日英行政官日記　（旧　英国日記帳）

本日夕刻、財務省改革プロジェクトチームの提言が取りまとめられ、菅大臣に提出された後、公表された。

http://www.mof.go.jp/singikai/mofpt/mofpt.htm

１月末にＰＴがスタートしてから、３ヶ月弱、公募で選ばれたメンバーによる非常に精力的な作業であった。メンバーはいずれも、識見、能力、熱意を兼ね備えており、改めてこの組織のポテンシャルを感じると共に、志を共有する人々が多くいることに力づけられた。
自分が英国財務省での経験を元に、財務省改革への示唆を含んだレポートをまとめてから約４年。このＰＴの提言は、自分がこれまで主張してきたことと重なるものも多く、深い感慨を禁じえない。特筆すべき提言の一つは、事務次官をトップとして、業務の不断の見直しを行う恒久的な体制の構築である。このプロジェクトは政権交代をきっかけとして始められたものではあるが、本来、こうした取組はもっと早く行われるべきであった。ここに挙げられているような改革は、いかなる大臣、いかなる政権の下でも行われるべきものであり、この提言が一過性のものに終わっては意味がない。業務改善への取組の恒久化こそが、本ＰＴの最重要の課題であるといっても過言ではない。自分としても、様々な場で繰り返し主張してきた。英国財務省では、まさにこうした取組が日常的に行われており、事務次官がその責任者となっている。英国では日本よりも早く、大臣等が政策決定の主体となる「政治主導」が確立しているが、そうした中で、事務次官は組織のマネジメントを中心に担う存在となっている。政治主導の下で、事務次官が不要になるものではなく、むしろ、組織のマネジメントという本来の職責を果たすべきなのである。事務次官をＣＭＯ（Chief Management Officer）として位置づける本ＰＴの提言は、まさに英国型を志向したものといえる。
また、財務省を超えた改革として、国会業務等の改善を正面から提言したことも重要である。公務員の超過勤務の最大の要因が国会業務であることは論を待たない。この報告書は、公表物ということもあって、それなりにバランスが取れ抑制された書きぶりとなってはいるが、その行間には、これまで長きにわたって、深夜の国会業務に従事させられてきた、幾千幾万の公務員の思いが込められている。これまで、「官」の側から「政」に対し物を申すことは（どんなに合理的な主張であっても）はばかられる雰囲気があったが、今回、菅大臣の明示的な指示により、こうした提言も盛り込まれることとなった。是非、与野党、政と官の垣根を超えて、当然あるべき方向への改善へ向けた議論がなされることを期待したい。
もちろん、この報告書は、全ての問題に答えを出すものではなく、自分個人としては、もう少し踏み込んで欲しかったと思う領域もある。しかしながら、このような提言が、財務省のトップの関与の下に公表されること自体、極めて画期的なことといえよう。報告書を受け取った菅大臣が言われたように、これはまだ第一ラウンドに過ぎない。今後のしたたかで粘り強い取組こそが、真に求められるのである。