太陽の道

財界が終身雇用の崩壊、正規雇用の崩壊後に狙うのは定年制の廃止



　皆さ～ん、おはようございま～す！^^

大震災、世界最大の原発事故という大混乱の中で必死に日本を立て直そうとする人たちがいる。しかし、その裏で混乱に乗じて自分たちに都合のいい社会を作る良い機会だと考える人たちもいる。

日本が経済成長を享受している時、『終身雇用』は崩壊していった。バブル景気の中で労働者は権利の上に眠ってしまったようです。誰もが『終身雇用から実力主義への移行』を更なる賃金ＵＰの機会と考えた。その結果..呆気なく日本の終身雇用は崩壊してしまった。『終身雇用の崩壊』..皆さんは良かったと今でも言えますか？

次は『正規雇用の崩壊』です。禁止されていた『派遣』を解禁してしまった。特に製造業の派遣を解禁した小泉政権の罪は大きいと思っています。この時もバブル崩壊で苦しむ日本経済の中にあって『皆で痛みを分かち合おう』と言われ、会社を潰すよりマシだという身勝手な論理を押し付けられて『リストラ』を受け入れてしまった。（大きな世論の反対はなかった）

非正規雇用の増加により、社会の格差は広がり貧困層が拡大してしまったのです。貧困層が拡大したということは、中間層が貧困層に転落したということです。中間層に位置していた労働者が所得の減少により貧困層になってしまったのです。現在..中間層の労働者は少ない。

その上にアメリカ発の世界的不況により非正規社員は簡単に解雇されてしまった。（失業者の増加です）　『会社が潰れるよりはいいだろう！』と脅されながら労働者は権利の主張さえ出来ない身分のままで解雇されていったのです。

確かに終身雇用の時よりは退職・再就職はし易い社会になったでしょう。しかし..その再就職はキャリアアップの為の再就職ではないから雇用主から労働者は『買い叩かれる』ことになる。更なる労働条件の悪化を生んだ筈です。

バブル崩壊後、労働者の給与は下がり続けた。マスコミはあまり報道しなかったが、リーマンショック前までは日本の大企業は空前の好景気に沸いていたのです。労働者の給与は下がり続けたが株主配当・会社役員の手当ては上がり続けていたのです。それだけでは無い。正規雇用から非正規雇用への入れ替えによって企業が労働者と共に負担していた社会保険料は無くなってしまうのです。国庫に入るべき企業負担分は減収になってしまったが、誰も問題にしてはいない。

その上に企業が払う正規社員の負担分も減らしている。国民年金の国庫負担は１／３から１／２へと増えている。これは何を意味するかと言うと企業負担分が１／３から１／４に減ったと言うことなのです。勿論、労働者の負担分も減っているから『良い』と考えますか？　それは間違いです。労働者と企業の減った負担分は、結局..国民の税金が負担しているのだから労働者にとっては、給与から直接取られるか、消費税等で間接的に取られるかの違いだけなのです。

本当に得をしたのは、１／３から１／４に負担分が減った企業だけなのです。

財界が何故？消費税増税に積極的なのかが、ここからも分かる筈です。

　私は消費税増税・所得税増税に反対します！


さて..次に財界が狙うのは『定年制の廃止』だろうと思います。

これも困った問題です。blogでも何度も言っているように、『国民は働いて定年になれば年金が貰えて生活し続けることが出来るように』することは『日本国憲法』の要請なのです。だから最近のように年金支給年齢が上がった場合は『定年』も上げなければならない筈です。

７０歳に年金支給開始年齢を上げるなら『定年』も７０歳でなければならない筈。。

高年齢者雇用安定法では（２００４年６月の年金改悪とセットで改定）年金支給開始年齢の引き上げに応じて、６５歳まで働き続けられるように（１）定年の延長（２）継続雇用制度の導入（３）定年制の廃止――のいずれかを導入するよう企業主に義務付けました。

しかし現実には、どうだろうか？　あなたの周りは、どうですか？

その後、６５歳までの雇用継続をすべての企業に義務付ける『改正高年齢者雇用安定法』が出来たが、実際には『派遣扱い』『給与の半減』等々..雇用継続には労働条件の悪化が見られる。

さて..高年齢者雇用安定法でいう『定年制の廃止』は、定年を超えてもなお雇用を確保する為の定年制の廃止であるが、日本では『定年まで勤めさせなくても良い！』と前提に変化してしまいそうです。

この時、企業はこう言うだろう。『英国政府は２０１１年４月から６５歳としている民間企業の定年制を廃止した。』と..　半年の移行期間をとり、昨年１０月から英国では定年制が廃止された。しかし英国では、定年制廃止前に『企業が年齢を理由に労働者を差別することを禁じること』、『６５歳未満の定年を定めた企業の社内規定を原則無効にする』年齢差別禁止法（２００６年）が施行されている。　

定年制廃止後のトラブルを想定し、労働者の権利を守る為の法改正がなされない限り定年制の廃止は労働者の命取りになる可能性があると思いませんか？

例え財界が反対しようと年金支給開始年齢の引き上げがあるのなら（それに合わせて）企業は定年を引き上げるべきだと私は思います。

『終身雇用の崩壊』・『正社員制度の崩壊（派遣の解禁）』..そして次に来る労働者の悲劇は企業に都合のいい『定年制の廃止』なのではないだろうか？

『定年制の廃止』には充分にご注意下さい！