 市町（石川県、新潟県）
通常基準の 8 割（震度 5 強）： 4 県 26 市町村（石川県、新潟県、富山県、福井県）
○土砂災害
・281 件新潟県 18、富山県 13、石川県 250
人家被害全壊 45 戸、半壊 12 戸、一部損壊 13 戸
※いずれも土砂災害による被害と判明した箇所のみ
○砂防関係施設点検対象
直轄 3 管内（新潟県 1 町、富山県 2 市町、岐阜県 2 市）点検完了。異常なし。
補助新潟県（28 市町村）、富山県（12 市町）、福井県（3 市）、長野県（1村）、岐阜県（4 市村）点検完了。異常なし。
石川県（15 市町）
TEC-FORCE 等による土砂災害発生箇所および砂防関係施設等の調査を完了。
■河川（2/7 12:00 時点）
○国管理河川
・5 県（新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県）に所在する 12 水系 17河川で点検を完了。4 水系 4 河川 16 箇所で堤防沈下、天端クラック等を確認、信濃川水系信濃川における緊急復旧工事の完了を含め、必要な応急対策は実施済。
○県管理河川
・6 県（新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県）が管理する122 水系 554 河川で点検完了。4 県（新潟県、富山県、石川県、福井県）が管理する 65 水系 110 河川で護岸損傷、天端クラック等を確認、応急対策を順次実施中（石川県は継続中、他は実施済）
・石川県管理の河原田川水系河原田川、山田川水系山田川において、土砂崩れによる河道埋塞が発生し家屋等が浸水。河原田川については土砂災害対策と一体となった本格的な復旧工事を権限代行等により国が実施中。山田川については流路確保工事中。
・被災した鉄道施設の速やかな復旧に向けて、河道内工事の許認可手続の迅速化について石川県に協力を依頼。
■ダム
○点検対象ダム 96 ダムの全てで点検終了。うち 94 ダムは異常なし。2 ダム（石川県管理）で損傷を確認。専門家（国総研）により、計測データや画像等を基に地震発生後から実施してきた遠隔指導に加え、1 月 11 日にヘリにて現地入りし、技術支援を実施。応急対策は実施済。
○国管理：2 ダム
［新潟県］三国川（さぐりがわ）ダム一次点検、二次点検終了異常なし
［福井県］鳴鹿（なるか）大堰一次点検、二次点検終了異常なし
○県管理：35 ダム
［新潟県］11 ダム一次点検、二次点検終了異常なし
［富山県］13 ダム一次点検、二次点検終了異常なし
［石川県］10 ダム一次点検、二次点検終了 8 ダム異常なし
2 ダム（北河内ダム、小屋ダム）で損傷確認（北河内ダム；貯水池周辺斜面に小規模崩落、ダム堤内のポンプ故障。小屋ダム；ダム天端の舗装に一部クラック、ダム堤体表面被覆の一部変状等）。専門家（国総研）により、計測データや画像等を基に地震発生後から実施してきた遠隔指導に加え、1 月 11 日にヘリにて現地入りし、技術支援を実施。応急対策（北河内ダム；仮設ポンプ稼働中。小屋ダム；念のため水位低下、クラック部のシート張り等）は実施済。
［福井県］ 1 ダム一次点検、二次点検終了異常なし
○利水：59 ダム
［新潟県］16 ダム一次点検、二次点検終了異常なし
［富山県］32 ダム一次点検、二次点検終了異常なし
［石川県］ 4 ダム一次点検、二次点検終了異常なし
［長野県］ 1 ダム一次点検、二次点検終了異常なし
［岐阜県］ 6 ダム一次点検、二次点検終了異常なし
■海岸（2/7 13:00 時点）
＜直轄海岸＞
・点検対象海岸：4 海岸うち石川県の 1 海岸にて異常あり
石川県石川海岸：海岸堤防等の管理用通路に段差・クラックあり。立入禁止措置済
＜補助海岸＞
・津波被害情報（速報値）：石川県珠洲市、能登町及び志賀町の３市町で、合計約190ha の津波による浸水を確認。特に浸水範囲の広い珠洲市における浸水深は、約４mに達したと想定。また、新潟県上越市で約4haの津波による浸水を確認。浸水深は最大1m程度と推定。
・点検対象海岸：124 海岸うち石川県の 10 海岸にて異常あり
石川県
富来海岸堤防護岸にクラック・沈下・損壊あり根上海岸海岸堤防等の管理用通路に段差・クラックあり（直轄：石川海岸と同区間）
宝立正院海岸堤防護岸損壊あり復旧工事実施中（国による権限代行）
穴水海岸堤防護岸損壊あり
三崎海岸堤防護岸損壊、水叩損壊あり
門前海岸堤防護岸損壊あり
珠洲西海海岸堤防護岸損壊あり
五十洲海岸堤防護岸損壊あり
稲舟白米海岸堤防護岸損壊あり
曽々木白米海岸堤防護岸損壊、離岸堤損壊等あり
海岸保全施設に異常が見られた海岸は、立入禁止措置等を順次実施中
■下水道（2/7 13:00 時点）
○石川県
・処理場：全 57 箇所（被害無:32、機能確保済:25）
・ポンプ場：全 52 箇所（被害無:38、機能確保済:13、機能停止:1）
・管路施設：点検対象 18 市町村（被害無:1 市町村、点検中:17 市町村）
○新潟県
・処理場：全 83 箇所（被害無:79 箇所、機能確保済:4）
・ポンプ場被害なし
・管路施設：点検対象 28 市町村（被害無:23 市町村、機能確保済:4 市町村、点検中:1 市町村）
○富山県
・処理場：全 29 箇所（被害無:25 箇所、機能確保済:4）
・ポンプ場：被害なし
・管路施設：点検対象 13 市町村（被害無:6 市町村、機能確保済:2 市町村、点検
中:5 市町村）
○福井県
・処理場・ポンプ場の被害なし
・管路施設：点検対象 3 市町村（被害無:2 市町村、機能確保済:1 市町村）
○長野県
・処理場・ポンプ場・管路の被害なし
○岐阜県
・処理場・ポンプ場・管路の被害なし
■公園・都市（2/7 12:30 時点）
○都市公園：94 施設被災（新潟県 30、富山県 16、石川県 47、福井県 1）
○都市排水施設等：22 施設被災（新潟県 5、富山県 5、石川県 12）
■住宅・建築物（2/7 13:00 時点）
①公営住宅の被害状況
13 団地で一部損壊、半壊(新潟県 1 団地、富山県 2 団地、石川県 10 団地)
その他建物周辺の地盤沈下等の被害報告あり(新潟県、富山県、石川県)
②エレベーター閉じ込め情報
閉じ込めが 14 件（石川県 7 件、新潟県 1 件、富山県 1 件、群馬県 1 件、愛知県 2 件、大阪府 2 件）発生。全件で救出済み。（※日本エレベーター協会会員社が保守を行っているもの）
③被災建築物応急危険度判定
新潟県（1/2～11）、富山県（1/3～16）、石川県（1/4～21）、福井県（1/3）にて実施
④住まいの確保
○公営住宅等の空室提供
・都道府県・政令市に協力要請（1/4）
・即入居可能な住宅を全都道府県において約 9,100 戸確保、約 590 戸入居決定
・高齢者からの生活相談に対応できる UR 賃貸住宅を全国で 300 戸確保（1/16）
○賃貸型応急住宅
・賃貸・不動産関係団体に協力要請（1/1、1/2）
・石川県、富山県、新潟県にて受付開始、21 市 11 町 1 村で受付中
○建設型応急住宅
・住宅生産関係団体に協力要請（1/1）
・主要都府県・政令市に応援職員の派遣要請（1/4）
・独立行政法人都市再生機構（UR）に対し技術的支援に係る応援職員の派遣
要請（1/10）
・主要自治体・UR より応援職員の派遣開始（1/15～）
・輪島市、珠洲市で着工（1/12）、穴水町、能登町で着工（1/15）、七尾市で着工（1/20）、志賀町で着工（1/26）、内灘町で着工（1/31）七尾市輪島市珠洲市内灘町志賀町穴水町能登町合計着工戸数１８０戸６５０戸４５６戸３４戸９７戸７６戸９８戸 1,５９１戸　完成戸数１８戸４０戸５８戸
○住宅の補修への対応
・登録リフォーム事業者団体に協力要請（1/1）
・「住まい再建事業者検索サイト」で被災した住宅の補修工事等が可能な事業者を情報提供
・被災住宅の補修等に関する電話相談を受け付けるフリーダイヤルを開設（1/24～）
■物流・自動車（2/7 11:30 時点）
（物流施設の状況）
・倉庫事業者（石川県内）
建物の被害 6 事業者 14 棟（1 棟は R6.3 復旧見込）
貨物の被害 9 事業者 15 棟（5 棟復旧済、1 棟は R6.3 復旧見込）
・倉庫事業者（新潟県内）
建物の被害 6 事業者 8 棟（復旧見込未定）
貨物の被害 9 事業者 14 棟（復旧見込未定）
・倉庫事業者（富山県内）
建物の被害 1 事業者 2 棟（1 棟は R6.2 復旧見込）
貨物の被害 1 事業者 2 棟（1 棟は復旧済、1 棟は R6.2 復旧見込）
（バス等の運休状況）
・高速バス：運休なし、１事業者１路線一部運休
・宅配事業者：大手 5 事業者において一部地域で集配遅延等
・トラック事業者（石川県内）：営業所施設が一部損壊（2 事業者 5 営業所）
(全営業所再開済)
・タクシー事業者（石川県内）：営業所施設の外壁崩落や津波により車両 2台に被害発生（1 事業者 1 営業所）（自動車検査登録関係）
・被災地で登録されている自動車及び災害復旧等のために全国から派遣されている緊急自動車等の自動車検査証の有効期間を３月末まで伸長。
・石川県、新潟県、富山県及び福井県内を対象に自動車登録申請等に必要となる書面の有効期間を 6 月 30 日まで延長する等の特例を実施
・災害救助法又は被災者生活再建支援法適用区域に対し、車の所在不明や、罹災証明書が入手困難な車両に対して、申立書にて抹消対応を可能とする特例の実施。
・自動車検査登録ヘルプデスク内に、被災自動車の電話相談窓口開設
・地震等の被害で、印鑑登録証明書の発行が困難な場合は、実印を紛失している所有者等のため、身分証明書や申立書で申請処理を受理する対応を可能とした。
・２月３日（土）、２月７日（水）に七尾市勤労者総合福祉センターにおいて、行政機関が合同で相談に応じる七尾市災害合同相談所を開設。普通車及び軽自動車の抹消登録受け付けを実施する。
（その他）
・全国霊柩自動車協会が、石川県知事からの協力要請に応じて、広域でのご遺体の搬送に対応できるよう「災害対策中央本部」を立ち上げ（1/8）。1/9 には先遣派遣（中部霊柩自動車協会会長等）を実施し、1/10 から 1/11 は初動要請車両 5 両（中部及び近畿）が活動。1/12 から 1/18 は 15 両（中部、北信、近畿、中国、関東の各地方）が活動。1/19 は 5 両（中部、北信、関東、中国の各地方）が活動。
■海事（2/7 11:00 時点）
○ 陸揚げ中の能登の遊覧船 3 隻（1 事業者、冬期休業中）のうち、2 隻が津波により倒れ防波堤に引っかかっているとの報告
○ 係留中の輪島の旅客船 1 隻が海底隆起と思われる状況により座礁した状態との報告
○ 石川県（4 事業者）及び富山県（1 事業者）の造船所において、一部設備が損壊との報告
○ モーターボート競走施設について、三国競走場（福井県）が一部損壊し1 月 3～7 日に開催予定のレースは取りやめたが、1 月 18 日より通常通り開催。
○ 船員法、船員職業安定法、船舶職員及び小型船舶操縦者法、船舶安全法、海上運送法の手続きについて、有効期間の延長等の弾力的な措置を実施する旨を周知
○ 生活・生業の再建に伴う物資・資機材等の輸送需要に対して、海上輸送の活用も検討いただけるよう、港湾局と連携し「令和 6 年能登半島地震に係る海上輸送窓口」を設置
■港湾（2/7 11:00 時点）
○1 月 2 日より輪島港、飯田港、小木港、宇出津港、穴水港、七尾港（いずれも石川県）において、港湾法第 55 条の 3 の 3 に基づく管理代行を実施しており、岸壁の利用可否情報及び入港実績を国交省 HP にて公表。1 月31 日より管理の対象施設を拡大（外郭施設及び臨港交通施設の応急措置。
荷さばき地、野積場及び緑地の利用に関する調整）。
○能登地域の港湾において、利用可能な港湾施設は以下の 4 港 9 岸壁。
・七尾港：8 岸壁中 3 岸壁が利用可能
　-11.0m 岸壁 ※岸壁法線から約20mの範囲は、液状化した形跡があるため、一部の区域は車両通行不可
　-7.5m 岸壁、-9.0m 岸壁 ※慎重に接岸、桟橋部に重量物の蔵置不可等
・輪島港：1 岸壁が利用可能
　-7.5m 岸壁 ※背後荷さばき地の沈下、地盤の隆起により水深が 1～1.5m 程度浅くなっている状況
・飯田港：2 岸壁中 1 岸壁が利用可能
　-4.5m 岸壁 ※岸壁前面水深が最大 1m 程度浅くなっている状況
・小木港：5 岸壁中 4 岸壁が利用可能
　-4.5m 岸壁×4 ※一部の岸壁で、水深が最大 1m 程度浅くなっている状況
・また、その他小型船用の水深 4.5m 未満の物揚場は、63 施設が利用可能であることを確認。
○これまでに、以下の 3 港で延べ 103 隻が利用。
・七尾港（1 月 3 日より順次供用再開）：延べ 74 隻
・輪島港（1 月 4 日より供用再開）：延べ 13 隻
・飯田港（1 月 4 日より供用再開）：延べ 16 隻
○石川県・富山県・新潟県・福井県の計 22 港で防波堤や岸壁等の被害を確認しているが、能登地域以外の港湾は、概ね利用可能な状態。
○石川県・富山県・新潟県の計 9 海岸で護岸等の被害を確認。
○地震の影響により、能登半島北部にある「輪島港」（港湾局所管）と「珠洲市長橋」（気象庁所管）の津波観測ができない状態となっていたため、輪島港内に臨時の津波観測装置を設置。1 月 8 日より観測再開。同月 14 日に、より安定的な観測を可能とする装置を更新設置。
○自衛隊が PFI 方式により契約している民間船舶「はくおう」が、七尾港の応急復旧した岸壁へ 13 日に着岸。同じく七尾港に着岸している「ナッチャン World」とともに、14 日より被災者の休養施設や国・自治体職員の災害対策拠点として、それぞれ活用を開始。
○2 月 1 日に、管理の一部を代行している 6 港に加え、和倉港、伏木富山港において、大規模災害復興法に基づき、被災した施設の一部の本格復旧を国が代行して実施することを決定。（飯田港と和倉港については、海岸施設を含む）
■観光（2/7 11:00 時点）
○石川県内、新潟県内及び富山県内の観光施設 100 軒でガラス破損等の被害。
○石川県内の宿泊施設 80 軒で全壊、半壊、一部損傷（外壁・内壁損傷、配管損傷等）の被害。
(金沢市 9 軒、七尾市 23 軒、小松市 4 軒、輪島市 17 軒、珠洲市 1 軒、加賀市 14 軒、白山市 4 軒、津幡町 2 軒、志賀町 3 軒、穴水町 2 軒、能登町 1 軒)
○新潟県内の宿泊施設 54 軒で配管の損傷等の被害。
(新潟市 8 軒、長岡市 3 軒、三条市 2 軒、柏崎市 3 軒、新発田市 2 軒、村上市 1 軒、糸魚川市 2 軒、妙高市 8 軒、五泉市 2 軒、上越市 10 軒、佐渡市 6 軒、南魚沼市 1 軒、弥彦村 3 軒、田上町 1 軒、湯沢町 2 軒)
○富山県内の宿泊施設 63 軒でエレベーター停止等の被害。
(富山市 18 軒、高岡市 5 軒、魚津市 5 軒、氷見市 16 軒、滑川市 2 軒、黒部市 3 軒、砺波市 5 軒、南砺市 6 軒、上市町 2 軒、朝日町 1 軒)
○福井県内の宿泊施設 4 軒(あわら市 4 軒)で浴場ボイラー破損等の被害。
○岐阜県内の宿泊施設 1 軒(高山市 1 軒)で落石による施設一部損壊の被害。
いずれも人的被害はなし。
■官庁施設
○北陸管内の災害応急対策を行う官庁施設のうち、被害のあった 9 施設の現地調査を完了。1 施設について継続使用は不可と判断。（業務は別地にて継続中。）その他の 8 施設は庁舎の継続使用に支障がないことを確認。
■緊急物資輸送
○陸上輸送（2/7 11:30 時点）
・被災地は、順次、道路による物資輸送機能が回復している。国は支援物資を調達し、被災自治体からの要請を待たずに、被災者の命と生活環境に不可欠な物資を広域物資拠点（石川県産業展示館）へ緊急輸送（1 次輸送）する「プッシュ型支援」を実施中。輸送品目は、食料、飲料水、毛布、段ボールベッド、ブルーシート、衛生用品等。
・必要物資の手配は、内閣府の指揮の下、関係省庁（経産省、エネ庁、農水省、厚労省）が行い、物資供給事業者が物資と輸送手段の双方を手配。物資供給事業者が輸送手段を確保できない場合、政府の災害対策本部から国土交通省へ協力要請があり、国土交通省から全日本トラック協会に協力要請し、トラックの手配を確実に実施。（全日本トラック協会は対策本部を設置し、物流・自動車局や指定公共機関との間で連絡体制を構築。また、政府の災害対策本部にリエゾンを派遣。）
・発災後 3 週間が経過したところ、引き続き、被災者のニーズに応じ、関係省庁とも連携し、パレット化等の効率化も進めながら、着実に輸送を継続。
・県の物資拠点から市町の物資拠点への輸送（2 次輸送）は、自衛隊による輸送や自治体からの要請に応じた県トラック協会による輸送で対応。県の物資拠点の荷捌きや物資管理の効率化のため、1/9 より県に大手トラック事業者（ヤマト運輸、日本通運）が協力。
・市町の物資拠点から各避難所への輸送（3 次輸送）は、主として市町の職員や自衛隊が車や徒歩などで輸送。市町の物資拠点の荷捌きや物資管理の効率化、及び、ラストマイルの着実な配送のために引き続き市町にトラック事業者等（西濃運輸（珠洲市）、日本通運（輪島市）、ヤマト運輸（輪島市）、佐川急便（能登町、穴水町、七尾市）、トナミ運輸（輪島市、志賀町）、石川県トラック協会（志賀町、七尾市）、トヨタ自動車（志賀町）、ダイハツ工業（志賀町））が協力。
・ＪＲ貨物と全国通運連盟において、被災自治体等に対する支援を目的として、企業等が被災地に向けて寄贈する救援物資については、無償で輸送を引き受ける体制を構築（1/4～）、被災自治体（志賀町、輪島市、七尾市）へ 7 件輸送完了。
・地方整備局等の支援
①内閣府からの要請により中部地方整備局より飲料水 500ml 換算で約 5 万本、カラーコーン重り 100 個を石川県産業展示館（物資拠点）へ提供済み。
②北陸・中部・近畿・九州地方整備局、（一社）日本建設業連合会、（一社）石川県建設業協会、（一社）長野県建設業協会、（一社）日本埋立浚渫協会、北陸港湾空港建設協会連合会等からの支援物資として飲料水500ml 換算で約 5.9 万本、ブルーシート約 1.4 万枚、土のう袋約 5.5 万枚、仮設トイレや食料など生活支援物資や、マスクなどの衛生用品を石川県珠洲市、輪島市、能登町、七尾市、中能登町、穴水町、宝達志水町、志賀町、羽咋市、内灘町、加賀市、富山県氷見市、高岡市、魚津市、射水市、小矢部市へ提供済み。
○海上輸送（2/7 11:00 時点）
●港湾の対応状況
・前記の通り権限代行を実施している石川県内の 6 港においては、緊急物資の輸送に向けた調整等、施設の管理について国で実施。
・緊急物資輸送・給水支援等のため、直轄（九州地整所有）の大型浚渫兼油回収船「海翔丸（かいしょうまる）」が、1 月 3 日に北九州港を出港し、同月 5 日七尾港に到着し、輪島市内の避難所に支援物資を輸送。
●内航海運業界等の対応状況（2/7 11:00 時点）
・長距離フェリー等により被災地への緊急車両や物資等の広域輸送に協力。
・日本内航海運組合総連合会及び（一社）日本旅客船協会に対し、海上物資輸送に必要となる船舶の確保について協力を要請しており、順次協力可能な船舶の明細を受領中。これらの情報について随時現地対策本部等へ情報提供。
・海運事業者による自発的な支援として、コーウン・マリン（株）（荷主(東ソー)、オペ(東ソー物流)）の「東駿丸」が支援物資を搭載し 1 月 12 日に七尾港入港。水や保存食等の支援物資を七尾市に輸送。
・（公財）日本財団の支援活動の一環として、和幸船舶（株）の RORO 船「フェリー粟国」が支援物資を搭載し、1 月 10 日・17 日・18 日に輪島港、1月 11 日・14 日・19 日・22 日に飯田港に入港。灯油や軽油、シャワールーム等の支援物資を輪島市及び珠洲市に輸送（2/7 まで輸送継続の予定）。
・(株)田中建材の発注により、新川内航海運（協）の「第十二神徳丸」が道路用資材・仮設住宅資材を搭載し 1 月 29 日より、魚津港から飯田港へ輸送開始。
・(株)商船三井さんふらわあが、2 月 1 日より、大洗/苫小牧間における罹災者及び災害ボランティアに対する運賃割引（旅客 20％、車両 10％）を開始。
●海上保安庁の対応状況（2/7 11:30 時点）
○1 月 2 日（火）
・簡易トイレ（200 個入り 20 箱）を新潟空港から回転翼機により珠洲市市営グラウンドに搬送
・食料品、ブルーシート等を新潟空港から回転翼機により輪島市東陽中学校に搬送
○1 月 3 日（水）
・飲料水・毛布等を新潟港から巡視船により輪島港及び飯田港に搬送
○1 月 4 日（木）
・食料品、毛布等を新潟港から巡視船により七尾港へ搬送
○1 月 5 日（金）
・食料品、毛布等を舞鶴港から巡視船、回転翼機により輪島市へ搬送
・新潟青年会議所から要請のあった食料品等を新潟港から巡視船により七尾港へ搬送
５国土交通省の対応状況
(1)災害対策本部会議等
○大臣指示 16:15
○国土交通省特定災害対策本部会議（1/1 第 1 回 18:15）
○国土交通省非常災害対策本部会議
（1/2 第 1 回 10:15、1/3 第 2 回 11:00、1/4 第 3 回 11:10、1/5 第 4 回 11:00、1/6 第 5 回 11:00、1/7 第 6 回 15:00、1/8 第 7 回 15:00、1/9 第 8 回 1/10 11:15、1/11 第 9 回 11:00、1/12 第 10 回 11:15、1/16 第 11 回 13:30、1/19 12 回 11:15、1/23 第 13 回 11:15）
(2)非常災害現地対策本部（石川県）
○2 月 7 日時点 27 名派遣中
(3)ホットライン構築状況
43 市 16 町 4 村と構築済み
（秋田県 2､山形県 3､新潟県 17､富山県 15､石川県 19､長野県 3､岐阜県 4）
(4)TEC-FORCE 等【本日 337 名派遣】（のべ 16,632 人･日）
○リエゾン：1 県 3 市 3 町へ 35 人派遣中
（石川県庁 20､七尾市 2､輪島市 4､珠洲市 3､志賀町 1､穴水町 2､能登町 3）
○JETT：1 県 2 市 2 町へ 16 人派遣中（石川県 6､輪島市 2､珠洲市 3､穴水町 2､能登町 3）
○被災状況調査班等：286 名を派遣中
◇被災状況調査班［河川･道路･砂防･港湾］
東北･関東･北陸･中部･近畿･中国･四国･九州地整が石川県内(七尾市､輪島市､珠洲市､穴
水町､能登町) 、富山県（射水市）で活動中
◇応急対策班［道路啓開･照明］
関東･北陸地整が石川県内(輪島市､珠洲市)、富山県（富山市）で活動中
◇高度技術指導班［河川･上水･下水･住宅･都市･鉄道･港湾］
北海道開発局､東北･関東･中部･近畿･中国･四国･九州地整､国総研､北信運輸､本省､土研が石川県内(県庁､七尾市､金沢市､輪島市､能登町､志賀町､穴水町)で活動中
◇給水支援班［応急給水］
東北･北陸･近畿･四国･九州地整が石川県内(珠洲市､能登町)､富山県内(富山市)で活動中
◇現地支援班［災害対策本部車･待機支援車･他］
北陸･中国･四国地整が石川県内(七尾市､金沢市､能登町)､富山県内(富山市)で活動中
◇その他先遣班､災害記録班等が被災地で活動中
○ヘリコプターによる被害状況調査
・防災ヘリ（みちのく号）石川県を調査 1/2､1/4､1/5､1/11
待機 1/12～1/14
・防災ヘリ（あおぞら号）石川県を調査 1/2
・防災ヘリ（ほくりく号）新潟､富山､石川県を調査 1/2
石川県を調査 1/4～1/5､1/9､1/14､1/17､1/19､1/29
待機 1/6～1/8､1/10､1/12～1/13､1/15～1/16､1/18､1/20～1/28、1/30～1/31、2/1～2/7
・防災ヘリ（きんき号）福井県を調査 1/2
石川県を調査 1/17
待機 1/15～1/16､1/18～1/27
○Car-SAT による被災状況調査
・石川県輪島市､珠洲市､金沢市を調査 1/2～1/31、2/1
(5)災害対策用機械等の出動【本日 74 台派遣】（のべ 3,834 台･日）
○照明車
・14 台を石川県内（金沢市､穴水町、輪島市、珠洲市、志賀町、能登町）に派遣[稼働中 8台､待機中 6 台]
○対策本部車
・4 台を石川県内（輪島市、能登町）に派遣[稼働中 4 台]
・1 台を富山県内（富山市）に派遣[待機中 1 台]
○待機支援車
・23 台を石川県内（輪島市､珠洲市、能登町）に派遣[稼働中 23 台]
・2 台を富山県内（富山市）に派遣[待機中 2 台]
○給水機能付散水車
・13 台を石川県内（珠洲市､輪島市､能登町､志賀町）に派遣[稼働中 13 台]
・1 台を富山県内（富山市）に派遣[待機中 1 台]
○バックホウ
・2 台を富山県内（富山市）に派遣[待機中 2 台]
・1 台を新潟県内（上越市）に派遣[待機中 1 台]
○遠隔操縦装置（ロボ QS）
・1 台を富山県内（富山市）に派遣[待機中 1 台]
○衛星通信車
・1 台を石川県内（七尾市）に派遣[待機中 1 台]
・1 台を富山県内（富山市）に派遣[待機中 1 台]
○Ku-SAT
・1 台を石川県内（珠洲市）に派遣[稼働中 1 台]
・2 台を富山県内（富山市）に派遣[待機中 2 台]
○モバイル伝送カメラ
・7 台を石川県内（輪島市、七尾市、穴水町、能登町）に派遣[稼働中 7 台]
(6)給水支援
・石川県輪島市へ給水機能付散水車 4 台を派遣活動中。（1/18～）
・石川県珠洲市へ給水機能付散水車 4 台を派遣活動中。（1/5～）
・石川県志賀町へ給水機能付散水車 4 台を派遣活動中。（1/17～）
・石川県能登町へ給水機能付散水車 1 台を派遣活動中。（1/19～）
・富山県富山市へ給水機能付散水車 1 台を派遣待機中。（1/13～）
・石川県珠洲市へ可搬式浄水装置 2 台(水資源機構)を派遣 1/12 飲用水を提供中。（1/5～）
(7)電源支援
○停電状況の概ねの解消により、輪島市･珠洲市における電源支援を終了。（1/30）
６気象庁の対応状況
○気象庁記者会見（1/1 18:10、21:30、1/2 00:00、1/2 10:32、1/7 1:30、1/8 14:00）
○気象庁災害対策本部会議（1/1 21:30、1/2 13:30、1/3 15:00、1/4 15:00、1/5 15:00、1/6 13:30、1/7 16:30、1/8 16:30、1/9 15:00、1/10 15:00、1/11 17:15、1/12 15:00、1/13 15:00、1/14 15:00、1/15 14:30、1/16 15:00、1/17 15:00、1/18 15:00、1/19 14:00、1/22 15:00、1/23 15:00、1/24 15:00、1/25 15:00、1/26 15:30、1/29 15:00、1/30 15:00、1/31 15:00、2/1 15:00、）2/2 13:10、2/5 15:00、2/6 15:00、2/7 15:00）
〇大雨警報・注意報（土壌雨量指数基準）を引き下げた暫定基準による運用を開始（1/1）
通常基準の 7 割：2 県 8 市町（石川県、新潟県）
通常基準の 8 割：4 県 27 市町村（石川県、新潟県、富山県、福井県）
〇気象庁 HP にポータルサイトを開設し、復旧・復興対応支援、避難生活の健康管理等のため、地震活動状況や地域毎の天気・気温等の詳細な予測情報を提供（1/2）
〇洪水警報・注意報の発表基準（流域雨量指数基準）を引き下げた暫定基準による運用を開始（1/9）
通常基準の 7 割：1 県 7 市町（石川県）
○JETT（気象庁防災対応支援チーム）のべ 571 人を派遣※TEC-FORCE の内数
７海上保安庁の対応状況
（１）投入勢力
○巡視船艇等・航空機
巡視船艇等 16 隻（延べ 686 隻）
航空機 3 機待機中（固定翼 1 機、回転翼機 2 機）
（仙台 MA865、新潟 MH978、だいせん MH914）（延べ 189 機）
特殊救難隊 0 名（延べ 18 名）
機動救難士 2 名（延べ 208 名）
○リエゾン
石川県庁九管本部職員 1 名（延べ 68 名）
七尾市九管本部職員 2 名（延べ 59 名）
輪島市九管本部職員 0 名（延べ 81 名）
珠洲市九管本部職員 0 名（延べ 36 名）
能登町九管区職員 0 名（延べ 26 名）
○対策本部
政府現地対策本部（石川県庁）九管区職員 1 名（延べ 110 名）
〇現地派遣
航路標識被害状況調査九管本部・本庁整備課職員 0 名（延べ 12 名）
（２）捜索救助の状況
○１月 2 日（火）
急患 2 名（女児・女性）を輪島市東陽中学校から回転翼機により小松空港
に搬送
○1 月 4 日（木）～9 日（火）
輪島市において、孤立者情報への対応中
○1 月 4 日（木）～10 日（水）
珠洲市沖合において、津波による行方不明者捜索を実施中
○1 月 11 日（木）
石川県からの要請による要搬送者対応（珠洲市）
以後、即応待機とし要請に基づき対応。
（３）支援状況（物資を除く）
【人員】
○1 月 2 日（火）
・警察職員 3 名（石川）を七尾港から小型艇により能登島に搬送
・北陸電力職員 6 名を七尾港から巡視船により飯田港及び輪島港に搬送
・消防職員 5 名（七尾）を七尾港から小型艇により能登島まで搬送
○1 月 3 日（水）
・警察職員 23 名（愛知 15、岐阜 7、石川 1）を七尾港から巡視船により飯田港に搬送
・北陸地方整備局職員 1 名を新潟港から巡視船により輪島港に搬送
・消防職員 47 名（大阪 20、奈良 27）を金沢港から巡視船により輪島港に搬送
〇1 月 14 日（日）
・要介護者 4 名を珠洲市野々江総合グラウンドから回転翼機により金沢市セントラルパークに搬送
【給水支援等】
○1 月 3 日（水）～2 月 7 日（水）
・七尾港岸壁に着岸した巡視船から自衛隊給水車等に給水
合計：1910 台 5464.8 トン
○1 月 4 日（木）～5 日（金）、11 日（木）、17 日（水）
・輪島港岸壁に着岸した巡視船艇から自衛隊給水車等に給水合計：11 台、26.5 トン
【その他】
○1 月 2 日（火）～3 日（水）
港内（輪島港）調査
〇1 月 5 日（金）～6 日（土）
測量船による飯田港における港内調査を実施
〇1 月 6 日（土）～7 日（日）
測量船による蛸島漁港における港内調査を実施
〇1 月 7 日（日）～8 日（月）
測量船による小木港及び宇出津港における港内調査を実施
〇1 月 12 日（金）～13 日（土）
測量船による伏木富山港における港内調査を実施
〇1 月 13 日（土）～14 日（日）
測量船による宇出津港における港内調査（追加調査）を実施
〇1 月 14 日（日）～15 日（月）
測量船による輪島港における港内調査を実施
○1 月 15 日（月）～2 月 7 日（水）
測量船による富山湾南部及び能登半島北岸における異常水深調査を実施中
８国土地理院の対応状況
○国土地理院災害対策本部会議（1/1 18:50、1/2 11:10、1/3 11:55、1/4 13:10、1/5 13:10、1/9 13:00、1/12 13:10、1/16 15:30、1/19 16:10、1/23 15:00、1/26 9:30、2/2 15:30）
○電子基準点による地殻変動について、HP に掲載（1/1、1/2、1/9、1/15）
○被災状況調査のため、測量用航空機にて空中写真を撮影（1/2、1/5、1/11、1/14、1/17）
○「だいち 2 号」観測データの解析による地殻変動（1/2、1/4、1/9、1/11、1/12、1/16、1/19）、震源断層モデルについて HP に掲載（1/2、1/15）
○空中写真（垂直写真、正射画像）を関係機関に提供するとともに HP に掲載
（垂直写真 1/3、1/6、1/11、1/12、1/15、1/16、1/18、正射画像 1/3、1/6、1/12、1/16、1/19）
○斜面崩壊・堆積分布データ、斜面崩壊・堆積分布図を関係機関に提供する
とともに HP に掲載（分布データ 1/4、1/6、1/7、1/9、1/12、1/15、1/19、1/22、
分布図 1/4、1/5、1/7、1/9、1/12、1/15、1/19、1/22）
○被災前後の比較（空中写真）（1/4、1/12）、「だいち２号」観測データの解析による海岸線の変化を HP に掲載（1/4、1/11）
○空中写真判読による津波浸水域（推定）を関係機関に提供するとともに HPに掲載（1/5、1/9、1/10、1/11、1/12、1/19）
○空中写真等の画像判読による輪島市中心の火災焼失範囲（推定）を HP に掲載（1/5、1/12）
○空中写真で確認した、陸化したと思われる港等を関係機関に提供するとともに HP に掲載（1/18）
○デジタル標高地形図を関係機関に提供するとともに HP に掲載（1/19）
○令和６年能登半島地震後の地形の状況が３Ｄで確認できるサイトを HP で公開（1/22）
○航空レーザ計測成果を用いた数値地形解析結果【速報】（能登地域）を HPに掲載（1/29）
○災害現況図を関係機関に提供するとともに HP に掲載（1/29）
○現地緊急測量の結果を HP に掲載（1/31）
○電子基準点の測量成果を改定し公表（2/7）
９国土技術政策総合研究所・土木研究所・建築研究所・港湾空港技術研究所の対応状況
○国土技術政策総合研究所災害対策本部会議（1/1～1/12､1/15～1/16､1/18､1/23､1/25､
1/30､2/6）
○土木研究所災害対策本部会議（1/1～1/9､1/11～1/12､1/15～1/16､1/18､1/23､1/26､2/2）
○建築研究所応援対策本部会議（1/1～1/5､1/9､1/12､1/17､1/23）
○道路構造物の専門職員が石川県内の橋梁、道路盛土、トンネルなどの道路構造物を現地調査（1/2,1/3：国総研 2 名、1/5：国総研 3 名、土研 3 名、1/6：国総研 7名、土研 3 名、1/7～1/8：国総研 3 名、土研 3 名、1/10～1/11：国総研 1 名、土研 1 名、1/17：国総研 1 名、土研 3 名、1/18：国総研１名、土研 4 名、1/19：国総研 3 名、1/20：国総研 2 名、
1/21：国総研 3 名、1/22～1/23：国総研 2 名、1/30：国総研 2 名、1/31:国総研 5 名、2/1:国総研 4 名､2/6：土研 3 名､2/7：国総研 1 名､土研 3 名）
○下水道の専門職員を石川県庁へ派遣（1/3～1/4：国総研 1 名､1/5：国総研 2 名､1/6～1/9：国総研 1 名､1/10～1/12：国総研 3 名、1/13～1/15：国総研 2 名、1/16～1/17：国総研 3 名､1/18～1/22：国総研 1 名､1/23：国総研 2 名､1/24～1/29：国総研 1 名､1/30：国総研 2 名､1/31～2/5：国総研 1 名､2/6：国総研 2 名､2/7：国総研 1 名）
○建築物の RC 構造および防火の専門職員を現地に派遣（1/3,1/4：国総研 2 名、建研 5名）
○建築基礎地盤の専門職員を現地へ派遣（1/4：建研 1 名､1/9～1/10：建研 1 名）
○木造建築物の専門職員を現地に派遣（1/6～1/8：建研 1 名､1/9～1/10：国総研 1 名、建研 1名、2/3：建研 1 名、2/4：国総研 1 名、建研 1 名）
○建築物の構造および防火の専門職員を現地へ派遣（1/10：国総研 1 名､建研 1 名）
○建築物の荷重外力の専門職員を現地へ派遣（1/13～1/14：国総研 1 名､建研 2 名）
○建築物の非構造部材および鉄骨造建築物の専門職員を現地へ派遣（1/19～1/21：建研 3 名）
○港湾構造物の専門職員を石川県内の港湾施設の現地調査のため派遣（1/3～1/5：国総研 1 名､港空研 1 名､1/6～1/8：国総研 1 名､港空研 5 名､1/9：港空研 5 名、1/10：港空研 3 名、1/11：港空研 2 名､1/14：港空研 1 名､1/15～1/16：国総研 1 名､港空研 3 名､1/17：国総研 1 名､港空研 2名､1/22～1/23：港空研 2 名､1/30～1/31：国総研 1 名､港空研 2 名）
国総研と港空研の連携による技術支援チームにより、利用可否判断、復旧等に関する技術支援を実施（1/2～2/7）
○空港施設の専門職員を空港の技術支援のため現地へ派遣（1/6～1/9：国総研 2 名）
上記技術支援チームにより、復旧等に関する技術支援を実施（1/2～1/5、1/10～2/7）
21 / 21
○砂防・土砂災害の専門職員を現地へ派遣（1/5～1/8：国総研 2 名、土研 2 名、1/11～1/14：国総研 2 名、土研 2 名、1/23：国総研 1 名、1/29～1/31:国総研 2 名）
○建設機械の専門職員を北陸地方整備局へ派遣（1/6～1/15：国総研 1 名）
○災害対策マネジメントの専門職員を石川県庁へ派遣（1/10～1/22：国総研 1 名、
1/23：国総研 2 名、1/24～2/2:国総研 1 名、2/3：国総研 2 名、2/4～2/7：国総研 1 名）
○河川構造物の専門職員が石川県内のダムを現地調査（1/10～1/11：国総研 2 名）
○海岸構造物の専門職員が石川県内の海岸保全施設を現地調査（1/22：国総研 3 名）
以上
問合先：水管理・国土保全局防災課災害対策室小林
代表：０３－５２５３－８１１１内線３５－８２２
直通：０３－５２５３－８４６１
├
├国土交通省まとめの令和６年能登半島地震における被害と対応について（第64報）2024年02月07日現在（データ収集と編集は計量計測データバンク）
├
├［資料］2024年1月22日 20時22分　志賀原発能登地震で何が？現状は？詳しく火災や爆発音って…北陸電力の情報発信に大きな課題 | NHK | 各地の原発
志賀原発の周辺では半径30キロ以内に、およそ6万世帯、15万人近くが住んでいて、石川県と9つの市と町が避難計画を策定し、国道など11本の道路を主なルートに設定しています。しかし、1日の地震のあと、能登半島から金沢市方面へ抜ける自動車専用道路が全面通行止めになるなど、原発から30キロ以内の国道や県道では主な避難路を含め20か所余りで、少なくとも5日以上は通れない状態が続きました。加えて、避難計画では原発の北側に住む人は能登半島の先端部に近い輪島市や珠洲市などに避難する想定ですが、そうした地域で道路などにより大きな被害が出ています。

上に掲載した計量計測データバンク編集部取材の写真にある防潮堤や堤防が隆起した箇所は輪島市内であるものの志賀町の志賀原発から同心円において20㎞ほどに位置する。
［資料－その１－］
├
├田中館愛橘の物理普及講演と寺田寅彦の物理学を元にした随筆
├
├品質工学における地震予測への取り組み　矢野宏
├
├寄稿・エッセー【矢野宏】本紙7月19日号の社説に (keiryou-keisoku.co.jp)
├
［資料－その２－］
├
├2024年1月22日 20時22分　志賀原発能登地震で何が？現状は？詳しく火災や爆発音って…北陸電力の情報発信に大きな課題 | NHK | 各地の原発
地震後に確認された原発敷地内の段差

地震が発生した当初、北陸電力は変圧器が壊れた際に消火設備が作動したことや「爆発したような音と焦げ臭い匂いがあった」とする情報を原子力規制庁に報告しました。これを受けて、林官房長官は緊急の記者会見のなかで「志賀原子力発電所では、変圧器の火災が発生したが、消火済みでありプラントに影響はない」などと述べました。（1日19:00～）。しかし、北陸電力はその後、現場調査をした結果として、「火災はなかった」と発表しました。また2号機の変圧器が壊れたことで漏れ出た油の量についても、北陸電力は当初、およそ3500リットルと発表していましたが、その後、5倍以上のおよそ1万9800リットルだったと訂正しました。油漏れは1号機の変圧器でも。津波についても、北陸電力は1月2日に開いた記者会見で、「水位を監視していたものの、有意な変化は確認されなかった」と発表していました。（2日11:00）。しかし、その日の夜になって、敷地内に設置していた水位計で3メートルの水位上昇が確認されていたと訂正しました。（2日 21:00）。北陸電力は、社内で適切な情報連携がとれていなかったことが原因だったとしています。
├
├2024年1月22日 20時22分　志賀原発能登地震で何が？現状は？詳しく火災や爆発音って…北陸電力の情報発信に大きな課題 | NHK | 各地の原発
志賀原発の周辺では半径30キロ以内に、およそ6万世帯、15万人近くが住んでいて、石川県と9つの市と町が避難計画を策定し、国道など11本の道路を主なルートに設定しています。しかし、1日の地震のあと、能登半島から金沢市方面へ抜ける自動車専用道路が全面通行止めになるなど、原発から30キロ以内の国道や県道では主な避難路を含め20か所余りで、少なくとも5日以上は通れない状態が続きました。加えて、避難計画では原発の北側に住む人は能登半島の先端部に近い輪島市や珠洲市などに避難する想定ですが、そうした地域で道路などにより大きな被害が出ています。
├
├【本編】2024/01/18「能登半島地震から問い直す原発稼働の危険性」原子力市民委員会（CCNE）緊急オンラインシンポジウム (youtube.com)
├
├「日本計量新報」今週の話題と重要ニュース（速報版）2024年02月01日号「日本計量新報週報デジタル版」
├
├志賀原子力発電所 - Wikipedia
├
├2024年01月28日にデータ取得　原子力発電所の現在の運転状況｜原子力規制委員会 (nra.go.jp)
原子力規制委員会　最終更新日：2024年1月22日
原子力発電所の現在の運転状況
北海道電力株式会社　泊発電所の現在の運転状況
1号機　停止中（定期検査中）
2号機　停止中（定期検査中）
3号機　停止中（定期検査中）
東北電力株式会社　東通原子力発電所の現在の運転状況
1号機　停止中（定期検査中）
東北電力株式会社　女川原子力発電所の現在の運転状況
1号機　廃止措置中
2号機　停止中（定期検査中）
3号機　停止中（定期検査中）
東京電力ホールディングス株式会社　柏崎刈羽原子力発電所の現在の運転状況
1号機　停止中（定期検査中）
2号機　停止中（定期検査中）
3号機　停止中（定期検査中）
4号機　停止中（定期検査中）
5号機　停止中（定期検査中）
6号機　停止中（定期検査中）
7号機　停止中（定期検査中）
東京電力ホールディングス株式会社　福島第一原子力発電所の現在の運転状況
1号機　廃止
2号機　廃止
3号機　廃止
4号機　廃止
5号機　廃止
6号機　廃止
東京電力ホールディングス株式会社　福島第二原子力発電所の現在の運転状況
1号機　廃止措置中
2号機　廃止措置中
3号機　廃止措置中
4号機　廃止措置中
日本原子力発電株式会社　東海第二発電所の現在の運転状況
停止中（定期検査中）
日本原子力発電株式会社　東海発電所の現在の運転状況
廃止措置中
中部電力株式会社　浜岡原子力発電所の現在の運転状況
1号機　廃止措置中
2号機　廃止措置中
3号機　停止中（定期検査中）
4号機　停止中（定期検査中）
5号機　停止中（定期検査中）
北陸電力株式会社　志賀原子力発電所の現在の運転状況
1号機　停止中（定期検査中）
2号機　停止中（定期検査中）
日本原子力発電株式会社　敦賀発電所の現在の運転状況
1号機　廃止措置中
2号機　停止中（定期検査中）
日本原子力研究開発機構　高速増殖原型炉もんじゅの現在の運転状況
廃止措置中
日本原子力研究開発機構　新型転換炉原型炉ふげんの現在の運転状況
廃止措置中
関西電力株式会社美浜発電所の現在の運転状況
1号機　廃止措置中
2号機　廃止措置中
3号機　運転中
関西電力株式会社　大飯発電所の現在の運転状況
1号機　廃止措置中
2号機　廃止措置中
3号機　運転中
4号機　運転中
関西電力株式会社　高浜発電所の現在の運転状況
1号機　運転中
2号機　運転中
3号機　運転中
4号機　停止中（定期検査中）
中国電力株式会社　島根原子力発電所の現在の運転状況
1号機　廃止措置中
2号機　停止中（定期検査中）
四国電力株式会社　伊方発電所の現在の運転状況
1号機　廃止措置中
2号機　廃止措置中
3号機　運転中
九州電力株式会社　玄海原子力発電所の現在の運転状況
1号機　廃止措置中
2号機　廃止措置中
3号機　停止中（定期検査中）
4号機　運転中
九州電力株式会社　川内原子力発電所の現在の運転状況
1号機　運転中
2号機　運転中
├
├原子力規制庁幹部職員名簿｜原子力規制委員会 (nra.go.jp)
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├ガル - Wikipedia
ガル（英: gal、記号：Gal）は、CGS単位系における加速度の単位である。gal という名称はガリレオ・ガリレイ (Galileo Galilei)にちなむ。
国際単位系においては認められていない非SI単位である。ただし、日本の計量法は地震動などの計量に限定してその使用を認めている。
1 Gal = 0.01 m/s2 = 1 cm/s2 である。
定義
国際単位系 (SI)における加速度のSI単位はメートル毎秒毎秒 (m/s2)である。一方、ガル (Gal)は計量法などにおいて「メートル毎秒毎秒の百分の一」と定義されている。すなわち、ガルはCGS単位の一つであり、非SI単位である。
単位記号
ガルの単位記号は、立体の「Gal」である。ガリレオ・ガリレイ (Galileo Galilei)の人名にちなむので、最初の文字は大文字である。ガルの1/1000であるミリガルの単位記号は、「mGal」である。
使用
加速度のSI単位は、前述のようにメートル毎秒毎秒 (m/s2)であるが、地震に関連する分野においては、CGS単位系に属するガルがよく用いられる。このため、計量法はその第5条第2項において特殊の計量に用いる計量単位として、「重力加速度又は地震に係る振動加速度の計量」に限定してガル(Gal)および1000分の1のミリガル(mGal)の使用を認めており、キロガルやマイクロガルの使用は計量法上いかなる場合にも認められない。
地球表面における重力加速度、すなわち標準重力は、正確に 9.80665 m/s2 = 980.665 Galである。（このことは、たとえば981ガルを越える加速度の振動がもしも鉛直方向に加わったならば、床にしっかり固定されていない物体はその質量が如何に大きくても床から離れて宙に浮いてしまうことを意味する。）
これまでの地震による世界最大の加速度は、岩手・宮城内陸地震（2008年6月14日）の際に岩手県一関市厳美町祭畤（まつるべ）で観測した4022ガルである。この記録は「地震時に記録された最大加速度」（largest peak ground acceleration measured in an earthquake ）としてギネス世界記録に認定された。
ちなみに、1995年の阪神・淡路大震災では891ガルを、2011年の東日本大震災で震度7の宮城県栗原市では2,934ガルを、2016年の熊本地震で震度7を観測した熊本県益城町では1,580ガルを、2024年の能登半島地震で震度7を観測した石川県志賀町では2,828ガルを、それぞれ記録した。
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├震度とマグニチュード　地震の大きさを表す単位日本計量新報記事　2011年3月27日2863号3面 (keiryou-keisoku.co.jp)
震度とマグニチュード　地震の大きさを表す単位
今回の東北地方太平洋沖地震は、マグニチュード9.0、最大震度7。世界で4番目の大きさであり、国内でも観測史上最大規模とされる。震度とマグニチュードは、地震発生時に気象庁により発表される。どちらも地震の大きさを表す単位であるが、その内容はどう違うのだろうか。
震度とマグニチュードの違い
震度はある場所（地点）での地震による揺れの強さを、マグニチュード（M）は地震そのもののエネルギーの大きさを表す。電球に例えると、電球の明るさをあらわす値がマグニチュード、電球から離れたある場所の明るさが震度に相当する。マグニチュードの小さい地震でも震源からの距離が近ければ揺れは大きくなり、震度が大きくなる。逆に、マグニチュードの大きな地震でも震源からの距離が遠いと揺れは小さく、震度も小さくなる。電球が明るくても、遠くなると暗くなる関係と同じであるといえる。
マグニチュードとエネルギー
マグニチュードと地震波の形で放出されるエネルギーとの間には、マグニチュードの値が1大きくなるとエネルギーは約32倍になるという関係がある。2増えると、エネルギーは32倍の32倍、すなわち約1000倍になる。マグニチュード9.0の地震ひとつで、マグニチュード8.0の地震32個分、マグニチュード7.0の地震1000個分のエネルギーに相当する。
モーメントマグニチュードと気象庁マグニチュード
マグニチュードは、1930年、米国の地震学者チャールズ・リヒターにより考案された。その後、より地震の姿を正確に把握するという目的のもと、さまざまなマグニチュードの計算方法が生まれた。よく聞かれる「モーメントマグニチュード（Mw）」は、1977年に日本の地震学者、金森博雄らが考案。地震は地下の岩盤がずれて起こるものであるが、モーメントマグニチュードとは、この岩盤のずれの規模（ずれ動いた部分の面積×ずれた量×岩石の硬さ）をもとにして計算する。普通のマグニチュードは、地震計で観測される波の震動から計算されるが、規模が大きな地震になると岩盤のずれの規模を正確に表せない。その点、モーメントマグニチュードは物理的な意味が明確で、大きな地震に対しても有効だという利点がある。ただし、高性能の地震計のデータを使った複雑な計算が必要なため、地震発生直後に行う地震の規模の推定には使えないこと、小規模の地震では精度よく計算するのが困難なことなどが欠点として挙げられる。日本の気象庁では、このモーメントマグニチュードと似ていながら、若干異なる「気象庁マグニチュード」を使用している。気象庁では、1970年代後半から、地震時の地面の動き（変位）の最大値から計算される「変位マグニチュード」と、地面の動く速度から求められる「速度マグニチュード」を組み合わせて計算している。その後、小規模な地震の場合にモーメントマグニチュードとの値のずれが大きくなるることがわかったため、計算方法を2003年に改定している。
マグニチュードや震度は世界共通か
外国の地震のマグニチュードが、同じ地震なのに新聞によって異なる値になっている場合がある。これは、マグニチュードの定義は大まかにいえば世界共通であるが、使っている地震計や地震観測網が異なるためである。一方、震度は、その国の建物の壊れやすさなどによって異なるため、国によって違う。
日本では10階級で表し（表）、震度計で観測する。外国では主に、MM震度階（モディファイド・メルカリ・スケール〔改正メルカリ震度階〕）という12階級の表現が使用されている。これは体感や被害による震度観測である。
【参考文献】▽気象庁ホームページ
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（計量計測データバンク　編集部）

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最終更新日 2024年02月08日 22時08分30秒
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