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なぜか不思議とマスコミがあまり報道しないので、一般の方まで知られていないのですが、3月末でPSE法(電気用品安全法)の猶予期間が終了します。この法律は実は無茶苦茶でいま「普通にかつ安全に」使えている電気製品が、4月1日以降売買が出来なくなるというものです。
安全性になにか致命的な問題がでて「使えない・売買出来ない」というのならば理解できますが、安全基準はほとんど変わらず、ある日から「売買出来ない」ってのは、どうよ。変でしょ? しかも同じ電気機器でも、種別によって「該当非該当」が変わります。一応リストは出ているのですが、複数の機能を併せ持った商品については、判断が出来ません。経済産業省に問い合わせても「分からない・判断出来ない」という回答。法律を作った省庁がそのレベルなんです。であげくのはて「業界団体の意向を聞いてくれ」だと。自分たちの職務を放棄しているとしかいいようがありません。 これだけ問題が多い法律ならば「今一度再検討する」という対応をしてもいいのではないでしょうか? この件については、民主党の川内議員のサイトに詳しく記載されています。特に支持政党がある訳ではないのですが、少なくともこの件に関しては、川内議員に同意いたします。 川内博史公式ホームページ 電気用品安全法(PSE法)に対する署名 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2006年03月10日 07時48分37秒
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