「中央政府」が担う責任
やっと夏らしい暑さとなった1日だった。「お盆」になってやっとこの暑さではちょっと遅すぎるが。しかもこの陽気は来週くらいまで、らしい。 今年の夏は短いようだ。 もっとも最近天気予報、特に気温の予報は当たっていない気がするが。 今年の夏は熱帯夜がほとんど無い。寝苦しい夜が無くてそれだけはありがたい。 民主・社民・国民新党は今日、衆院選で掲げる「共通政策」を発表したとの報道があった。その中身を見ると、内政に関するもののみで、中央政府が第一に担わなければならない「外交・安全保障」に関する項目は一切無い。 衆院選で掲げる3党の共通政策、ということは選挙後に政権を担える結果となったならば連立協議はこの共通政策の枠内で行う、ということだ。 今回の総選挙で自公両党も野党も掲げている政策の大きな柱が「地方分権の推進」だ。その裏には「中央政府」は地方自治体が担えないもの、それこそ「外交・安全保障」政策といったものを中心に責任を担う、という仕組みに改めていくということではないのか。 にもかかわらず、民主・社民・国民新党という枠組みはどういう「外交・安保」政策を実行するのかという選択のために最も重要な情報を隠したまま「政権の枠組み」を国民に問うつもりなのだ。 これでは無責任のそしりは免れまい。自公両党でなくても批判したくなる。 第45回衆議院議員総選挙は来週火曜日18日に公示となる。世論調査では民主党が有利なようだが、有権者は検証に検証を重ねて「うっかりの一票でがっかりの4年」とならないようにしたい。