太陽の道

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　皆さん、こんにちは！^^
暖かい日差しが多くなってきた今日この頃ですね。気持ちの良い日が多くなりました。

先程のニュースで民主党政権の目玉政策である『子供手当て』が無くなり、旧政権である自民・公明が強固に推していた『児童手当』法案が２１日の衆議院厚生労働委員会で採決され、民主・自民・公明などの賛成多数で可決されました。これにより新年度（４月）から新たな手当を支給するための法案は年度内に成立する見通しとなりました。

（引用始まり）
新年度から子ども手当に代わる、新たな手当を支給するための法案は、名称を自公政権時代の「児童手当」に戻すなどの修正が行われたうえで、２１日の衆議院厚生労働委員会で採決が行われ、民主・自民・公明などの賛成多数で可決されました。
...
（引用終わり）　（３月２１日　ＮＨＫニュース）


『子供手当て支給条件』そのものは旧政権時に比べ良い支給条件になってはいますが、民主党の公約からは大きく後退することになりました。尚且つ、名称も旧政権である自民・公明が強固に反対した為に『子供手当て』から旧政権時と同じ『児童手当』に変更されてしまったのです。

日本で初めての本格的『子育て支援』政策であり、『少子化対策』であった民主党目玉政策の一つ『子供手当』が消えてしまった訳です。

あまりに残念でならないです。思えば..『子供手当』成立時には多くのママさんがネットに書き込みをし、『子供手当なんて要らない！』と連呼していた。私には旧政権支持者の書き込みと思われたが、『（高額な）子供手当』を批判する人たちがいたことも事実だろう。

日本の少子化に歯止めをかけるためには思い切った政策が絶対に必要でした。旧政権では少子化対策を何もしなかったからです。子供のいる人に嫉妬するくらいの（満額支給なら）『子供手当』でした。
これでやっと..日本も少子化から脱却出来ると思ったものです。

異常なまでのマスコミによる民主党政権批判の中で『日本の未来への投資』でもある『子育て支援』政策は、縮小されてしまったのです。旧政権である自民・公明が名前も残したくないと頑張ったのは『子供手当』が国民にとって良い政策だったからです。だから名前も残したくないのです。初めから無かったことにしたいのでしょう。日本にとって本当に『これで良かった』のでしょうか？

（引用始まり）
...　新たな手当を巡っては、政府が名称を「子どものための手当」とするなどとした、児童手当法の改正案を国会に提出していましたが、自民党と公明党が、名称に「子ども」ということばを使うことなどに反対し、民主党と協議した結果、自公政権時代の「児童手当」に名称を戻すなどの修正を行うことで合意しました。
これを受けて、２１日の衆議院厚生労働委員会で、民主・自民・公明の３党が修正案を提出し、採決が行われた結果、民主・自民・公明・社民の各党の賛成多数で可決されました。...
（引用終わり）　（３月２１日　ＮＨＫニュース）


さて..名称まで旧政権時の『児童手当』に戻した理由は、次回の選挙のときに旧政権支持者が民主党叩きに使うのだろうな？と想像出来ます。そこで旧政権の『児童手当』と『子供手当』が名称変更して出来た『児童手当』の違いを見てみたいと思います。その違いを忘れないで下さいね！

旧政権（自民党・公明党）時の『児童手当』

児童手当の対象となるのは、０歳以上１２歳に到達してから最初の年度末（３月３１日）までの間にある児童である。
児童手当の額は、受給者ごとに０歳以上１８歳に到達してから最初の年度末までの間にある児童の数に応じて決定される（これを支給要件児童という）。支給対象児童が上から数えて一人目または二人目であれば、月額５.０００円、三人目以降であれば、月額１０.０００円が支給される。３歳未満の児童に対する児童手当の額は、出生順位にかかわらず一律１０.０００円が支給される。（Wikipedia）

これだと少し分かりづらいですね。子供の順番（一人目、二人目..）を数える時は０歳以上１８歳に到達してから最初の年度末までの間にある児童の数で数えると言うのです。しかし支給される児童の年齢は小学校卒業（１２歳）の時までと言うのです。Wikipediaで児童手当支給額の例が出ていたので転載します。

例１
児童の年齢 順番 手当（月額）
11歳 一人目 5,000円
8歳 二人目 5,000円
6歳 三人目 10,000円
4歳 四人目 10,000円
=============================
合計 30,000円

例２
児童の年齢 順番 手当（月額）
8歳 一人目 5,000円
1歳 二人目 10,000円（3歳未満であるので、2人目でも10,000円）
=============================
合計 15,000円

例３
児童の年齢 順番 手当（月額）
16歳 一人目 0円（13歳以上であるので、受給対象外）
8歳 二人目 5,000円
7歳 三人目 10,000円
=============================
合計 15,000円

例４
児童の年齢 順番 手当（月額）
16歳 一人目 0円（13歳以上であるので、受給対象外）
13歳 二人目 0円（13歳以上であるので、受給対象外）
7歳 三人目 10,000円
=============================
合計 10,000円

例５
児童の年齢 順番 手当（月額）
19歳 ――― 0円（18歳後の年度末を超えているので、順番に数えない）
13歳 一人目 0円（13歳以上であるので、受給対象外）
6歳 二人目 5,000円
3歳 三人目 10,000円
=============================
合計 15,000円


要するに一人目と二人目の４歳から１２歳は５.０００円支給です。三人目から１０.０００円。三歳未満は何人目でも１０.０００円です。勿論..１３歳からは支給されません。これで子育て支援になるのでしょうか？　

次は民主党政権の今回成立の『児童手当』です。　　

所得制限（９６０万円程度）の対象にならない世帯の支給額は、ひとつき当たり、３歳未満は１万５０００円、３歳から小学生までの第１子と第２子は１万円、第３子以降は１万５０００円、中学生は１万円となっています。
旧政権時の児童手当との違いは、小学校卒業まで（１２歳）までだった支給対象年齢が中学生までに上がったことです。ただし、中学生は何人目でも一律１万円です。また僅かな違いですが支給額は上がっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　旧政権（児童手当）　　民主党政権（児童手当）
３歳未満　　　　　　　　　　　１万円　　　　　　　　１万５千円
３歳以上（一人目と二人目）　　５千円　　　　　　　　１万円
３歳以上（三人目以降）　　　　１万円　　　　　　　　１万５千円
中学生　　　　　　　　　　　　旧政権ゼロ　　　　　　１万円

幾ら財政難の日本であっても、これでは『子育て支援』にも『少子化対策』にも少な過ぎます。
思い切った政策を打ち出さない限り、日本の未来を担う子供たちを呼ぶことは出来ないです。
私たちが葬り去ってしまった民主党目玉公約であった『子供手当』が悔やまれます。

『子供手当』が野党である自民・公明党の反対で縮小・名称変更までさせられたのは、震災復興予算成立への野党協力の交換条件でした。そして何より国民の支持の少なさです。

やっと動き出した日本の『少子化対策』が大きく後退したことが残念です！