太陽の道

　私は消費税増税に反対しています！

　私は『脱原発』を支持しています！



　皆さ～ん、おはようございま～す！^^

朝起きたら一面雪景色でした。全くの白い景色です。木々にも雪が積もり、久しぶりの雪景色に感激しました。ただし、道を歩く人は要注意ですね。滑って転ばないようにご注意下さいね。今日ばかりは女性の方もパンプスは避けた方がいいと思います。

さて..今日のblogタイトルはズバリ『老後の資金、幾ら欲しい？』です。若者も中年もいずれ高齢者となり（働きたくても）働けなくなります。働けなくてもタップリの預貯金がある人は幸せですが、普通の人の生活は年金が頼りになるでしょう！！

年金..最近は民主党（年金議員？）のお蔭で年金制度のことが注目されて良かったのですが、現実には『年金制度の破綻？』『少子高齢化で支え切れない？』『支給年齢の引き上げ！』『支給額の減額！』などなど..不安になることばかりが報道され、多くの国民は『本当に年金は貰えるのだろうか？』と言う気になっている。

年金制度は大丈夫か？？

将来、年金は貰えるのか？？

貰えても、それで老後の生活が出来るのか？？

..等々の不安がある。

不安を煽っているのはマスコミです。だから増税を受け入れようとしてしまうのです。社会保障の為なら国民は『増税』を受け入れると過去の例が教えています。だから政治家は『増税』には社会保障を（必ずと言っていいほど）出してくるのです。法人税減税の為の増税などと言ったら、国民は誰も賛成しないからです。

肝心の年金ですが『年金制度は大丈夫か』ではなくて..国民にとって不可欠の
『年金制度』は絶対に維持していくものだと思って欲しいです。

勿論、少子高齢化と長寿社会の日本において年金の国庫負担は増えるばかりでしょう。だから今までのように『年金支給開始年齢の引き上げ』がありました。（現在も引き上げ途中です^^）

しかし..どんな時代になろうとも公的年金は国民の老後の生活の中心です。『無い袖は振れないだろう』などと政府の回し者みたいな発言することはしないで欲しいですね。あらゆる歳出の削減をしても公的年金は維持しなければならない制度だからです。

それでは『年金』は幾らあれば安心して生活できるのだろうか？　人それぞれ生活費は様々だと思いますが、最低限『衣食住』を満たしていなければならないでしょう。最低限とは人間らしく生きる為に必要な生活費を言います。

はてさて..人間らしく生きる為に必要な最低限の年金とは幾らだろうか？
１０万円と言う人もいるだろう！　２０万円と言う人もいるだろう！　３０万も？？

多ければ多いほど楽な暮らしが待っていますが、それでは制度が持たないだろう。私は最低ラインを１人７万円くらいと思っています。この額を人間らしく生きる為に必要な最低限と言うのは失礼かもしれないが、私が経験した中で漠然と考える数字です。

その代わり無年金者を無くさなければならないです。
これが国民が誰でも受けられる最低限の年金になればいいと思います。

そして上限も１０万円以内にしなければならないでしょう。下限と上限の差は少ないです。この案は年金をキチンと払い続けている人から見たら『怒り心頭』の案だと思います。そして高齢者でも高額の所得のある人は減額されなければならないでしょう。お叱りの声が聞こえて来そうですが今の日本の現状では選択肢は少ないと思います。

だからと言って（その為に学者らが提唱する）国民番号制の導入など（今まで出来なかった制度の導入）をしてしまおうと言うのは反対です。年金制度を維持し、（無年金者を無くすなど）充実させるのは国家の最重要な仕事です。

（引用始まり）
野田政権が消費税増税に合わせて導入を検討する低所得者への年金加算案について、厚生労働省は２３日、公平性に配慮し、保険料を納めた期間に応じて上積み額に差をつけるなどの見直し案を、社会保障審議会年金部会に示した。低所得で保険料が免除されている人も、加算を手厚くする。

　年金加算案は、増税で負担が増える低所得者対策として、政権が検討。これまで厚労省は、年収６５万円未満の人に一律に月１．６万円を加算する案を示していた。しかし、審議会では有識者の委員から「加算を見込んで保険料を納めない人が増えかねない」といった懸念が出たため、厚労省は複数の修正案をまとめた。

　具体的には、保険料の納付期間が長いほど加算額を多くする案や、年金額の一定割合を加算する案などを提示。また、所得が低く保険料の免除手続きをとった場合に、その期間の分だけ重点的に加算する仕組みも提案した。
...
（引用終わり）　（１月２３日　朝日新聞）


私は民主党政権が出した『低所得者の年金の一律加算』には賛成でした。しかし『消費税増税』との抱き合わせには反対ですが...　（何としても日本から低・無年金者を無くしたいですね）

現在は６５歳以上の６割以上の人が年金のみで暮らし、３０００万人以上が年金を受給しています。ですから年金制度は国民の暮らしにとって必要不可欠な制度です。なのでマスコミに脅かされようが、政治家に脅かされようが『年金制度は大丈夫か？』ではなくて『絶対に必要な制度』なのです。

高齢者世帯の所得を見ると、１００万～２００万円が２６％、２００万～３００万円が２０％、１００万円未満が１７％です。１０００万円以上という人も３％います。（２００５年国民生活基礎調査）　私の提案では一人７万円なので単身者なら１７％の中に入り、２人世帯なら一番多い２６％の中に入ります。

あなたは年金が幾らなら『人間らしい老後』がおくれると思いますか？？

そして政府が緊急にしなければならないことに年金支給開始年齢まで仕事が出来る制度作りです。現在の定年は名ばかりで企業が守っている様子はありません。年金支給開始年齢まで雇用が守られている場合でも正規雇用から非正規雇用への格下げ、給料の減額等々の待遇悪化が伴う場合が多いです。それでは国民の暮らしは守れません。政府は年金制度を改革（改悪？）することばかり考えずに、年金制度を守る為の環境作りにも力を尽くさなければならないでしょう。

長寿社会の日本で働ける高齢者も沢山います。そういう人たちの労働環境を整えることも非常に重要な政策だと私は考えます。若者たちの雇用を確保（創出）することは当然のことですが...

現在のように仕事もなく、あっても労働環境や賃金が低下している上に、年金制度も危ないでは国民は安心して生活出来ないことは確かです。

政府や財界・マスコミは国民を脅して『増税』することばかり考えずに正当な方法で国民の暮らしを守って欲しいですね。それでも私は旧政権より民主党政権の方がマシだと思っています。民主党は政権交代した時に立ち返り『国民の暮らしが一番』と考える政党になって欲しいですね。

頑張れ！！　民主党政権^^