救急車　軽症お断り、民間搬送を紹介…東京消防庁（2007年5月23日　読売新聞）転記です

　来月から試験運用
１１９番通報の急増に対応するため、東京消防庁は来月１日から、救急隊員が現場で救急搬送の必要のない患者を選別する「トリアージ（患者の選択）」制度を全国で初めて試験運用する。
　社会の高齢化もあり、搬送の遅れが重大な結果を招くケースが増えていることから、軽度の患者や救急車をタクシー代わりにしようとする通報者には民間搬送の利用を求める。これによって年間約５０００件の搬送が不要となる見込みで、同庁は、通報から平均７分３０秒かかっている救急車の到着時間の短縮につなげたいとしている。

　東京消防庁によると、都内（東久留米市、稲城市、島しょ部を除く）の救急車の出動件数は、１９９５年の４４万８４５０件から、２００５年には６９万９９７１件に急増。これに伴い、救急車が到着するまでの平均時間も、９５年の６分１８秒から０５年には７分３０秒と、１分１２秒も遅くなった。
　現行の消防法には、救急搬送の対象となる「緊急性のある患者」について明確な定義がなく、同庁では、１１９番の通報者を便宜的にすべて緊急性があると判断してきた。このため、「胸がどきどきする」「子どもの手に湯がかかった」といった程度の訴えや、病院の入院患者が転院に利用するための通報でも患者の要求通り搬送に応じてきた。
　こうしたことから、救急搬送業務はパンク状態で、今後、救急車の到着遅れが生死にかかわるケースの増加が予想されることから、同庁はトリアージ制度の導入で緊急性の判定を明確にすべきだと結論づけた。
　実際、同庁が昨年９月１９日～１０月３１日と今年２月の計７１日間にあった１２万１１５件の搬送者を調べたところ、緊急性が明らかに認められないケースが０・７％あることが判明。同庁は、これをもとに年間約５０００件の出動要請については緊急性がないと試算した。

　実際の試験運用では、救急隊員に判定シートを持たせ、「出血を伴う手足のけが」「手足のやけど」「鼻血」など七つの事例別に、「マヒがない」「やけどの範囲は全身の１％以下」「頭部などに外傷がない」といった項目にすべて該当すると、救急隊員が患者の呼吸や脈拍、年齢などを考慮したうえで民間搬送などを紹介することになる。
　それでも患者や家族から搬送を強く求められた時、どう対応するかという課題も残されており、来年３月末までを試行期間とし、本格運用に向けた問題点を洗い出したい考え。総務省消防庁も昨年７月、全国の救急搬送にトリアージ制度導入が可能かどうか検討を始めている。
　
民間搬送　入院中の患者を別の病院に移す「転院搬送」など、緊急性の低い患者を、民間業者がワゴン車で搬送する業務。東京消防庁は２００４年１０月に専用のコールセンターを設置し、同庁が認定した約１００の事業者が年間約４０００件を請け負っている。０５年９月からは救急救命講習を受けた運転手が乗務するタクシー「サポートＣａｂ」を紹介する制度も始まった。


…東京だけでなく全国的に同じ事が言えます。
気軽な救急要請の為に貴重な救急車1台が、その管轄の他の救急要請に対応できなくなる→遠方から(管轄外から)時間をかけて他の救急車が来る→時間が10分程度あるいはそれ以上遅れる→救命率が著しく低下する
　軽症患者の救急要請が悪なのではなく、要請する側が救急車の本質をしっかり理解しているかどうかが大切な事ではないかと思います。病院間の転院搬送・交通事故の軽症患者に対する警察による偽善的な気軽な救急要請・精神科事案の救急要請・住所不定者の頻回日常的な救急要請等…についてもっと一般市民が現状を知るべきではないでしょうか。