１４日は「蟹工船」の上映会の合間をぬって、県委員会が取り組んだ労働局交渉に参加しました。主には宮若のトヨタ工場や苅田の日産工場で大量の派遣労働者が雇い止めにされている問題についてです。

以下の内容について、まず説明を受けました。
●トヨタ自動車九州と日産自動車九州工場での今回の減産計画にもとづく、雇用への影響、会社の今後の計画とその影響、これに対する国の対策について。
　・正規労働者への影響
　・派遣や臨時など、非正規労働者への影響
　・関連企業における労働者の影響

●自動車産業以外での主な人減らし計画とその影響、国の対策について

●年春の卒業生の就職への影響や現在での内定状況等と国の対策

トヨタでは６月と８月に合計７９０人が「雇い止め＝解雇」にされています。労働局としては、離職等が予定される派遣労働者に対して「主張相談会」を開催し、再就職支援を進めました。しかし、約５５０人が離職です。これに対し田村さんや真島さんが「１３兆円もの内部留保をため込むトヨタが雇用の社会的責任を果たさなければ誰が果たせるのか」「局からもいうべきことは言ってほしい」と求めました。その他「中国地方ではマツダが同様のことをやっている。広島労働局は対策本部を立ち上げている。福岡でも検討してほしい」などの意見も出されました。

応対した職業安定部長は「十分に理解できる」として、「これはトヨタだけの問題ではなく、日本社会全体に非正規が増えているということ。正規の場を増やしていかないといけない」と述べました。また、対策本部の設置については「必要に応じて対応していきたい」とのことでした。

交渉の最後に、私、小林とき子さん（福岡２区）、林竜二郎県委員長（民青福岡）の３人で、この間県内で集めてきた７１０人分の「青年おしごとアンケート」をまとめた「労働黒書」を手渡し「数字だけではなく、リアルなナマの声がたくさんです。ぜひ、これを改善のために生かしてください」と対策の強化を求めました。

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