国税庁が平成18年分の法人企業の実態をまとめました。

法人数
→前年比0.3％増の259万1,914社と過去最高を更新

全体の営業収入金額
→同2.4％増の1,490兆5,599億円

このうち利益計上法人の営業収入金額
→1,062兆1,579億円，所得金額は51兆6,623億円と過去最高

全法人の全売上は過去最大だそうです。
取引は活発化していると言うことでしょうか。

連結親法人
→540社（前年比28.0％増）

連結子法人
→5546社（同22.6％増）

連結納税も定着してきました。

欠損法人
→171万9,021社で全体の66.5％と前年割合から0.6ポイント減少

ここにも明るい数字が現れています。

益金処分金額の内訳
→社内留保が29兆8,636億円（前年比32.3％増）
法人税額13兆2,423億円（同19.0％増）
支払配当8兆6,689億円（同12.3％増）
その他の社外流出7兆8,078億円（同34.8％増）
役員賞与は5,281億円（同15.1％減）

企業会計上、
役員賞与が販売費及び一般管理費となった影響ですね。
税法上は
「事前確定届出給与」か「利益連動給与」となります。

交際費等の支出額
→前年比4.2％増の3兆6,816億円と2年連続で増加

営業収入金額10万円当たりの交際費等支出額
→全体で247円と前年から4円増加
業種別では建設業の551円をトップに，
出版印刷業419円，サービス業375円の順。

交際費も景気のバロメーターです。
ただしバブルの時みたいに
馬鹿な使い方はしないでしょう。

寄附金の支出額
→4,756億円（同5.5％減）と2年ぶりに減少

営業収入金額10万円当たりの寄附金支出額
→全体で32円（前年は35円）
業種別では化学工業113円が最多で，
繊維工業96円，出版印刷業55円。

いったいどこに寄附しているのか
気になります。

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