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2011年09月23日
カテゴリ：消防関係＆色々な広報関連
 ＵＲＬ→http://www.fdma.go.jp/ugoki/h2308/26.pdf 建物火災による死者の約９割は住宅火災によるものです。平成22年中の住宅火災による死者（放火自殺者等を除く。）は1,022人であり、１日平均約３人の方が亡くなっていることになります。 平成23年６月から、火災の発生を感知し知らせる住宅用火災警報器の設置が全ての住宅に義務付けられました。死者発生原因の約６割が逃げ遅れであり、住宅用火災警報器を設置することで、火災を早期に覚知し、初期消火・通報・避難等の行動が素早く行えるようになります。 併せて、火災の際に着火物となりやすいものを燃えにくい防炎品とすることも効果的な対策です。住宅火災による死者のうち、着火物が判明しているものに限ると、寝具類及び衣類に着火した火災による死者数は約４割を占めます。 防炎品には、火災の際に着火物となりやすいパジャマ、シーツ、エプロン、カーテン、布製のブラインド、じゅうたん、枕や布団などがありますが、たばこやライターなどの小さな火に接しても容易に燃え上がらず、また、火源を離せば自然に消火するよう処理されています。 また、住宅火災による死者のうち、65歳以上の高齢者の割合は年々増加する傾向にあり、平成21・22年と連続で６割を超えています。防炎品を使用することにより、高齢者や身体が不自由な方の避難時間を確保することができるだけでなく、着衣着火等の逃げ切れない火災による死者の発生を低減する効果が期待されます。 我が家から火災を出さない、家族を火災から守るためにも、住宅用火災警報器の設置と合わせて、防炎品の使用に努めましょう。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2011年09月23日 22時17分05秒
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