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行政書士の挑戦

[会社設立] カテゴリの記事

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会社設立は何日でできるか

このことは、依頼を受けたときによく質問される。登記書類が揃えば、１日でも登記申請できる。そして、その日が設立日となる。自分の経験で言えば、夜８時頃電話があり、翌日には法務局へ申請となったこともある。ただ、夜中に定款等の書類作成となったが、会社設立の所定事項が決まっていれば、そういうことになる。所定事項は社名や役員名、資本金、事業目的等々であるが、このことさえ決まっていたらほぼ全部の書類ができる。登記する際に作成しなければならない重要書類に定款がある。定款作成には慎重を期さなければならないが、同様な標準パターンもあるので、定款作成にはそんなに時間はかからない。しかし、会社は慎重に作った方がいい。最初の登記の際、株式会社では最低１５万円の税金がかかるし、一旦登記されると、目的事項一つでも変更しようとすると登録免許税が３万円かかる。でも登録免許税は、なぜこんなに高いのだろう。登録すると決算の時も赤字でも最低７万円の税金がかかるのだから、登録の際の免許税はもっと安くしてほしいものだ。公式ＨＰ田崎総合事務所起業する人の会社設立マニュアル無料相談実施中の交通事故相談被害者のための交通事故対策ブログ

2007年06月07日

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新しい電子定款認証

４月から定款の電子認証の手順が変った。法務省のオンラインシステムを利用しての手続きとなったが、今までより面倒であることと、実質的には、ほとんど変わりないことがわかった。変更後初めて手続きをしたが、思ったより簡単ではあった。法務省へ電子署名した定款を送信すると、その日に該当の公証役場へ送信され、公証役場から電話がある。そうすると、あとはいままでどおり、委任状と定款の綴り、謄本用の定款、ＦＤを持参すればいい。ＦＤは、いままで電子署名していたＰＤＦファイルを格納していたが、からのＦＤでよくなった。法務省へＦＤを送信することがいままでの作業から多くなったわけであるが、実質的には無意味なような気がする。いずれにしても、電子定款認証の件数を多くしなければならない。事務的なことより、そのことの方が大事な課題である。公式ＨＰ田崎総合事務所新会社法で会社を設立する方法無料相談実施中の交通事故相談被害者のための交通事故対策ブログ

2007年05月15日

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電子定款認証

４月から電子定款認証のやり方が変った。従来は、公証役場へ直接電子署名をしたＦＤ等を持参すれば、認証していただいた。新しいやり方は、簡単に言えば、いままで絡んでいなかった法務省のオンライン申請システムや日公連電子公証センターを経由して、最後に今までと同じ公証役場にデータが送付され、今までと同じ、公証役場にて面前確認のうえ、認証を受けることになる。現状では、なぜ、こういうことをやらなければならないのか理解できない。自分たちの手間は、今まで以上かかるが、費用は安くならない。なんらメリットが生じていない。かえって、面倒さが増えただけだ。すべて、オンラインで認証が済み、直接公証役場へ出向かなくて良くなれば別なのだが、現状の法律では、面接が要件とされ、必ず公証役場へ、本人か代理人が出頭しなければならない。法律を整備しないで、認証業務を複雑化しているが、何のための「電子認証サービス」かと言いたい。今回の変更は、全然理解できないし、もっと、簡便化するほうにシステムや法律を変えてほしいものだ。公式ＨＰ田崎総合事務所新会社法で会社を設立する方法無料相談実施中の交通事故相談被害者のための交通事故対策ブログ

2007年04月11日

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思い込み

今年度最後の電子定款認証を受けた。来月から、電子認証のシステムが変更になるので、その前に従来どおりのやり方でやる最後の案件となった。というわけで、昨日の段階で、いつものとおり、公証役場へ事前確認をして準備をしていた。そして、今日、電子署名をし、公証役場へ持参し認証を受けようと、定款をよくよく見ると依頼人の住所が違っていた。持参する前に気付いたのでよかったが、とんでもないことになるところだった。公証役場へは、事前確認のときは、印鑑証明は送付していないので、住所や氏名は持参したときに確認される。だから、地名や氏名は特に慎重に確認しなければならない。間違いに気付いたのは、地名。ワープロで変換すると、いくつか似たような地名が出てくるが、自分の思いこみで、他の地区で見覚えがある地名と錯覚し、同じと思ってしまった。いつも思うのだが、地名と氏名は、一字一句、印鑑証明でチェックをしなければならない。安易な思い込みは禁物である。「、」や「－」等付いたり付かなかったりする。要注意だ。公式ＨＰ田崎総合事務所新会社法で会社を設立する方法無料相談実施中の交通事故相談被害者のための交通事故対策ブログ

2007年03月28日

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電子定款認証手続き変更

４月から定款の電子認証のシステムが変る。今日は、公証人からその研修を受けた。要するに法務省のオンラインシステムを通じて認証を申し込む手続きが増えるだけで、依頼人や行政書士の手間が省けることではなさそうだ。今まで、定款を作成すると事前に公証役場のチェックを受けていた。これは、一字一句間違いのないようにするためで、紙ベースだと訂正印で訂正できるが、それができないので、やむを得ないやり方だった。新システムがどうかというと、やはり、自分が持ち込む公証役場で事前チェックを受け、間違いないとお墨付きをもらうと、法務省のオンラインシステムから申し込む。そして、定款の内容はともかく電子署名が適正かのチェックを受けると、該当の公証役場にて、依然どおりの認証を受けるシステムだ。手間が増えるだけで、料金が安くなるわけでもなく、我々にとっては、単純に面倒な作業が増えるだけだ。公証役場の手数料が少しでも安くなれば納得なのだが。そうもいかないみたいだ。公式ＨＰ田崎総合事務所新会社法で会社を設立する方法無料相談実施中の交通事故相談被害者のための交通事故対策ブログ

2007年03月22日

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会社設立後のサービス

今日は、9時から事務所を出て顧客を訪問。そこでの用件を済ますと、会社設立を請負った事後処理として税務署や県税事務所、市役所へ届出を代行した。この代行はサービスであるが、結構時間がかかる。郵送でする方法もあるが、今まで、直接行っている。非効率ではあるが、依頼人の代わりに行くことに意義を感じている。この行為そのものは費用対効果でいうとマイナスであるが、このサービスは欠かせない。今日は車でなく歩いた。電車を乗り継いで行ったが、結構歩いた。革靴のせいか足の裏が痛くなった。でも、夕方、健康のためと称して歩かなくて済むし、一石二鳥かもしれない。会社設立後は、この税務関係の届出と社会保険、労働保険の届出がある。ただ、この社会・労働保健の分野は代行できないので、依頼人の了解をいただけば社労士を紹介している。社労士にとっては、顧問契約ができるチャンスとなる。税務関係は、会計記帳や決算書類作成までは行政書士にできるのでやる場合もあるが、あとの決算申告は税理士に紹介することになる。いずれにしても、会社設立にはいろんな資格業がからむことになる。公式ＨＰ田崎総合事務所新会社法で会社を設立する方法無料相談実施中の交通事故相談被害者のための交通事故対策ブログ

2007年02月20日

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欠格要件

会社設立と建設業許可申請業務を同時に依頼を受ける場合があるが、その手続きを進める際に欠格事由の確認がある。以前の商法では、破産して復権していない場合、欠格事由となっていたが、会社法では、この欠格事由が廃止された。これは、個人保証をしたために破産した中小企業の経営者等の再起がしやすくなるようにするためであり、規制緩和となった。一方、建設業許可の方は、取締役の欠格要件の中に、破産者で復権を得ないものは、許可を受けられないとある。許認可の業種はいろいろあり、ほとんど同じような欠格要件がある。会社法と連動しなければ、。会社法だけの規制緩和では片手落ちではないだろうか。公式ＨＰ田崎総合事務所新会社法で会社を設立する方法無料相談実施中の交通事故相談被害者のための交通事故対策ブログ

2007年02月08日

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会社設立と同族会社

会社設立の相談を受けた時に必ず話しをしなければならないことがある。会社の設立する場合は、取締役を誰にするか、資本金はいくらにするか、出資者は誰でいくらするのか、とか基本的なことを決めなければならない。そのなかで、昨年の会社法の改正とあいまって会社設立に関連し重要な税制改正があった。以前も、このブログに書いたことがあるが、同族会社の税務対策である。行政書士にとって、税務は業務外のことであるが、隣接することで大事なことは、できる限りわかる範囲でアドバイスすることが必要となる。俗に言うオーナー会社の社長の給与は全額を損金にできない場合があることを説明しなければならない。同族会社で持株割合が９０％以上でかつ常時従事する役員の過半数をオーナー一族が占める場合は、給与所得控除分が損金算入できない。だから、会社設立の依頼を受けた時は、そのことを説明すべきだと思う。そして、資本金の拠出割合や取締役の人選など重要になってくる。ただ、このことは業務の範囲外であることには違いない。しかし、税務のことは、経理や会計、社会保険や労働保険等と同じ、どの会社も身近な問題である。そのことをアドバイスすることは、会社設立業務をする行政書士にとっては義務のような気がする。そして、ある意味では差別化できる知識でもある。公式ＨＰ田崎総合事務所新会社法で会社を設立する方法無料相談実施中の交通事故相談被害者のための交通事故対策ブログ

2007年01月28日

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取締役を減らす

「1人取締役にしたい」というある会社社長から依頼があった。新会社法が施行されて、今まで取締役が3人以上の株式会社は、取締役を減らすことができる。最初名目的に取締役になっている人の責任の問題と報酬のことで悩んでいる会社は、減らした方がいいかもしれない。ただ、その際は、定款を変更しなければならない。たとえば機関構成、取締役会、監査役、株式の譲渡制限、株主総会等。定款は株主総会で変更できるが、以前の定款に議事録を添付することも可能だが、この際変更事項だけでなく全体の見直しをし、新たな定款を作成した方がいいだろう。新会社法が施行されて、このようなことは想定できたが、定款の新たな作成は行政書士の仕事として、経営者にはもっと提案すべきかもしれない。そして、実態にあった会社の定款にすべきだろう。また、株式の譲渡制限、取締役会設置会社、監査役設置会社等も登記事項であるので変更や廃止登記をしなければならない。また、登録免許税も7万円かかる。取締役を減らすことは簡単だが、いろんなことが関連するので要注意である。公式ＨＰ田崎総合事務所新会社法で会社を設立する方法無料相談実施中の交通事故相談被害者のための交通事故対策ブログ

2006年12月19日

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突然の依頼

昨日の夜８時ころ、取引先の社長から電話があり、今月末までに会社を作ってほしいと言う。ところが今月末までは後１０日しかない。法務局に登記申請し登記完了まで１週間ほどかかるので、逆算すると、明後日、２２日までに登記申請しないと間に合わないことになる。ということで、昨晩のうちに会社設立の基本的な事項をＦＡＸしてもらい、定款を急遽作成した。そして今日、公証役場へ定款の事前チェックを依頼し認証に備えた。今日中に他の書類を作成し、代表者印を作成依頼する。そして明日の午前中に定款認証を受け、資本金の入金、午後登記申請に持ち込むことにした。急な仕事を進める中、今日は紛争センターの斡旋が１件入っていた。この案件も相手の保険会社が弁護士に委任していて、なかなか手ごわい案件だった。斡旋は午前１１時から始まったが、案の定相手弁護士が、突然ながら依頼人の以前の事故に関る寄与度を言い出してきた。今日まで、全然言ってなかったのに突然である。自分には単なるいやがらせとしか映らなかったし、センターの嘱託女性弁護士も全面的には認めない状況だった。相手弁護士の主張は、こちらが過失相殺率の修正を申し入れていたことと相殺したい雰囲気だった。しかし、中身的にとんでもないことだ。というわけで、今日の斡旋示談は不調となった。公式ＨＰ田崎総合事務所新会社法で会社を設立する方法無料相談実施中の交通事故相談被害者のための交通事故対策ブログ

2006年11月21日

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宗教法人設立は難しい？

先日確認した宗教法人設立のために、県庁の担当部署へ申請者本人と共に行った。今日は、美人の担当者が相談の相手をしてくれた。宗教法人になるためには、個人ではなく、「宗教団体」がすでに存在し、現に活動していなければならない。だから、会社設立みたいにいきなり個人が法人をつくることができない。つまり、法人に準じた団体活動の実績が必要というわけだ。それも、相当期間（少なくても３年以上らしい）が必要という。だから、簡単には設立できない。いくつかの税制等のメリットがあるのでそうなっているかはわからないが、申請に持ち込むためには、時間が必要そうである。県庁での用事を済ませると、午前中に電子定款認証書類を公証役場へ２件持ち込んだ。PDFファイルについて昨日トラブったので、そのやり直し分も含めてだった。その後、午後一時に別の電子認証書類を依頼人と共に持ち込んだ。ところが電子署名したPDFファイルの定款の社名の間違いに気付き、再度作り変えなくてはならなくなった。事務所まで帰ってやり直すには時間がかるため、来週、再度公証役場へ来ることになった。もちろん依頼人には事前チェックをしてもらっていたし、もともとの原稿からして間違っていた。しかしアドバイスを含め定款のもっと厳密なチェックが必要だった。公式ＨＰ田崎総合事務所新会社法で会社を設立する方法無料相談実施中の交通事故相談被害者のための交通事故対策ブログ

2006年09月29日

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電子定款認証トラブル？

朝一に福岡公証役場に行った。定款の電子認証のためだが、定款は事前にチェックしてもらっていたので、スムーズにいくと思い、他の定款のチェックも含めて依頼後、近くの喫茶店で１時間ほど待機していた。そして、終わっていると思い行くと係りの女性が、ＦＤ（フロッピーディスク）の中の、自分の名前が一字抜けています。と言う。つまり、文字抜け。ワードで作成した定款をＰＤＦファイルに変換し、電子署名後、それをＦＤに保存して持っていったのだが、公証役場のＰＣだと、自分の名前が一字抜けているという。今まで、そんなことはなかったので、てっきり自分のＰＣがおかしいと思ってしまった。ＦＤを持ち帰り自分のＰＣで見ると全然おかしくない。他のＰＣで見ても正常である。もちろん、謄本のためにプリントしていたものも正常になっていた。そうすると、公証役場のＰＣがおかしいのではと連絡したが、すぐにはわからなかった。一応、明日、受け付けてもらうことにした。さらに以前認証したものをチェックしてもらうと、それも文字抜けしているという。しかし、その認証後のＦＤは、法務局で受け付けてもらっているし、おかしいという指摘もなかった。そうすると、おかしいのは、公証役場のＰＣということになる。明日、別の案件とともに、公証役場に再提出するが、原因追及し、はっきりさせなければならない。公式ＨＰ田崎総合事務所新会社法で会社を設立する方法無料相談実施中の交通事故相談被害者のための交通事故対策ブログ

2006年09月28日

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会社設立費用

午前中の約束を断って、台風被害調査のため火災保険の契約者へ電話した。約５０件ほど電話した。まだ、調査中のところもあったが、概ね被害はなかったみたいだ。昨日２件電話があり、それ以外では今のところ被害はなさそうで、一安心である。とりあえずは台風の被害確認でスタートした週の始め。若干スケジュールの変更をしたが仕方ない。その後、会社設立案件の仕事を進めた。その合間に交通事故の継続案件の電話が入る。どうすべきか悩む案件だ。勢いで紛争センターの予約をさせたが、対策は慎重にする必要がある。２，３日検討することにした。加害者に弁護士がついているため、そう簡単にはいかないだろう。会社法が施行されて、株式会社の設立費用について異変がある。ＨＰを持ち、費用をオープンにしている事務所にとって、他事務所の動向は気になる。だからといって、ダンピングは避けたい。しかし、適正な価格を出すことが難しい。５,０００円でも他事務所より安くすれば、受任できるのだろうか。否であると思う。数万円違えば影響あると思うが、他に付帯サービスがない限り、廉価はむずかしい。行政書士同士、報酬を安くすることに神経をあまり使わない方がいいのではないかと思う。適正な価格。それを提示すればいい。適正な価格は以前の有限会社の価格が下限ではないだろうか。それより安くすることも可能だが、そうすると自分の首を締めるような気がする。適正な価格で競争したいものだ。公式ＨＰ田崎総合事務所新会社法で会社を設立する方法無料相談実施中の交通事故相談被害者のための交通事故対策ブログ

2006年09月19日

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会社設立と会計、税務、社会保険等。

最近の会社設立の問い合わせと同時に会計のことを質問する人が多くなった。当然と言えば当然だが、会社を立ち上げ前後の会計処理は気になることでもあるし重要なことである。例えば、会社設立費用のなかで、登録免許税や行政書士に支払う費用はどう処理するのか。また、開業の準備のための広告代や営業費用等はどう処理するのか。資本金は、どの時点で使えるのか。等々いろいろある。また、税金はどうなるのか。法人税は。事業税や法人県民税は。法人市民税は。など気になるところである。そして、社会保険や労働保険はどうしたらいいのだろうとか。次々に質問がある。起業する際は、営業などの売上が一番気になるところだが、会計や税務、そして社会保険や労働保険対策もしっかりしなければならない。会社を作ってスタートすれば、なんとかなるわけでもない。慎重に準備すべきだろう。そうしないと、思わぬ落とし穴にはまることになる。公式ＨＰ田崎総合事務所新会社法で会社を設立する方法無料相談実施中の交通事故相談被害者のための交通事故対策ブログ

2006年09月09日

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会社設立は簡単になったか

先日申請した建設業許可申請会社の営業所調査の日程が決まった。そのことで、その会社の社長と朝一番に打合せをし、それが終わると、午後一番に、提携している税理士事務所で会社設立の案件の打合せを依頼人と共にやった。新会社法の「売り」の一つは設立業務が簡単ということが言われているが、果たしてそうだろうか。5月以降この業務をいくつかやってみると、そうでもなく、依然とあまり変らない。類似商号や事業目的の調査は簡単になったが、それ以外はそうでもない。取締役が1名でもよく、監査役も置かなくていい。資本金の払込も簡単だ。そうすると、やはり、全体的に簡単になっているのだろうか。しかしながら、定款の作成は以前より難しいと思う。取締役の人数によって定款は変わってくる。取締役会を設置するしないかでも変ってくる。定款は確かに、以前より難しい。設立業務はさほど変らないが、作る依頼人は、資本金の額や取締役の人数などは、以前より簡単だ。そういう意味では簡単になった。しかし、われわれ行政書士は、業務としては、あまり変らない気がしている。公式ＨＰ田崎総合事務所新会社法で会社を設立する方法無料相談実施中の交通事故相談被害者のための交通事故対策ブログ

2006年09月06日

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会社設立業務受任

個人事業主として３６５日営業を余儀なくされている。しかし、それは全然苦にならなく、むしろ楽しんでいるが、昨夜７時３０分ころ電話があり、会社設立したい旨相談に乗って欲しいという。久留米市内に住む青年みたいだった。平日の日中会うのは難しいというので、さっそく今日（土曜日）の午前１０時に会うことにした。二人連れだったが、会うとまじめな青年達だ。年齢は２４歳。会社設立の流れと、会計処理、税務対策等説明したあと、設立業務の依頼を受けることになった。彼らが気になっているのは、会社設立に関連する会計（経理）処理らしく、会社設立そのものより会計のことを多く質問してきた。会社経営は、会計処理や税務対策は必須だが、そのことをおろそかにするととんでもないことになる。会社設立業務を受注するときは、周辺対策もかなりアドバイスするが、今回の依頼者には、特に必要な気がする。公式ＨＰ田崎総合事務所新会社法で会社を設立する方法無料相談実施中の交通事故相談被害者のための交通事故対策ブログ

2006年09月02日

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株式会社の設立費用

新会社法施行前は、有限会社と株式会社があり、ほとんどの行政書士はそれぞれ違う価格設定にしていた。当然株式会社の方が高く、有限会社の方が安かったが、新会社方になり、株式会社一本となり、価格設定に変化が出てきた。従来は、日行連の統計調査によると株式会社は１５万円、有限会社は１０万円（最頻値）となっていた。新会社法画施行されてからの統計はないが、ネット上の価格をみているとおおよそ最低値は以前の有限会社と同じ１０万程度が多いみたいだ。平均的な価格はわからないが、１０万円程度が適正なのだろうか。書類作成については、類似商号や目的判定などが簡素化されているので、依然と比べて楽になっているのだろうか。実感としては、そんなに変らないと思うが、どうなのだろう。法務局へ払う登録免許税は以前と同じ１５万円であり、公証役場の認証費用も以前と同じ額なので、その合計額は２４万円となる。だから、時間的に余裕のある人は、自分でやる人も増えたのではないだろうか。他の業務もそうだが、自分でもできる業務のひとつである会社設立も価格設定の難しい業務と言えそうだ。公式ＨＰ田崎総合事務所新会社法で会社を設立する方法無料相談実施中の交通事故相談被害者のための交通事故対策ブログ

2006年08月31日

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会社設立業務

新会社法が施行されて３ヶ月近くになろうとしている。最初の予定では、多くの会社設立に関わるはずだったが、そうはならなかった。わずか、数社だけ設立。現在進行中の会社も数社あるが、予想よりかなり少ない。たぶん、自ら設立する人が多いのかもしれないが、やはり、自分の営業が不足しているのだろう。反省しなければならない。この会社設立業務、電話で費用だけ聞いてくる人もいる。名は名乗らないが、そういう人からは二度と電話はこない。安い費用のところを探しているのだろう。自分の場合、電子定款認証をしているが、ネット経由で電話してくる人は、この電子認証のことをよく知っている。だから、報酬だけで競争するとなると当然ながら電子認証をしていないと競争にならない。自分で把握している限り、他の人と比較してもそんなに高くしているつもりはないが、他に安いところがあるのだろう。この業務。料金の多寡だけではないのだが、わかってもらうことが難しい。法務局の対応で特に変ったのは、事業目的判定だ。以前だと、明瞭性や具体性がなくてだめだったのが、会社法施行後は、ほとんどＯＫである。心配なので用心深く目的判定してもらっているが、以前みたいに神経質にならなくてよさそうだ。公式ＨＰ田崎総合事務所新会社法で会社を設立する方法無料相談実施中の交通事故相談被害者のための交通事故対策ブログ

2006年07月21日

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電子署名証明書の更新

２年前に導入した電子定款認証のための電子署名。そして２年間があっという間に過ぎた。この制度が導入されたとき、日本認証サービスの電子証明書を利用したので今回も更改することにした。と言っても、新規と同じ手続が必要となる（面倒くさい）。その点が若干納得いかないが、そのまま利用を継続することにした。現在、日本商工会議所の証明書も利用できるらしいが、今まで、日本認証サービスでうまくいっていたので他に変える必然性がない。ということで日本認証サービスを再び利用することになった。今回ソフト等には費用はいらないので、この証明書代の２年間１８,０００円で済むことになる。この電子定款認証は、実質的に２年近く経った。しかしこの間、行政書士事務所で始めた所は少ない。会社設立をやる事務所は、絶対やるべきだと思うので、なぜやらないのか、不思議でならない。顧客のためになることなのだが、やらない原因は、コストだろうか、それとも面倒くさいのだろうか。公式ＨＰ田崎総合事務所新会社法で会社を設立する方法無料相談実施中の交通事故相談被害者のための交通事故対策ブログ

2006年07月13日

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支部研修会と暑気払い

今日は支部研修会と暑気払いだった。午後三時からＮ先生と自分二人が講師となり新「会社法」の研修会。参加された支部の先生は２６名ほど。研修相手が行政書士となると少々緊張する。法律が施行されて、１ヶ月半ほど経ち、実務の方も事例が出てきたので、そのことを踏まえて研修をすることになった。前半は、自分が概要とビジネスチャンスと題してやり、後半は、Ｎ先生に実務経験をやっていただいた。５月に登記された事例であり、定款を始め、登記の添付書類等まだ５月になって会社設立をやっていない人にとっては、役に立ったと思われる。研修が終わると、研修会場からあまり遠くないビール工場に出向き、工場内レストランで暑気払い。なぜか研修会より盛り上がり、楽しく、いい暑気払いとなった。公式ＨＰ田崎総合事務所新会社法で会社を設立する方法無料相談実施中の交通事故相談被害者のための交通事故対策ブログ

2006年06月23日

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定款作成

電子認証を受けるため公証役場へ事前チェックのお願いに行った。かなり自信を持って作成した定款だったが、やはり補正する部分があった。単純なミスと定款全体の一貫性の部分で補正をすることになった。新「会社法」になって、役員の数が1名からよくなったためと、取締役会を設置するかどうかで、定款の内容が違ってくる。定款の作成で想定されるのは、役員が1名、2名以上の複数、そして、従来型である取締役3名と監査役1名のパターンだ。それぞれ、定款の内容が違ってくる。この3つのパターンが多くなるので、最低限このパターンを押さえればいいだろう。今回のパターンは、取締役が複数で、取締役会を置かないケースだが、前回も同じパターンだったが、定款の内容は微妙に変わった。そういう微妙な部分が難しい。公式ＨＰ田崎総合事務所新会社法で会社を設立する方法無料相談実施中の交通事故相談被害者のための交通事故対策ブログ

2006年06月06日

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新「会社法」と役員報酬の損金算入

新会社法が５月１日に施行され、新しい会社が数多く設立されている。この新法の施行とリンクし４月１日から法人の支給する役員給与に関して導入された法律がある。会社設立や法人なりが容易になったが、一定の同族会社のオーナー役員が受け取る役員報酬について、その給与所得控除に相当する金額が損金の額に算入されないこととなった。いままで、役員報酬で損金を計上し、一方個人の方でも給与所得控除が利用できたため、法人と個人の双方でいわゆる経費を二重控除することができた。節税対策として多くの人が利用してきたのだ。今回の新「会社法」では、最低資本金の規制がなくなったので、容易（そんなに容易でもないが）に会社設立が可能となった。そのため節税目的の会社設立を抑制することになったと思える。具体的には、同族会社の業務を主宰する役員及びその同族関係者等が、発行済株式総数の９０％以上の株式を所有し、かつ、常務に従事する役員の過半数を占める場合などにおいては、その主宰する役員の報酬の額のうち給与所得控除に相当する金額については、会社の損金として計上できなくなったものだ。会社設立を推進する場合、このことは、依頼人に十分説明しておかないといけないし、その対策も提案する必要がある。公式ＨＰ田崎総合事務所新会社法で会社を設立する方法無料相談実施中の交通事故相談被害者のための交通事故対策ブログ

2006年06月02日

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新「会社法」の本

昨年来から、新「会社法」に当然ながら、かなりの興味を示し、本やＷＥＢ、セミナーなどで情報収集したが、特に市販の本については、かなり買い込んだ。昨年法律が成立したころから、多くの本が出版されているが、この5月1日の施行日に合わせて書類等作成したが、かなり現場の実務とは乖離した本もあった。あと、１、2ヶ月すると、実務に正しく対応した本が出版されるだろうから、今、本屋にならんでいる本を１００％信用しないほうがいいだろう。定款例にしても、登記の際の添付書類でも、実務と市販本の解説は違っている。自分たちも経験を重ねながら、スムーズに処理ができるように研究しなければならない。公式ＨＰ田崎総合事務所新会社法で会社を設立する方法無料相談実施中の交通事故相談被害者のための交通事故対策ブログ

2006年05月27日

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やっぱり補正だ！！

５月１日に新会社法の施行による登記申請（司法書士にて）をしていたが、やはりというか、やっぱりというか、補正があった。その中で、今までの株式会社の申請と違うことがいくつかあった。添付書類の中で、今回初めて出すようになった資本金証明書の「資本金の額が法令に従って計上されたことを証する書面」を今までの「調査報告書」と勘違いし、「調査報告書」を出していた。ところが今回から｢調査報告書｣は定款に変態設立事項（会社法２８条）の定めがない限り登記申請書には添付不要とされていた。また取締役会非設置の会社の場合は、取締役の就任承諾書の印は実印を押して印鑑証明書が必要だということだった。今までの株式会社の場合、就任承諾書の印は、認印でよく印鑑証明書は必要でなかった。・・・・ということで、いろいろでてきたが、今回会社設立で参考にした市販の会社設立本には、説明がなされていなかった。どちらかというと全然違っていると言っていい。この１ヶ月か２ヶ月が過ぎると、添付書類等の正確なモデルが出るとは思うが、今しばらくは法務局等によく確認して書類を作成する必要がありそうだ。公式ＨＰ田崎総合事務所新会社法で会社を設立する方法無料相談実施中の交通事故相談被害者のための交通事故対策ブログ

2006年05月09日

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新会社法施行日

今日は新会社法の施行日。待ちに待った日だ。朝から準備のために動いた。依頼人には、銀行で資本金を入金してもらい、そして証明書を作成、その足で、公証役場へ。そして定款認証。それが終わると、一式書類を司法書士の事務所へ持ち込んだ。あとは、司法書士が法務局へ申請して、今日はひとまず完了だ。あとは、補正があるかどうかだ。公証役場では定款認証を受ける人を多く見かけた。その人達が、今日登記申請すれば、法務局は混むだろう。今日申請しなければ、今日を設立日にならない。５月１日を会社設立日としたい人がどれだけいるのだろうか。あまりこだわる必要もないとは思うが、かなり多くなっていることが予想できる。ひょっとすれば、登記完了日が通常より遅いかもしれない。公式ＨＰ田崎総合事務所新会社法で会社を設立する方法無料相談実施中の交通事故相談被害者のための交通事故対策ブログ

2006年05月01日

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新会社法の定款

朝から歯が痛くて公証役場へ行く時間を変更し、病院へ行った。歯が痛いままでは、精神を集中できないし、仕方なく予定時間を変更。公証役場へは一応遅れることを連絡していた。そして、３０分ほど遅れて約束をしていた公証役場へ出向いた。いつも電子認証していただく先生であり丁寧に説明していただいた。自分が作った定款は市販の本を参考に作成したのだが、かなりの部分を訂正された。（ショック！！）しかし説明を聞くとなるほどと納得させられた。特に目新しい言葉として「設立時取締役」というのがある。いままで「最初の役員」としていたが、「設立時取締役」が正しいという。しかし市販の本では、ほとんど「最初の役員」としている。言葉は違うが、実質的には変わりないと思うのだが、どうなのだろう。日公連の定款モデルは「設立時取締役」となっているし、現状では、認証してもらにはそうするしかないだろう。でも、少しだけ不満。公式ＨＰ田崎総合事務所新会社法で会社を設立する方法無料相談実施中の交通事故相談被害者のための交通事故対策ブログ

2006年04月25日

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会社設立後の業務

会社をつくると、ほとんどの会社は売上げをあげることを最優先課題とする。当然ながら、経営者の関心事はそのことにつきる。しかし、そのことと同時に、会計（経理）処理が待っている。事業の経営者は数字の把握を絶対しなければならない。そしてこのことは、その後、売上げを上げることと同時に、大変大事なことになる。そして、会計処理と同時に、給与計算も面倒な事務処理となる。給与計算は、グロスの給料から社会保険や労働保険、そして税金の控除等が必要となる。自分でやればやれないこともないが、面倒である。社会保険（健康保険や厚生年金）の知識があればなんでもないが、ほとんどの経営者がわからない。そして、所得税等の税金もわからない。そこで、その専門家の税理士や社労士が登場する。そして行政書士もすきまをねらって登場する。税務署や社会保険事務所、ハローワーク、労基署への申告や手続きは税理士や社労士の独占業務だが、会計帳簿などの事実証明に関する書類作成は行政書士の仕事とにもなる。今後、さらに、この業務が行政書士の仕事として脚光をあびることになるのではないだろうか。行政書士は会社設立とその後の会社の事務処理、会社法務をサポートし、アドバイスできる優位な立場にあること生かさなければと自分は思う。公式ＨＰ田崎総合事務所新会社法で会社を設立する方法無料相談実施中の交通事故相談被害者のための交通事故対策ブログ

2006年04月23日

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５月１日会社設立は可能か

５月１日に会社を設立することは可能か。定款の認証で手間取っている現状で、不安な気持ちになってきた。そして、１日に設立するには、資本金の入金や定款認証などが、５月１日でなければならないことや、書類の作成日がすべて５月１日でなければならないことを確認した。定款の認証も電子認証であり、５月１日に持ち込んだときに間違いが許されない。果たしてスムーズにできるのか。１日に、まず依頼人に銀行で資本金を入金してもらい、その書類を作成し、定款認証に行き、その他書類一式を登記を依頼する司法書士に持ち込まなくてはならない。これらの作業がスムースにいけば、５月１日会社設立は可能となるだろう。法務局には、書類を持ち込んでもらって、もし補正があれば、それは、１日以後になる。そして会社設立日は１日。頑張ろう。公式ＨＰ田崎総合事務所新会社法で会社を設立する方法無料相談実施中の交通事故相談被害者のための交通事故対策ブログ

2006年04月21日

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定款の事前チェック依頼。

５月１日に会社設立をするために、公証役場で、定款の事前チェックをしてもらうことにした。今までもやってもらっている。これは、電子認証のためには、欠かせないことだ。以前からもそうしている。ましてや、法改正となったので、定款作成が難しくなっている。資本金が１円からで、取締役も１人から株式会社が設立できるが、簡単に作れるといっても、その会社に合った定款を作るには注意を要する。そして、今回もいつものように定款を作成し、そのコピーを公証役場へ持って行き、事前チェックをお願いした。いつもなら、１０分程度待つとチェックは終わるのだが、今日は一応預かって後で連絡しますとのこと。公証役場へ行ったのは午前１１時半ころだったが、返事の電話がきたのは、午後４時過ぎだった。係りの女性から電話で、「いろいろ補正事項があります」と言われた。しかし作成には自信があったので、「すみません、間違ったところだけ、FAXしていただけませんか」というと、「公証人に代わります」と言われ、公証人が、「電話やFAXでは、説明できません、私も午後かなりの時間をさいてチェックしました。直接説明しますので、お越し下さい」と言われるではないか。それも、来週の火曜日（この公証人は火曜日と木曜日の出勤だ）と言われる。これでは自分の準備の期間が大幅に遅れる。そう思ったが、仕方ない。そうすることにした。しかし、FAXで説明、訂正できないとは、どうなっているのだろう。少々不安になってきた。公式ＨＰ田崎総合事務所新会社法で会社を設立する方法無料相談実施中の交通事故相談被害者のための交通事故対策ブログ

2006年04月20日

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ほっとした気分

会社設立業務の報酬をやっといただいた。なんと仕事完了１ヶ月後。いままでこんなことはなかった。会社設立の場合、印紙代等の経費は事前に貰うことにしているが、報酬は仕事完了後に頂いている。会社設立は、最初に費用は説明し、仕事に取り掛かっているので、まず、大丈夫だと思っていた。今回は３回ほど、支払日を延期された。もうだめかもしれないと思いかけていたが、今日やっと貰うことができた。もし、支払がない場合は、訴訟も致し方ないと思っているが、時間がもったいないのでそうなることは極力避けたい。報酬の回収には余り神経は使いたくないのだが、仕事は、報酬を受け取って完了する。初めての人が多いので、対策はしっかりしなければならない。今回はいろいろ神経をつかったが、まずは一安心。公式ＨＰ田崎総合事務所新会社法で会社を設立する方法無料相談実施中の交通事故相談被害者のための交通事故対策ブログ

2006年04月14日

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セミナー準備

６日に開催するセミナーの資料づくりが遅れている。いつもながら欲張るので資料が多くなる。いろいろやっている内に、今回の資料が４０ページくらいになりそうだ。もちろん、日頃他で作成していたものも使うが、ほとんどが、今回のセミナー用のオリジナルである。たぶん、持ち時間が５０分なので、時間が足りなくなる。そうすると、早口になって聞いている人に迷惑をかける。でも仕方ない。いずれにしても、今日中に作成を終えて、明日は校正と印刷をしなければならない。参加者の方は、今日現在で、一般の方の参加者が１０人ほどになって、ひとまず安心したが、２年前は「１円会社」のセミナーで３０人ほどの参加があった。それと比較すると少ないが、こんなものだろう。士業の人、特に行政書士は原則お断りしていたが、親しい人で希望される人には参加してもらうことにした。自分の会社設立業務のノウハウも披露するので、たぶん参考になると自負している。公式ＨＰ田崎総合事務所新会社法で会社を設立する方法無料相談実施中の交通事故相談被害者のための交通事故対策ブログ<

2006年03月04日

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セミナー開催の件

３月６日に「新会社法」ではなく、「新会社法で会社を設立する方法」と題してセミナーをすることをこのブログのトップページや公式ＨＰ等に告知した。あくまでも、「会社を設立する方法」にこだわっている。「新会社法」はまだ、施行されていない。５月頃とは言われているが絶対ではない。それはそれとして、福岡県行政書士会でも３月１０日に「新会社法」と題して研修会が行われる。この研修会の講師は行政書士であり、注目している。弁護士や会計士なども行っているが、法律の理論中心であり行政書士にとっては実務的な面では消化不良となる。だから、今度の県会の研修会は期待される。自分がやるセミナーは、あくまでも「会社設立」に特化しているので、「会社法」全体を理解しようとする人にとっては物足りないだろう。しかし、税理士による設立後の会計や社労士による社会保険・労働保険の説明と相まってきっと役立つと思う。乞うご期待である。公式ＨＰ田崎総合事務所無料相談実施中の交通事故相談被害者のための交通事故対策ブログ

2006年02月02日

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泣きっ面に蜂

昨日から風邪ひいたらしく体調が悪く、午前中かかりつけの病院へ行った。この病院へ行くと必ず点滴をする。この点滴は魔法のようなもので、なぜか良く効く。今日も点滴をし、薬をもらった。先生曰く、「今日は、風呂に入らず安静に」といわれたので、素直に「はい」と答えたが、そうしなかった。いつものように風呂に入り、いつものように酒をのみ、薬も飲んだ。今日は、そんな状態に関らず、訪問先も多かった。そして、夕方から明日の定款の電子認証の準備をしていたらPCがおかしい。体調も今一だし、早く準備をして寝ようと思っていたのに、PCの調子がおかしい。夕飯を食べる前までに何とかしようと思ったが、どうにもならなくなった。そんなときでも、楽観して酒もいつものように飲んでしまった。そして午後１０時から仕事を再開した。トラブったのは、PDF。ワードで作成した定款をまずはPDFへ変換しなければならないが、ワードの画面のツールバーにＰＤＦのメニューが現れるはずなのに現れない。この前は正常にできたの、急にできなくなった。「なぜだ？」といろいろ調べるがわからない。Acrobatの解説本も見るけどわからない。その時点では、ＰＤＦのファイルを見ることはできた。しかし、変換ができない。少々酔った状態だから余計にわからない。１２時頃眠くなってきた。でも、明日、認証を受けるとことは依頼人には約束している。だんだん焦ってきた。しょうがないので、再度AcrobatとOffice　XP　Personalを再インストールしたがうまくいかない。時間は２時をまわっていた。体調は悪いし、眠いし、最悪の状態となりつつあった。もうあきらめて、明日の認証は自分が４万円の印紙代を出して普通の認証でやろうとも考えた。おまけに鼻血もでてきた。でも、今までもトラぶってもなんとかなってきたので、なんとか頑張ろうと必死になった。徹夜してでも、絶対やろうと思った。そして、自分の執念が通じたのか、２時半過ぎにＰＤＦへの変換ができるようになったのだ。しかし、できなくなった原因はわからずじまいだ。でも、できるようになって、ホットしたのもつかのま、今度は、印刷ができない。以前も、印刷がうまくいかないことはあった。その原因はＰＣそのものだと思っていた。だから、ＰＣをゆすったりしたら印刷ができていた。しかし、今日は、そうはいかない。そして、時間は過ぎて行って３時そして４時となった。眠い、苦しい。時間は刻々と過ぎていく。４時半となったころ、ＰＣやケーブルをゆっすていたら、なんと、印刷ができるようになったのだ。どうも、まさかと思っていたが、ＵＳＢケーブルの接触が悪かったみたいだ。ケーブルをなんとか調整しながら、定款等の書類を印刷することができた。明日、ケーブルは買い換えることにして、なんとか認証を受ける準備が完了した。時間は５時をまわっていた。新聞配達の人のバイクの音が聞こえてきた。もう朝なのだ。４万円の印紙代を負担しなくて済んだ。でも、疲れた。公式ＨＰ田崎総合事務所無料相談実施中の交通事故相談被害者のための交通事故対策ブログ

2006年01月31日

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書類整理の日

昨日の夜の懇親会では、めずらしく飲み過ぎることなく、今日は朝から気持ちよく仕事ができた。そして、一日中書類作成。途中で交通事故の電話相談もあり、充実した一日だった。新しく作る会社2社分の定款や関係書類を作った。あとは、依頼人にもよるがスピードアップして登記まで一気に完了したい。最近、会社設立のみを１人で書類作成等やるとすれば、１ヶ月に何社ぐらいやれるだろうかと思う。10社くらいはやれるだろうか。10社を1人でやれば報酬もそこそこかもしれない。しかし、会社設立だけというわけにはいかないので、10社は無理かもしれない。でも、他の業務をせずに特化すれば、可能は可能だろう。やってみる価値があるだろう。そのためにはどうしたらいいか。作る人の情報収集からしてので簡単にはいかない。でも難しいかもしれないが、案はある。そのことは先々書くことにしよう。公式ＨＰ田崎総合事務所無料相談実施中の交通事故相談被害者のための交通事故対策ブログ

2006年01月28日

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約束が違う

午後小倉の法務局へ。17日に申請した会社設立登記が補正の連絡がなかったら19日に完了予定だった。昨日の夕方依頼人へ確認すると法務局から電話はなかったとのことだったので、今日は間違いなく完了しているだろうと思い行ったのだが、登記事項証明書の交付申請をすると係官がまだ登記されていないと言う。そんなはずはないと登記官のところで理由を聞くと、北九州支局のパソコンには電子認証のフロッピーを読み取る設定をしていないのでそのフロッピーを福岡まで送付して確認しているというのだ。だから登記完了は来週になるという。そんなことなら申請したときにわかっているのだから、そのときそう言えばいいのだ。頭にきたが仕方ない。依頼人にも同行してもらっていたので悪いことをした。依頼人には登記完了後の税務署等への届出について説明し、そして会計ソフトを導入するとのことなので、その注文をいただいた。あと2～3度はこのことで訪問することになる。小倉の顧客も1社だけだと効率が悪いので、営業して顧客を増やしたいとは思うがどう展開するかだ。じっくり検討することにしよう。公式ＨＰ田崎総合事務所無料相談実施中の交通事故相談被害者のための交通事故対策ブログ

2006年01月20日

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セミナーやります。

まだ先になるが、3月6日（月）にセミナーをすることにした。内容は「新会社法で会社を設立する方法」。2月中にしたかったが会場がとれなかった。一昨年、「1円会社設立セミナー」を3回ほどやったが、今回のセミナーは久し振りとなる。今、「新会社法」は書籍もいっぱい出ているしセミナーも数多く開催されている。しかし、「会社法」や関連の「整備法」等あまりに膨大であり、既存の株式会社や有限会社等対象となる人が多いため難しい内容となっている。ぜひ聞いて欲しいのは今から起業する人と、既に個人事業をやっている人だ。今から、会社を作ろうとする人にとって「新会社法」の全部は必要でない。まずはごく一部を理解すればよく、一般的な「新会社法セミナー」に行っても無駄が多い。そこで、最低限必要な知識だけを知ってもらうために開催することにした。主催はさむらいネットワーク福岡。詳細は後日、このブログと仕事用ＨＰにてお知らせしたいと思っている。福岡在住の人で、「新会社法」で会社を設立したいと思っている人にはぜひ聞いてほしい。公式ＨＰ田崎総合事務所無料相談実施中の交通事故相談被害者のための交通事故対策ブログ

2006年01月19日

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会社設立日

１０時に会う約束で北九州は小倉へ。依頼人と会って書類を作成、そして福岡法務局北九州支局へ向った。今日が大安であり、会社の登記申請としては縁起がいい？ので今日となった。つまり登記申請日が会社設立日となる。今後この日だけは変更できない。北九州は支局であり、そんなに規模は大きくない。書類を受け付けて補正がなければ明後日には登記完了ということだった。福岡法務局が１週間かかるのと比較すると早い。依頼人が自ら登記申請するのを見届けて、福岡へ戻った。午後３時くらいに事務所へ戻り、事務処理。明日の交通事故紛争センターへの申立ての準備で時間は過ぎた。嘱託弁護士が同席を許すかどうかだが、可能性は少ない。依頼人が適格に説明できればいいのだが、なかなか難しいだろう。今回の案件は保険会社がほとんど歩み寄りの姿勢がないのでしょうがない。公式ＨＰ田崎総合事務所無料相談実施中の交通事故相談被害者のための交通事故対策ブログ

2006年01月17日

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この証明書ではダメです。

今日は大安。かねてより準備中だった会社の登記申請の日。確認株式会社の設立書類を作成し、本人（社長となるべき人）が登記申請書類を午前中に提出した。ひとまず安心していたが、しばらくして登記官から本人に電話があり、「出資金の払込の証明書」に添付している通帳のコピーがダメだと連絡があったという。通帳には確かに資本金相当額が入金してあり、その金額の下にマーカーをし、明確にしていた。本来ならば、出資者の名前で振込んで、名前が記載してあればいいのだが、現金で受け取って、その金を直接入金したときは、出資者の名前が記載されない。従来、そのケースでも受け付けてもらっていたが、今回ダメだという。ところが、よくよく通帳を見ると、本人出資の額のところが、会社設立にまったく関係ないところからの振込みであり、本人のお金には間違いないのだが、それがまずかったみたいだ。実のところ、その証明書を作成するときに、不安はあったのだが、出してみるかということにしていた。案の定、指摘されてしまった。しかし、その振込金は本人の金であり、あとの出資金は直接入金していた。出資額の確認としてはおかしくないと思うのだが、本人が登記官にすぐやり直すと答えてしまっていたので、波風は立てないことにした。その証明書の再作成に時間がかかるため、今日の申請はキャンセル。来週の大安の日に再提出することになった。やはり、完璧を求めるべきだった。反省。公式ＨＰ田崎総合事務所無料相談実施中の交通事故相談被害者のための交通事故対策ブログ

2005年12月02日

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忙しい、そして失敗。

今週は、水曜日（23日）が祭日で一般的には休日だ。休日が間に入ると、忙しい。今日は、日中は、いろいろあったが、何とかやりくりしてスケジュールを消化した。午前中は、事務所からの電話作戦でなんとかクリア。ところが、午後、公証役場で定款の電子認証が終わりその足で、経済産業局へ向かって確認会社の申請書を提出した。が、しかし、その申請書の記載が間違っていた。その間違いは、自分の完全な作成間違い。書類を持ち帰ると、来週の登記申請に間に合わないかもしれない。経産局の窓口で一瞬天を仰いだ。でも、詳しいことは書けないが、なんとかクリア。25日までに審査してくれることになった。今後この失敗はしないと思うが、ショック。そして、ラッキー。午後もいろいろあって、その後、夕方三つの会合が重なっていた。もちろん飲食付。一つは完全に欠席。あとは、時間の調整でなんとか出席できた。なんで、三つも重なるのか。そんなこと、めったにないのに、どうしたものか。公式ＨＰ田崎総合事務所無料相談実施中の交通事故相談被害者のための交通事故対策ブログ

2005年11月22日

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起業する人

会社設立の手続きの依頼を受けようとする人と打ち合わせをした。手続きの説明の間に、依頼人のビジネスプランが垣間見れる。会社をつくり、事業をすることにすべてをかける意気込みが感じられる。行政書士としては、設立に関する事務的な流れだけを説明すればいいかもしれない。しかし、そうもいかないときがある。会社をつくることは簡単だけれど、利益を出すことは難しい。そのことは、自分自身の経験でもある。老婆心ながら、余計な心配をすることになる。せっかく会社設立に関わるからには依頼人に成功してほしい。説明後、正式に依頼を受けたが、依頼人が成功するための情報があれば提供することを約束した。今後ずーっと応援したくなった。公式ＨＰ田崎総合事務所無料相談実施中の交通事故相談被害者のための交通事故対策ブログ

2005年11月17日

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トータル情報提供

最近、会社設立の依頼を受けた時は、単なる会社設立の手続きだけでなく、会社設立に関わることをできるだけアドバイスすることにしている。当然と言えば当然かもしれないが、かなりの部分をいわゆるワンストップで解決してあげれば、依頼人から喜ばれるが、小規模な会社は、特にそうだろう。だから、老婆心ながら、アドバイスすることにしている。会社設立業務以外では、設立後の届出、社会保険、労働保険のこと。もっとも肝心なのは、経理（会計）のことだろうか。起業すると、経理のことはおろそかにはできない。個人の場合も重要だが、法人の場合はさらに重要な意識をもつことが必要となる。確認会社などは、貸借対照表等を決算後、経済産業局に提出しなければならない。もちろん、その時機になればアドバイスするが、このことも忘れてはいけないことの一つだ。そして、税務対策も必要となる。消費税のこともおろそかにはできない。等々いろいろあるが、行政書士による会社設立のお手伝いはトータル情報の提供が重要な業務となると思う。できれば、司法書士とは違う情報を提供し差別化したいものだ。公式ＨＰ田崎総合事務所無料相談実施中の交通事故相談被害者のための交通事故対策ブログ

2005年10月31日

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新会社法、士業のビジネスチャンス

新会社法が成立し、本屋には多くの関係本がならんできた。また、「セミナー」も開催されている。ふと、自分も含めて、この法律の改正がビジネスにどんな影響があるのだろうかと考えるが、まだあまり浮かばない。行政書士・・・会社設立が多くなる。定款変更が増える。役員変更があ　　　　　　　　る。等々。税理士・・・・まずは、会計参与だろうか。他には、あまり関係ない気が　　　　　　　する。司法書士・・・有限会社から株式会社への変更登記。役員等の変更　　　　　　　登記。が増えるだろうか。社労士・・・・あまり変化なし。しかし、法律の改正は、変化が生じる。それに沿って、ビジネスチャンスが生じるのは、間違いない。それは、この法律を如何に早く理解し、関係者に伝えるかにかかっていると思う。そのためには、誰よりも早く勉強しなければならない。

2005年07月29日

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会社法対策セミナーそして飲み放題。

弁護士が講師の、「新会社法対策セミナー」を聞いた。主催は第一法規株式会社。日頃、法律関係の書籍を販売している会社だ。この会社が、新「会社法」の月刊誌を出版している。その購読者である人は、１,０００円で受講できた。そんなことはどうでもいいのだが、１３時からの講演に１３時１５分に会場に行った。１３時３０分から開始と思い込んでいたので、大失敗である。講師は、大阪の弁護士法人　中央総合法律事務所に所属されている小林章博氏。若いが、ゆっくりとしたしゃべりで、わかりやすかった。でも、眠たかった。レジメとプロジェクターの画面で説明されるのだが、場内は半分真っ暗。手元の資料が見にくい。もう少し、明るくしたらいいのにと思ったが、どうにもならない。全体的には、ためになった。しかし、行政書士の業務がどうなるのかは、全体的には、まだまだ情報不足だ。講演の終わりに誰かが質問していたが、「確認会社はどうなるの」の質問に明確な回答がなかった。彼の、主観による答えに留まった。この、新「会社法」による、具体的な書類作成の説明書等はまだ、出ていない。もう少し経つと、頭のいい人が、本にするだろう。凡人は、それを待つしかないのだろうか。ようするに、新「会社法」で、具体的に会社をつくるためにどうしたらいいかだ。我々行政書士はまず、それからスタートする。全体、そして細かく理解することは大事だが、まず、どうしたら会社がつくれるかだ。事務的なところも大事になる。そのことを、もっとはっきりさせなければならない。セミナーが終わって、３時間後。大学の同窓会の役員の集まり。先日開催した総会の反省会を兼ねて懇親会だ。メンバーには、女性が１人。その女性が美人のため、会は盛り上がり、飲み放題のアルコールは、果てしなくピッチがあがった。

2005年07月14日

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法務局から補正を言ってきました。

「法務局から補正を言ってきました」会社設立の登記を依頼している司法書士から電話。「え！、どういうことですか」「印鑑登録カードの印影が薄くて受付できないそうです。」そんなはずはない。とコピーを見た。全然薄くないじゃないか。と思ったが、登記官がそう言っているという。仕方ないと、依頼人から印鑑を借りて、司法書士の事務所に行ってみた。現物を見たが、そんなに薄く見えない。ただ、商号の漢字が画数が多く、良く見るとそうかなという感じだ。他の紙に印影を押してみるが、やはり同じように薄い。そこで思った、印鑑が悪い。朱肉が馴染んでないからだろう。としか言えなかった。印鑑登録カードに新たに押し直し、司法書士とともに法務局へ。担当した登記官に見せると、首をかしげながら、「しょうがないですね」印鑑登録カードの印影が薄いと言われたのは、今回が初めてだった。そんなに薄くないと思いながらも、登記官がクレームをつけたら、そうしなければならない。こんど、印鑑を登録するときは、「濃すぎます」と言わせるか。

2005年07月07日

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え！1週間もかかるの

確認会社の確認申請のため経済産業局へいった。窓口に行くと、1人の先客があった。まだ、あまり時間がたってないみたいだ。今日の新規事業課には、担当者が1人しかいなかった。接客していた担当者に、横割し、内容については間違いないと思っている確認申請の書類を渡すと、「1週間位かかります」と言うので、「そんなにかかるのですか」と言い返した。すると、その担当者は、確認書類を見始めた。一通り見終えると、「書類はこれでいいと思います。公印が必要ですので、後日連絡します」「そうですか、では、よろしくお願いします。」ということで、帰ってきた。たぶん3日位でできると期待していいのだろう。この確認書類は、以前も早い時で、3日位で処理をしてくれた。通常は1週間と思った方がいいのだが、早く設立登記までしたいときは「早く確認を」とお願いすることにしている。

2005年06月21日

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会社設立時の印鑑セット

午前中は、事務処理。お昼頃、会社設立の依頼人の所へ行って打ち合わせ。そのとき、会社設立時の印鑑セットのことの話題になった。数日前に自分が、セットで2万円程度のチラシを見つけてきて渡していたのだが、依頼人がモット安い1万8000円程の3点セットのチラシを見つけてきた。こういうものは、安ければいいとは思わないけど、今まで、会社設立で関った依頼人の話を聞くと、3万円から5万円程度が多かった。印鑑作成情報は、行政書士の仕事ではないかもしれないが、質がよくて、安い印鑑セット情報は持つべきかなと、思った次第だ。午後から、その依頼人の定款認証を済ませた。あとは、印鑑ができ次第、確認会社の申請を出すことになる。

2005年06月16日

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定款のサイズ

今日は、ほとんど事務所にて、作業。1回だけ、交通事故相談で近くのファミレスまで出かけた。こういうときは、服装は軽装だ。もちろんネクタイはしない。今、役所を中心に、エコスタイルとかいって軽装にしているが、そんなこと、勝手だろうと思っている。ネクタイというのは、暑い寒い関係なく、気持ちの問題もある。するしないは、本人の自由。強制するものではない。ところで、定款のサイズだが、今回からＡ４にした。つまり、Ａ３の袋とじ。今までは、Ｂ４で袋とじで、実際はＢ５のサイズだった。一般的には、Ａ４サイズが多くなった書類だが、公証役場での電子公証の際、貼付してくれる謄本文書情報がＡ４サイズなのだ。この情報はＢ５でもＡ４でもよさそうだが、4月くらいからＡ４となっていた。定款の謄本の格好の問題があるので、やむなくＡ４サイズにすることにした。あまり、重要なことではないが、しかし、定款を作ってお金を頂く以上気になるところである。

2005年06月15日

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電子定款認証

午前中は、事務整理や電話営業。午後、博多区のＡ行政書士と打ち合わせ。同じ地区の行政書士とは、接触することは多いが、他の地区は少ない。このＡさんは少ない他地区の提携行政書士。同業者は、ある意味では敵になるが、味方にもなる。今後は、味方としての提携の方が多くなるかもしれない。Ａさんとの打ち合わせが終わると、すぐ近くのＢ税理士との打ち合わせ。新設の会社の面倒を見てもらうことにした。新設といえば、定款認証だが、電子定款認証が福岡で始まって、１年が経とうとしている。しかし、行政書士で取り組んでいる人はかなり少ない気がする。福岡県で４月１日現在１０２１名の行政書士が登録しているが、果たして、やれる環境を持っている人は何人いるのだろうか。推定だが、３０人位ではないだろうか。自分の所属する筑紫支部でも、わかっているだけで５２名中２人しかいない。現状、司法書士は定款の代理作成ができないので、電子定款認証はできない。行政書士にとってはチャンスなのだ。せっかく、できる状況にあるのに、やってないのは、依頼者に不利益を与えることにもなる。もっと多くの行政書士が取り組めば、行政書士の知名度が上がりもっともっと、仕事がやりやすくなるはずだ。せっかくのチャンス、逃すことはない。

2005年06月14日

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