良い政治とは何か＆良い政治家とは

[政治評論] カテゴリの記事

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• ・拉致被害者家族らが渡米／問題解決を要人に訴え・

  　　北朝鮮による拉致事件の解決を米政府要人に訴えるため、拉致被害者家族会事務局長の増元照明さん（50）と横田めぐみさんの弟拓也さん（37）、救う会副会長の島田洋一さん（48）が10月24日、成田空港からワシントンに向かった。　空港で増元さんは「東南アジア、欧州からも多くの被害者がいるという事実を国際社会にアピールして、北朝鮮への圧力を強めていく」と述べた。北朝鮮人権問題を担当するレフコウィッツ米大統領特使との面会などを予定している。　家族会と救う会は同日、細田博之官房長官が昨年12月24日に「北朝鮮への経済制裁発動もあり得る」との考えを示唆してから10カ月の節目として、経済制裁発動を求める声明を発表した。・なぜ政府は拉致被害者救出に立ち上がらないのか・　超党派の拉致議連は、拉致被害者家族会と同救う会とともに拉致被害者救出の手段の１つとして北朝鮮への経済制裁を政府に求めている。　特に拉致議連会長代行の安倍晋三自民党幹事長代理は北朝鮮への経済制裁を強く主張している。　しかし、小泉首相と外務省は、北朝鮮への経済制裁に慎重な姿勢を崩しておらず、拉致被害者救出は進展していない。　自国民が隣国の国家権力機関によって拉致誘拐されている厳然たる事実の前に、手をこまねている政府があるだろうか。　自国の政府が救出に動かないため、拉致被害者家族会と同救う会は訪米し、米政府要人に会い、解決を要請するというのだ。　日本人拉致被害者の家族会が、米政府要人会って被害者の救出を含む解決を要請するという事態は、日本政府が自国の拉致被害者救出に立ち上がらないからなのだ。　こにような事態は日本政府として、恥かしいことでないか。　日本政府には一刻も早く、拉致被害者救出に立ち上がってもらいたい。　日本政府はまず、拉致被害者の家族会が求めている北朝鮮への経済制裁に着手すべきである。

  2005年10月24日

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• ・綿貫、亀井氏らの離党届受理せず、除名・

  ・郵政民営化法案「反対組」９人／自民党執行部・　自民党は10月21日午後、党本部で党紀委員会（森山真弓委員長）を開き、前国会で郵政民営化関連法案に反対し新党を結成した綿貫民輔前衆院議長（国民新党代表）、亀井静香元政調会長（同代表代行）ら９人を同日付で除名処分とすることを全会一致で決めた。　９人はいずれも新党参加に当たり自民党に離党届を提出していたが、受理されなかった。　９人について党執行部は「選挙妨害はそれだけで除名に値する」（幹部）としている。　衆院選で党公認候補と争って当選した衆院の「郵政民営化法案反対組」にも同様の厳しい姿勢で臨む方針だ。党紀委は９人を除く「郵政民営化法案反対組」無所属50人の処分は10月28日に決定する。　武部勤幹事長はこの日の党紀委で「特別国会での法案対応を情状に加えることを希望する。（賛成に転じるのは）政治家として大変なことで、社会的制裁を受けている」と要請しており、党内では「郵政民営化法案反対組」13人のうち、郵政法案の採決で賛成に回った野田聖子氏ら11人は離党勧告処分にとどめるのではないか、との見方もある。　「郵政民営化法案反対組」13人のうち、再提出された郵政民営化法案には反対票を投じた野呂田芳成、平沼両氏は除名処分になるとの見方が有力だ。　「郵政民営化法案反対組」も、いろいろである。例えば、平沼赳夫氏の対応は、極めて奇怪なものとなっている。非公認無所属で戦った先の総選挙では、「比例区は自民党」と訴えた。今国会の首班指名選挙では「小泉純一郎」と書いた小泉首相に投票した。その一方で、今回再提出された郵政民営化法案には反対票を投じた。

  2005年10月21日

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• ・小泉首相、５度目の靖国参拝／拝殿前で合掌？・

  　　小泉首相は10月17日午前、東京・九段の靖国神社を今年初めて参拝した。　首相は午前10時過ぎに靖国神社を訪れ、歩いて拝殿の前に進み、ズボンのポケットから小銭を取り出し、賽銭箱に投じ、浅く一礼したあと、両手を合わせて黙祷（もくとう）した。本殿には昇らず、記帳もしなかった。　この日の参拝に踏み切ったのは、靖国神社の最重要行事である秋季例大祭に合わせたもので、郵政民営化法が10月14日に成立し、内政の「重要課題」にひと区切りついたとの判断があるとみられる。　靖国参拝は就任以来５回目であるが、過去４回の参拝では、参拝の形式が私的か公的かを明確にしていなかったが、国会答弁などで私的参拝であることを強く示唆した。　小泉首相の公約は「どんなことがあって８月15日に靖国神社に参拝する」であった。　それが、実際の参拝は「８月13日」に始まり、「元日の初詣」になり、「年に１回の参拝」になった。　これまでの首相の靖国神社参拝は、昇殿参拝し、記帳した。が、今回は拝殿前での参拝、記帳もしなかった。　首相は同日昼、首相官邸で開いた政府・与党連絡会議で「国民の１人として心を込めて参拝した。２度と戦争を起こしてはならないという不戦の決意で参拝した」と説明した。　連立パートナーで創価学会を支持母体とする公明党の神崎武法代表は、事前に連絡がなかったことに不快感を表明し、靖国神社に代わる「国立の追悼施設建設」の調査費計上を求めた。＜靖国神社とは＞　明治２年、明治維新時の新政府軍と旧幕府軍による戊辰戦争で戦死した兵士らの霊を慰めるため、東京・千代田区九段に「東京招魂社」として創建され、明治12年に靖国神社と改称した。　「靖国」とは、「国を靖（安）んずる」の意で、明治大帝が命名した。大東亜戦争まで日清、日露の両戦争などで「国事に殉じた英霊」すべてを対象に、軍人、軍属らが合祀されている。祭神総数は２４６万６０００柱余。吉田松陰ら明治国家建設の礎を築いた幕末の志士、沖縄戦で没した「ひめゆり部隊」の女子学生ら国家の命令でその場を離れられず、亡くなった人らも含まれる。　また、旧日本兵として戦死した朝鮮半島や台湾出身者▽戦地で受傷後、帰還後に死亡した人▽連合国による軍事裁判で刑死した人－－が祭られている。このうち、いわゆる「Ａ級戦犯」については、国会決議や遺族援護法改正を受けて、「法務死」と認定された後、昭和53年に合祀された。　戦前は、陸・海軍省と内務省が管轄する別格官幣社だった。　戦後は、神社本庁とは別の一宗教法人となり現在に至っている。

  2005年10月17日

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• ・内閣改造で森前首相／後継４候補は要職起用・

  　　　報道によると、森喜朗前首相は10月15日夕、地元・石川県小松市内で開かれた自民党支部パーティーであいさつし、小泉首相が11月の内閣改造・党役員人事で「ポスト小泉」候補とされる安倍晋三幹事長代理、谷垣禎一財務相、麻生太郎総務相、福田康夫前官房長官を閣僚、党の要職に登用するとの見通しを示した。　10月６日夜に首相と会食した際に「４人ともちゃんと（内閣や党役員に）入れるのか。そうしないと不公平になる」と指摘したところ、首相が「そうなんだ」と応じたと説明した。そのうえで「その（４人の処遇という）ことを基準に置いて、おそらく11月２日には次の内閣がスタートすることになるのかと思う」と強調した。　同時に「福田さんは覚悟していると思うし、安倍君もそういう思いがあるのだと思う」と述べた。　今、永田町でポスト小泉候補に名前が挙がっている安倍晋三幹事長代理、谷垣禎一財務相、麻生太郎総務相、福田康夫前官房長官の４氏である。が、いずれも政治家としての政治的力量、政治理念、見識の面では、何とも小粒であることが否めない。

  2005年10月15日

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• ・自民／反対派処分に向け対抗馬議員を聴取・

  　　自民党は10月12日、先の通常国会で郵政民営化関連法案に反対した衆院議員37人の処分に向け、党内手続きを本格化した。 武部勤幹事長らは、９月の衆院選で反対派の「刺客」として立候補、当選した新人議員ら約20人から選挙戦での反対派の動向などについて聴取した。調査結果は月内に処分を決める党紀委員会の判断資料となる見通しだ。　「刺客」となった新人議員はそれぞれ厳しい処分を訴えた。　党内では若手を中心に厳正処分を求める声が広がっている。自民党の山本一太参院議員らが同日開いた会合では「反対派の党復帰を認めれば、同じ選挙区にいる郵政賛成派のハシゴを外すことになる」との認識で一致、武部氏に厳正処分を申し入れることを決めた。　厳しい処分を求めるのは組織論としては当然の主張である。　選挙後、中身の本質が修正されていない郵政民営化法案に安易に賛成した反対派の認識が甘いのである。

  2005年10月12日

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• ・郵政法案14日成立へ／衆院、２００票差で可決・

  　郵政民営化関連法案は10月11日午後の衆院本会議で、与党などの賛成により２００票差で可決、参院に送付された。明10月12日午前の参院本会議で審議に入るが、通常国会で反対し否決に追い込んだ自民党参院議員のほとんどが賛成を表明、民主党も強く抵抗する姿勢を見せていないため、10月14日に成立の見通しだ。　衆院本会議採決では、前国会で反対して無所属となった議員13人のうち11人が「転向」し、賛成に回った。わずか５票差で衆院を通過した３カ月前と打って変わり、賛成票は衆院の３分の２を大きく上回る３３８票に上った。　・反対派無所属／「民意」理由に転向・　先の通常国会で郵政民営化法案に反対し、衆院選後も自民党復帰を拒否されている無所属の反対組12人のうち11人が賛成票を投じた。反対を貫いたのは平沼赳夫前経済産業相ただ１人であった。　反対から賛成に転じた堀内光雄前総務会長は衆院本会議後、記者団に対し「民営化という国民の意思が明確になってきたのでそれに従った」と民意を尊重したことを強調。　また、山口俊一氏は「考え方は変わらないが現実的な対応をした」と語った。　　自民党離党組らでつくる院内会派「国民新党・日本・無所属の会」では、綿貫民輔、亀井静香、亀井久興、滝実の4 氏は「言行一致が大事だ」として反対票を投じた。同会派所属で自民党籍を持つ野呂田芳成氏は本会議を欠席した。　　一方、今回も反対した平沼氏は「法案の根本的なところは何も変わっていない」と指摘。「豹変（ひょうへん）して賛成に転ずるのは、支持してくれた方に申し訳ない。民意が出たから（賛成）というのは脆弱（ぜいじゃく）な理由だ」と語った。　さて、郵政民営化法案に反対し、先の総選挙では非公認無所属として党公認の「刺客」と死闘を演じ、これを破って当選した反対派である。それが、首班指名選挙で自らを追い出した自民党の小泉総裁に投票したのに続いて衆院本会議の採決では中身が同じ郵政民営化法案に賛成した。これは、復党したいという見え透いた下心が露骨な小泉首相と党執行部へのすり寄った変節と見られても弁解の余地がないだろう。　しかし、２９６議席という圧勝をした今の自民党執行部が、変節した反対派を安易に復党を認めるとは考えられない情勢だ。仮に復党が認められたとしても、郵政問題で変節し、信義と筋を曲げた反対派は、自民党内でどんなポストに就いて政治活動ができるというのだろうか。　郵政法案反対派は先の総選挙で、少なくとも有権者に「郵政法案反対」を唱えて、支持されて当選したのだ。有権者の支持・投票が反対派には「民意」なのではないか。　どんな言い訳をしても結局、その変節は「保身」を優先した、身勝手さを彼らに投票した有権者はどう考えるだろうか。　政治家にとって信義と筋を通すことが政治生命そのものである。信義と筋を曲げた政治家はやがて有権者から見捨てられる。そのことは歴史が証明しているところである。

  2005年10月11日

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• ・落選した城内実氏／自民離党の意向・

  　・自民党への復党の道を残す？・　衆院静岡７区に無所属で立候補し、自民党公認の片山さつき氏に敗れた城内実氏は10月10日、静岡県浜松市で自民党県第７選挙区支部幹事会の席上、近く離党し、支部を解散する意向を示した。幹事会で城内氏は、今後も政治活動を続ける意思を表明した。出席者から特に異論はなかったという。　「郵政造反組」に予想される除名処分を回避し、復党の道を残すのが狙いか。　木内氏は保守主義に立脚した逸材であるが、郵政民営化法案に反対しため、先の総選挙では党公認を得られず、党本部から「刺客」を差し向けられ惜敗した。　・野田聖子女史は「転向」／郵政法案賛成へ・　郵政民営化関連法案に反対した無所属の野田聖子元郵政相（岐阜１区）は10月９日、地元事務所で記者会見し、「法案反対という自らの政治的主張は完敗した」と述べ、郵政民営化関連法案に賛成することを明らかにした。　野田氏は賛成へ転じる理由として、与党大勝の選挙結果を挙げ「法案が完ぺきなものでなくても、民営化のスピードを上げろという国民の声として理解した」と話した。　また、予想される除名処分は「仮の話なので答えられない」とした。

  2005年10月10日

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• ・郵政民営化法案反対組総崩れ／首相指名選挙・

  　　・野呂田氏除く全員が「小泉首相」に投票・　９月21日の衆院本会議での首班指名選挙は、郵政民営化法案に反対して先の衆院選で自民党非公認となった無所属当選組13人のうち12人が小泉純一郎首相に投票した。　また参院本会議では同法案に反対した自民党議員20人全員が首相を支持、投票した。衆院選での自民党圧勝を受け、法案採決時の「反小泉」の気勢がうそのように郵政民営化法案反対組が総崩れとなった。　自民党籍のある衆院の郵政民営化法案反対組で首相を支持しなかったのは野呂田芳成氏だけで、統一会派を組む国民新党の綿貫民輔代表に投票した。本会議後、野呂田氏は「（小泉首相の）恐怖政治じゃ駄目だ」と記者団に語った。　・政治信念と現実の狭間で「現実」を選択か・　首班指名選挙で、小泉首相に投票したということは、再提出される郵政民営化法案に賛成するということなのだろう。しかし一度、反対した法案の中身が変わらないのに、こんどは賛成するというのは筋が通らないのではないか。　それに、小泉首相は選挙公示直前まで八代英太氏に対し、「私を信じて下さい」と３度も言って、信じ込ませて結局、切り捨てた。「自民党に復帰したい」という議員心理を首相に見透かされてはいないか。反対派無所属議員12人の首相に対する認識が甘いのではないか。　・小沢氏、代表代行就任断る・　一方、民主党の前原誠司代表は９月21日午前、国会内で小沢一郎前副代表と会談し、小沢氏に党代表代行への就任を求めたが、小沢氏は要請を断った。小沢氏は「衆院選で多くの仲間を失った。しばらく身を慎んで、フリーな立場で仲間の応援をするため全国行脚したい」と述べ、「今回は勘弁してほしい」と固辞した。一方で「代表選で勝ったのだから、前原氏を支える」と、前原代表を支援していく姿勢を強調した。

  2005年09月21日

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• ・小泉首相／「無党派層は宝の山」・

  ・自民党／脱派閥狙い新人研修会・　自民党は９月20日、衆院選で初当選した83人を対象にした新人議員研修会を「開校」した。当面、週２－４回のペースで開催し、国会議員の心得や党の政策決定の仕組み、重要政策課題などについて党幹部が講義する。その後も派閥総会と同様に週１回の形式で開き、従来は派閥が担ってきた「情報共有」などの機能を執行部が代行、党全体の脱派閥化を進めるのが狙いだ。　小泉純一郎首相は冒頭のあいさつで「無党派層は宝の山だ。どの党にも所属していない有権者から支持を得ない限り、小選挙区で当選する可能性は極めて低い。そこをよく考えないといけない」と、従来の支持団体などに縛られない政治活動の重要性を強調した。　先の国会で「郵政民営化関連法案」に反対した議員を例に、「そのことだけの陳情を受けるから全体を見失う。一部の利害関係が全体の利益と合致するか判断することが極めて重要だ」と力説した。　自民党83人の新人議員は、玉石混淆、未知数だ。努力精進次第で政治家として大きく成長する者もいるだろうが、努力精進を怠れば１回だけの国会議員で終わる者も出る。　今後、選良としての自覚と見識と同時に、政治家としての資質が問われることになる。　小泉首相は「無党派層は宝の山」と語ったが、無党派層がいつも自民党にとって「宝の山」とは限らない。

  2005年09月20日

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• ・小泉首相と森前首相の見識・

  ・郵政法案「否決は政界大混乱」…首相がパウエル氏に・　報道によれば、小泉首相は７月19日、米国のコリン・パウエル前国務長官と首相官邸で会談し、郵政民営化関連法案について、「衆院は（本会議採決が）５票差だったが、参院は何票差になるか、かたずを飲んで見守っているところだ。否決されれば政界は大混乱になる。大混乱を避けるという冷静な判断を期待している」と述べ、参院で否決された場合は衆院解散に踏み切る意向を強くにじませた、という。　わずか５票の僅差で衆院を通過した郵政民営化関連法案が参院で否決されれば、衆院を解散するという小泉首相の判断は、宰相として正しいのか、どうか。　それ以外に選択肢はないのか。内閣総辞職という選択肢もある。　与党・自民党から５１人もの反対者を出したのは、なぜなのか。　森前首相が指摘したように「与党の中で話がまとまらなかったから」である。与党でまとまらなかった法案を参院で否決されたから衆院を解散するというのは「そんなばかな話がどこにあるのか。夫婦げんかを町内会の会議に持ち出すようなものだ」と、これまた森前首相の言う通りである。森前首相の見識には、政党政治家としての良識が示されている。

  2005年07月19日

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• ・会期大幅延長に言及／武部自民幹事長・

  　　韓国の首都・京城（ソウル）からの報道によると、韓国訪問中の武部自民党幹事長は５月６日夜、ソウル市内で同行記者団と懇談し、郵政民営化法案処理が最重要課題となる終盤国会の運営について、「会期延長を当然視野に入れなければならない。通常国会の延長は１回だけなので、相当の幅を持たせる必要がある」と述べ、会期の大幅延長を検討する考えを明らかにした。　与党の幹事長が会期末の一ヶ月以上も前の段階で、大幅延長に言及するのは、何とも知恵のない話である。野党ばかりか自民党内の反小泉陣営からも反発を招きそうである。　永田町における常識的な政治判断としては各種法案の審議状況を見ながら、会期末10日前後に会期延長に言及するのが筋である。情熱と使命感はわからないでもないが経験不足と政治的未熟さは否めない。

  2005年05月06日

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• ・自民党／党議拘束で早くも食い違い・

  ・郵政民営化法案／総務会長と幹事長、政調会長・　自民党総務会が４月27日夜に国会提出を了承した郵政民営化関連法案をめぐり、党議拘束がかかっているかで早くも食い違いが出始めた。　久間総務会長が総務会終了後「国会審議を見ながら必要があれば拘束する」と説明したのに対し、武部幹事長や与謝野政調会長は４月28日、総務会が了承した時点で拘束がかかったとの認識を示した。　自民党総務会は多数決ではなく「少数決」で、法案の国会提出を認めたため、総務の多くが党議拘束は留保したとの認識である。　「党議拘束がかかっている」との武部幹事長、与謝野政調会長の認識はいかがなものか。　武部幹事長、与謝野政調会長の小泉首相への忠勤が裏目にでないとも限らない。・郵政法成立へ会期延長　「１カ月以上」で調整・　自民党執行部は４月28日、今国会で郵政民営化関連法案を成立させるため６月19日までの会期を延長する方針を固めた模様だ。武部幹事長と中川国対委員長が同日、同法案提出を受けた今後の国会運営について協議し、延長は不可避との認識で一致した。　執行部は具体的な延長幅について、大型連休明け以降、法案の取り扱いをめぐる野党の出方や修正協議の行方をみて判断する。党内では「１カ月以上の延長は必要」（党幹部）との見方が出ている。

  2005年04月28日

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• ・首相の強引な政治手法への反発相次ぐ・

  ・自民総務懇談会／郵政民営化法案の骨格・　自民党は４月14日午後、総務懇談会を開き、政府が決めた郵政民営化法案の骨格について議論した。亀井静香総務が現行の公社維持を唱えて政府の民営化案に正面から反対を主張したほか、政府が強引に進めることへの反発などが相次ぎ、党内の意見集約は来週以降に持ち越した。　久間総務会長らが終了後、記者会見で明らかにした。　久間会長によると、懇談会では18人が発言した。そのうち、「政府案そのものに正面から反対したのは亀井（静香・元政調会長）さん以外、そう多くなかった」と述べた。　「時間をかけて議論をすべきだ」　「地域の郵便局への配慮を十分考えるべきだ」　「法案をまとめて国会で通すことが都議会選にとっても大事だ」　午後４時半から開かれている自民党郵政改革関係合同部会で執行部への一任は難しい情勢で、意見集約は来週以降に持ち越す公算が高くなった。　久間総務会長も「政調会長らの話では、週内にまとめるという話はなかった」と述べ、月内の法案提出に向けたとりまとめ時期について、来週４月19日には総務会が開催されることから、その前日にはなんとかという感じだった、と示唆した。　また、郵政事業懇話会のメンバーでもある高村正彦総務副会長（元外相）は記者団に対し、「強引に進めるべきではないとの意見が多かった」と述べ、法案の修正に一切応じないとする小泉首相の姿勢に対して、「今のままでは皆が納得するものは難しい。見切り発車しても、国政の混乱になることはしないほうが良い」と反論した。・補選結果で骨格修正せず／首相、郵政民営化で・　小泉首相は４月14日夜、首相官邸で４月24日投開票の衆院統一補選の結果が郵政民営化法案をめぐる自民党との協議に影響を与える可能性について、「ありません。（党側に）もう歩み寄って政府案をまとめた」と述べ、結果にかかわらず法案の骨格を修正する考えはないと強調した。　首相はインドなどの歴訪に出発する４月28日夜までに閣議決定する方針を言明した。４月14日の自民党総務懇談会で反対論が相次いだことに関し、「（党側との調整には）もう十分時間をかけた。十分だ」と、不快感を示した。　その一方で、首相は政府と自民党がお互いに受け入れ可能な着地点に関し「切羽詰まらないと（知恵が）出ない。もう駄目だというときに何か出てくるんじゃないか」と述べ、法案の条文以外で党側の意向を反映させる可能性を示唆した。

  2005年04月14日

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• ・郵政民営化で経済の活性化に／武部氏・

  ・郵政民営化で／党内調整に全力・　自民党の武部勤幹事長は４月３日午後、名古屋市内で開かれた民間団体主催のフォーラムで、郵政民営化の意義について「公務員制度改革になり、郵貯・簡保の３５０兆円が市場に流れ、経済の活性化につながり、金融の構造改革にもなる」と強調した。その上で「非常に大きなヤマ場を迎えている」と述べ、週明け以降、党内調整に全力を挙げる考えを示した。・郵貯・簡保の３５０兆円が市場に流れ、外資の餌食になる危険性が・・・　日本国民の何人、日本国民何割が郵政民営化を望んでいるのか。だれのための郵政民営化なのか。　ただ言えることは、日本における郵政民営化を待ち望んでいるのは外資であることだけは確かである。　外資が虎視眈々と狙っているのが、郵貯・簡保の３５０兆円であることは市場関係者だけではなく、政治家に限らず、歴史に学び先見性のある人間であれば理解できることである。外資に好意的な御用学者らの事情と都合で、日本の平均的庶民の虎の子である郵貯・簡保の３５０兆円を外資＆禿鷹の餌食していいものなのか。　最悪の場合の責任は誰が負うのか。その責任の所在だけは明確にしておく必要があるのではないか。この日の武部氏の発言、将来に禍根を残さなければいいが・・・・衆院補選「政局を左右」／民主・小沢氏　民主党の小沢一郎副代表は４月３日午後、福岡市内で講演し、４月24日投開票の衆院福岡２区、宮城２区の両補欠選挙について「これからの政局、総選挙の行方を占うと言うより、左右する大きな補選だ。特に福岡２区の結果は、日本の将来に直接的に大きな影響を与える」との見方を強調した。　・民主党には政権を奪取するという気概と気迫が感じられない・　小沢氏も、第三者的な評論家のような見通しを語っているようでは駄目である。「政権交代」のスローガンを叫ぶだけでは政権に就くことなどできない。政権は奪い取るものである、という権力闘争の原点、精神に欠けているのである。

  2005年04月03日

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• ・小泉首相／呑気に平日映画鑑賞・

  　・映画「オペラ座の怪人」に魅了？　「良かった。歌が素晴らしかった」　例によって小泉流ワンフレーズである。　小泉首相は２月21日夜、東京・高輪の映画館で、世界的な舞台ミュージカルを映画化した「オペラ座の怪人」を鑑賞した。19世紀のパリのオペラ座を舞台にヒロインに恋する音楽家の狂気を美しい音楽と映像で描いた作品。オペラが趣味の首相は、すっかり魅了された様子でスクリーンに見入っていた。　映画や歌舞伎、オペラ好きで知られるの小泉首相だが、現職首相が平日の鑑賞することはこれまでなかった。小泉流とえばそれまでだが、呑気なものである。　平成17年度予算案の国会審議は順調に進んでいるとはいえ、与野党から「緊張感に欠ける」との批判が出そうだ。 　一国の宰相たる者、国民の生活の平和と安全、国家の防衛に責任を負う最高責任者である。今、イラクの人道復興支援に赴いている自衛隊員や北朝鮮に拉致された被害者家族、中越地震などの被災者のことを少しでも考えたなら、呑気に平日の映画鑑賞など厳に慎むべきであろう。 　

  2005年02月21日

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• ・郵政民営化広報／武部氏一転、政府を擁護・

  ・郵政民営化「まだ決まってない」・・政府広報に反発相次ぐ／自民総務会・　政府が全国紙や週刊誌、インターネットなどで、郵政民営化の意義をアピールする広報を展開していることをめぐり、１月28日の自民党総務会で、「まだ民営化が決まったわけではない」（藤井孝男元運輸相）などと反発する声が相次いだ。藤井氏は「与党との調整もついていないのに、税金を使って一方的に広報しているのは問題だ」と指摘した。野田毅元自治相、笹川堯元科学技術担当相らも同調した。　また片山虎之助参院幹事長も会見で「政府の考える民営化が唯一の道だというＰＲをするのは良くない」と指摘した。　この日の総務会では、武部勤幹事長が政府に改善を申し入れることになり、武部勤幹事長が政府に改善を申し入れた。　ところが、武部氏はその後、記者団に「党が認めない限り何をやってもだめだというのはおかしい」と発言した。党を代表して政府に苦言を呈したはずの武部氏が、一転して政府擁護に回った形となった。　武部氏は党幹事長である。記者団に意見を述べるよりも総務会で意見を述べるのが筋である。 こういう言動を繰り返している武部氏は幹事長としての鼎の軽重が問われることになる。

  2005年01月29日

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• ・教育基本法改正案／今国会提出見送りへ・

  ・公明党が愛国心に抵抗／小泉首相は郵政民営化法案を優先・　政府・連立与党の自民、公明両党は１月27日、政府が目指している教育基本法改正案の今国会提出を見送ることで合意した。「愛国心」の条文化をめぐる自民、公明両党の溝を会期中に埋めることは困難と判断したためだ。中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）が基本法見直しを答申して２年近くが経過してもなお、改正のメドはたっていない。　この問題では「国を愛する心」の明記を主張する自民党に対し、公明党が「戦前のような国家主義を復活させない」（幹部）と反発し、溝が埋まっていない。　公明党にとっては、最重要視する東京都議選を七月に控え、自民党の主張を受け入れれば支持者の理解を得にくいとの事情がある。　自民党は今国会提出を前提に先の党大会で、今年中の教育基本法改正実現を打ち出した運動方針を採択した。しかし、「愛国心」に抵抗している公明党に配慮することになった。　一方、小泉首相は重要な政策課題が山積する中、教育基本法改正案よりも郵政民営化法案を最優先にする選択をした。　それにしても、「愛国心」に反対・抵抗する公明党と、多くの自民党党員と同支持者が期待している教育基本法改正案よりも、多くの国民がその必要性を求めていない郵政民営化法案を優先するという小泉首相には困ったものである。

  2005年01月27日

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• ・公明党の持つ危うい部分・

  ・教育基本法「愛国心」に反対／「外国人地方参政権」を要求・　公明党の神崎武法代表は１月25日の衆院代表質問で、教育基本法改正に関して「国家主義的、全体主義的戦前の復古主義的な考えを盛り込むことは断固反対だ」と主張した。　教育基本法改正案を準備、今国会での成立を目指す自民党が「愛国心」の明記を求めていることを強く牽制（けんせい）したものだ。　それにしても愛国心という言葉・表現で、「国家主義的、全体主義的戦前の復古主義的な考え」と反応するのは、理解がし難い。今の時代、「国家主義的、全体主義的戦前の復古主義的な考え」を容認するほど日本の民主主義は未成熟ではないからだ。　その一方で、公明党は先の国会で継続審議となった在日韓国人を主な対象とする永住外国人への「地方参政権付与」を強く求めている。参政権は国政、地方議会に関わらず、その国の国籍を有する国民の基本的権利である。　在日韓国人など永住外国人が日本で参政権を得たいのであれば帰化すれば済む話である。それをしない外国人に「地方参政権」を付与すべきである、との公明党の主張は何か裏があるのではないかと疑われても仕方ないのではないか。　この２つの問題、「外国人地方参政権」を要求する一方で、愛国心の明記に反対するところに公明党の持つ危うさがある。

  2005年01月26日

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• ・小泉首相表明／小沢一郎副代表・

  ・小泉首相表明／津波被害で５億ドル無償支援・　小泉首相は元日夜、インドネシア・スマトラ島沖地震の津波災害に当面の支援策として、５億ドルを限度に、被災国や国際機関に対して無償資金協力を行う方針を明らかにした。　首相は災害に対して、「資金、知見、人的貢献の３点で最大限の支援をする」と強調。人的貢献の面では、自衛隊の航空機・艦船・人員を活用した追加的な貢献を早急に検討するとしている。　さらに、インド洋で津波の緊急警報システムを構築するため、技術協力を行う考えを示し、１月18日から神戸市で行われる国連防災世界会議で、この課題を話し合う「特別セッション」を設けるよう提案した。　小泉首相は１月６日にインドネシアの首都・ジャカルタで開かれる被災国や周辺国などの拡大首脳級会議に出席する。拡大首脳級会議は、インドネシアの呼びかけで開かれ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）10か国や日米中韓などの周辺国、国連などが出席する見通しだ。　日本が出来ることをするのは当然のことである。・今年の計は「小泉内閣退陣」／小沢氏、自宅新年会で語る・　民主党の小沢一郎副代表は元日午後、東京・世田谷区内の自宅で開いた新年会であいさつし、「今年の内外の状況が小泉純一郎首相１人に都合の良いまま続くとは考えられない。一刻も早い退陣を促す」と述べ、小泉内閣の退陣が今年の最大の目標になるとの認識を示した。　小沢氏はまた、「小泉政権を倒しても自民党のたらい回し政権は続く。しかし、われわれの究極の目標は総選挙で勝利することだ」と指摘。その上で「常在戦場だが、衆参同じような時期に選挙になる可能性も高い」と語り、平成19年夏に衆参同日選が行われる可能性も念頭に対応していく必要があるとの考えを示した。　　小沢氏が自宅に若手議員を集めて新年会を開くのは、彼の「政治の師」故田中角栄元首相の自宅新年会を真似たものだ。　故田中元首相の場合、政治家としての評価が分かれるところであるが、首相退陣後も多くの政治家や官僚が集まった。　しかし、小沢氏の場合は、なぜか次から次へと側近政治家が離れている。

  2005年01月02日

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• ・岡田民主党代表／政治的力量不足は否めず・

  　12月16日、日刊雑誌の編集部記者から「岡田民主党について」コメントを求められた。　記者の質問に下記のように答えた。　・民主党は「ものわかりのよい野党」なのか・　問　党首討論で小泉首相を追い詰めることができなかった岡田代表のどの辺が力量不足でダメなのでしょうか？　伊 藤「小泉首相と比較してジャスコの次男坊で、東大、通産省と歩み、挫折を知らずに民主党のトップについたことが経験不足の弱点である。東大卒、官僚出身だからペーパーテストの成績が優秀な勉強家であるが、融通がきかない堅物であり、しかも国対など裏方の経験がないので政治家として清濁合わせ飲む腹がない。岡田氏の場合、政治の現場、権力闘争の修羅場をくぐってない分、政治的力量不足は否めず、同僚議員を含め他人の痛み、弱者の痛みが分かっていない。　この点は菅直人前代表と違うが、同僚議員を含め他人の痛み、弱者の痛みが分かっていないという点では小泉首相と共通している」　問　なぜ小泉首相を追い詰められなかったのですか？　伊　藤「岡田氏が国会の場で小泉首相を追及する際、攻撃・追及の対象を絞らず間口を広げてしまい、あれもこれも追及しようとして、総花的な質問になり、結局、小泉首相のはぐらかし、開き直りを許してしまった。これは、そつなく、失点のない対応が身についた官僚出身政治家の悪い例で岡田氏の弱点である。　先の国会では、民主党が小泉首相個人の政治団体と政策秘書（実姉）をめぐる後援企業者のタクシー会社からの高級車提供疑惑に的を絞れば、小泉首相を追い詰め、ダメージを与えることが出来たはずだ。ところが、民主党はこの疑惑を真正面から追及仕切れないばかりか、小泉首相の開き直りを問題だと審議を中断させるくらい迫力を欠いた。　その一方で、江戸時代の岡っ引きさながら旧橋本派の１億円ヤミ献金問題などの追及に狂奔していた。この問題で、いくら小泉首相を追及したところで、小泉首相にとっては所詮、旧橋本派の問題でしかなく、痛くも痒くもない。国民の目には民主党の一部若手議員のパフォーマンスとしか映らなかったのではないか」　問　次期通常国会では民主党が小泉首相を追い詰めることが可能でしょうか？　伊　藤「今の民主党は、『何でも反対の野党ではない』ということをアピールしようとして、与党からすれば、『ものわかりの良い野党』になっている。これでは国会運営は与党ペースになる。野党は時に、与党に対しては『ものわかりの悪い野党』に徹し、与党を窮地に追い込む覚悟と捨て身の気迫が必要である。今の民主党にはそれがない。とても次期通常国会で小泉首相を追い詰めることは無理だろう」　問　体たらくが指摘される岡田民主党を小沢一郎氏はどう見てるのでしょうか？　伊　藤「小沢氏は歯がゆさを感じているのではないか。しかし、小沢氏は自らの出番に備えて、充電期間としているのではないか。若手を中心に、小沢待望論もあるからだ。しかし、それは長い間、小沢氏を見てきた中堅やベテラン議員ではない、あくまでも当選回数の少ない若手議員であり、最後のところで小沢氏から離れる可能性が高い」　問　小沢氏が「こりゃダメだ」と民主党を離脱、政界再編という可能性もあるのでしょうか？　伊　藤「それはあり得ない。旧自由党の議員ですら、すでに小沢氏から心が離れている議員が少なくない。民主党の若手数人を引き連れての新党はないだろう。なぜなら小沢氏は、少数政党の悲哀を味わい、自由党という少数政党に耐えきれず民主党と合併したからだ。小沢氏の側近や側から自民党に入る議員は居ても、自民党から小沢氏のもとに走る議員は皆無と見ていい」　問　　前向きに考えて、どうすれば民主党は自民党を追い詰めることができるのでしょうか？　伊藤　「仮に、野党・民主党が自民党を追い詰めることができる可能性としては、小泉首相の国会における言動、はぐらかし、公約違反のような発言、開き直り的発言に的を絞って、その責任を追及、国民に知らせることではないか」　問　今のように「政治とカネ」の問題を引きずっていて効果はあるのでしょうか？　伊　藤「民主党への効果は期待できない。『政治とカネ』の問題は、各党にわたるからです。特に橋本派の１億円ヤミ献金問題は司直の手に委ねるべきことであり、野党第１党の民主党が国会の場で、取り上げても民主党の支持層が増えるなど効果は期待できない」　問　民主党がデモや集会などの活動をするとどの程度の影響力があるのでしょうか。　伊　藤「確かに、いまどき、民主党がデモや集会など院外活動しても具体的影響力はさほどないかもしれない。しかし、時には『ものわかり悪い野党』になって、院外活動することで、『民主党も必死だな』という、その覚悟、気迫、空気を国民に伝える意味は大きい。真剣に政権交代を目指すなら、民主党も時には『バカ』にならないと、その真剣さが有権者に伝わらないからである。政治には覚悟と気迫が必要だ」

  2004年12月16日

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• ・幹事長「今後は十分に注意したい」／解散発言で陳謝・

  ・「解散発言慎め」と津島氏ら／自民総務会で幹事長批判・　12月15日の自民党の総務会で、武部幹事長が郵政民営化問題に絡んで衆院解散の可能性に触れる発言を繰り返していることに批判が噴き出した。　津島雄二元厚相が「慎むべきだ」と武部氏の軽率さをなじると、亀井静香元政調会長も「解散を言うほど緊張するようなことがあるのか」と同調した。　武部氏は「今後は十分に注意したい」と陳謝した。・青木参院会長解散発言で苦言／武部幹事長の陳謝・　これより先、自民党の青木幹雄参院議員会長は12月13日、武部勤幹事長が郵政民営化をめぐり衆院解散の可能性に言及したことに関し「絶対に言ってはならない発言だ。言い訳は通らない」と直接、武部氏に苦言を呈した。 武部氏は「党の意見をまとめるつもりだった。今後は誤解を受けないように気をつけたい。反省している」と陳謝した。

  2004年12月15日

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• ・亀井静香元政調会長／首相らの解散発言を批判・

  　自民党の亀井静香元政調会長は12月11日午後、都内で講演し、小泉首相や武部幹事長が郵政民営化問題に絡み衆院解散に言及していることについて、「解散風を吹かせれば羊がおとなしくなると思っているのだろうが、羊もそんなにばかじゃない」と述べ、首相らのけん制を強く批判した。　その上で亀井氏は「永田町に牙を持った羊がどれだけいるか分からないが、入れ歯でもいい。わたしは死力を尽くして一生懸命（政権批判を）やっている最中だ」と強調した。　小泉首相は12月３日夜の党幹部との会合で「任期中に解散をさせないでくれ」と発言、武部氏も12月９日の対談方式の講演で、「場合によっては（首相は）解散権を発動すべきだ」と述べている。　亀井氏は４人が立候補した昨年の自民党総裁選で、小泉首相に次ぐ２位であった。　小泉首相が改革の本丸と位置づける郵政民営化に対し、「政策遂行の優先順位を間違えている。今すぐ政治がやるべきことは郵政民営化ではなく、国民が求めているのは景気対策、治安対策である」としている。

  2004年12月12日

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• ・民主党代表、幹事長のズレとレベル？・

  ・次期通常国会「政治とカネ」の「天王山」？・　民主党の岡田克也代表は12月３日午後党本部で、臨時国会で橋本龍太郎元首相らの証人喚問が実現しなかったことに関連し、「（自民党旧橋本派の１億円献金隠し事件の）裁判は進む。次の通常国会こそ『政治とカネ』の天王山との思いで頑張る」と述べ、来年の通常国会で証人喚問を引き続き求める考えを示した。　自民党旧橋本派１億円献金隠し事件の「裁判が進む」と認識しているなら、事件の真相解明は司法に委ね、冷静に裁判の行方を見守るべきが筋であろう。　司法の場に移った問題を立法の場で、証人喚問を求めることは、政争の具にするばかりか、裁判の行方にあらぬ予断を与えかねない。・民主幹事長／政倫審“駆け込み寺”放言・　また民主党の川端達夫幹事長は記者会見で、橋本元首相の衆院政治倫理審査会での弁明について「政倫審という“駆け込み寺”を利用し幕引きを図ろうとしたが、国民にとっては第２幕の幕開けだ」と強調した。　政治倫理審査会はロッキード事件を契機に、政治倫理確立のため昭和60年（１９８５）に衆参両院に設置された国会の正式機関である。　いくら野党とはいえ、国会の正式機関を“駆け込み寺”と呼ぶのは品性と知性に欠ける放言といわざるを得ない。

  2004年12月04日

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• ・野党は会期延長要求以前に自らを鍛練せよ・

  ・岡田代表／説明なしの延長は許し難い　国会で議論を・　民主党の岡田克也代表は11月27日午前、大津市内で開かれた同党滋賀県連会合で講演し、12月14日に期限切れを迎える自衛隊のイラク派遣期間延長問題について「小泉純一郎首相は国民、自衛隊員やその家族に対し（考え方を）説明する責任がある。それをせず、延長を簡単に認めるなら政治家として人間として許し難い」と述べ、首相の姿勢を厳しく批判した。さらに「この問題は憲法にかかわり、自衛隊員の命にかかわる。（12月３日までの）国会を延長してしっかり議論すべきだ」と強調した。　近く河野洋平衆院議長に、12月10日まで１週間の延長を申し入れる。　岡田代表は来年４月に行われる衆院福岡２区補選について「自民党公認で出馬する（予定の）山崎拓氏は首相側近だ。民主党が勝利することで有権者が小泉政治にノーを突きつけることになる」と語った。　岡田代表の主張は野党党首としては当然である。が、国会の会期延長を言う前に、まず、開会中の今の国会中で、関連委員会あるいは党首討論の場で、自衛隊のイラク派遣期間延長の是非、小泉首相の政治手法の問題点を議論、追及するのが筋であろう。特に党首討論の場では、答弁に窮した小泉首相の乱暴なで中身のない答弁が目立った。　にもかかわらず、小泉首相を追い詰めることが出来なかったのは岡田代表の力量不足であろう。　また、自衛隊のイラク派遣期間延長問題と捉えているのであれば、民主党は国会活動と並行して民主党支持の労組など支持団体、支持者とともにデモ、集会などの院外活動を展開し、直接、国民に訴えることだ。が、自衛隊のイラク派遣期間延長問題で、民主党が労組など支持団体、支持者と街に出て院外活動した形跡は今のところない

  2004年11月27日

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• ・真紀子女史のアタマの中身？

  ・真紀子女史／怪気炎「政府・与党なぜ攻められぬ」・　「これだけ問題がある政府・与党をどうして攻められないのか」などと気炎を上げた。　11月25日、小泉政権の「生みの親」を自任する田中真紀子女史（元外相）が民主党の小沢一郎副代表を支持する同党若手議員の会合で講演し、小泉政権を批判した。　真紀子女史は自ら外相として支えた小泉首相の外交姿勢を「対米追従」と決め付け、公明党についても「もともとは貧しい人の立場で政策を正論としてきた党だ。（連立で）党が違う方向に行っているが、平然としている。党幹部が官僚化している」などと批判した。　「会期延長を迫って民主党が一丸となって動くべきだ」とハッパをかけながら、民主党執行部の国会対応に疑問を投げかけた。真紀子女史は「政治家は正論だけを吐き続けるべきだ。小沢氏のようにぶれない政治家が民主党には必要だ」と小沢氏礼賛で締めくくった。　が、党副代表の１人に加わった小沢氏も党役員、同執行部の１人であることを真紀子女史は知らないのか？　「政治家は正論だけを吐き続けるべきだ」と説いた真紀子女史であるが、自らの多くの言行不一致で、いたずらに外務省を混乱させ、日本外交の停滞させた責任をどう考えているのか。真紀子女史のアタマの中身はどうなっているのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　今から34年前の昭和45年（１９７０）の11月25日、天才作家と呼ばれたノーベル賞候補であった作家・三島由紀夫氏が自ら主宰する「楯の会」の森田必勝学生長ら４人と東京・市ヶ谷の自衛隊東部方面総監部(防衛庁と自衛隊東部方面総監部の所在地)を訪ね、憲法改正のための自衛隊決起を訴えた。その後、総監室で三島氏と森田氏が割腹自決を遂げた。　三島氏が訴えた憲法改正は34年の歳月を経て、ようやく政治の場で議論されている。　三島・森田両烈士を偲び、その意志を継承する目的で毎年11月25日に行われている＜憂国忌＞に関して、評論家の宮崎正弘氏のメールマガジン「国際ニュース・早読み」に＜憂国忌のご報告＞が掲載されている。以下はその全文の転載である。１１月２５日、あの天才作家三島由紀夫氏、憂国の諫死事件から３４年。第３５回追悼会「憂国忌」は天候に恵まれ、例年の九段会館で盛大にして静粛に行われた。全国からの愛国者、三島ファンが集った。会場前にほぼ満員。最近とくに若いひとたちの参加が目立った。追悼儀式はまず全員が起立して一分間の黙祷のあと、篠沢秀夫（学習院大学名誉教授）が開会の挨拶、つづいて発起人の献花が行われ、井尻千男（拓殖大学日本文化研究所所長）、藤井厳喜（政治学者）、八木秀次（高崎経済大学助教授）、松本徹（文藝評論家）、玉利斉（ボディビル連盟、三島氏にボディビルを直接教えた）の各氏らが粛々と遺影に献花した。記念講演は元「朝日ジャーナル」副編集長、サイゴン支局長など戦争ジャーナリストとして十数年、ベトナム、ラオス、カンボジアにあった井川一久氏が「三島と保田與重郎」と題した文学的文明的日本論を展開、とくに「エネルギーを、枯渇する石油石炭ガスにたよる物質文明はいずれ戦争を引き起こし、やがては衰退する。日本は自然の独自なエネルギーを発明し、国の在り方として農業を重視し、世界の見本をつくるべきであり、それが保田はイロニーと言ったし、三島や文化防衛論のなかで皇室の重要性を説いた」とされた。　ひきつづき追悼挨拶では井尻千男、細江英公（写真家）、工藤雪枝（『特攻のレクレイム』の著者）の各氏。とくにイタリアのポンペイへ撮影に行かれ帰国したばかりの細江英公氏は、ナポリの撮影現場で多くのイタリアの芸術家がＭＩＳＨＩＭＡを評価していた事実を紹介された。第二部の直会では最初に『月刊日本』主幹の南丘喜八郎氏が献杯の音頭をとり、ひきつづき藤井厳喜、田中英道（東北大学教授）、八木秀次、玉利斉、松本徹の各氏が演壇に立たれた。二日前の福岡憂国忌にも出席した西村真吾代議士秘書の佐々木俊夫氏からは九州での三島記念会の盛況が報告された。会場には堤堯（元『文藝春秋』編集長）、阿羅健一（評論家）、石井竜生（ミステリィ作家）、植田剛彦（評論家）、西村幸祐（評論家）氏ら多彩な顔ぶれがあった。　　　　　　　　　　　　　　◇

  2004年11月25日

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• ・日中首脳会談に見る中国外交の奸智と権謀・

  ・領海侵犯、謝罪せず、靖国参拝中止要求・　＜サンティアゴ11月22日発　ロイター電＞などによると、小泉首相は11月21日夜、サンティアゴのホテルで中国の胡錦濤国家主席と約１時間会談した。同席した日本政府筋が記者団に対して明らかにしたところによると、胡主席が小泉首相の靖国神社参拝問題を直接的に取り上げ、歴史を避けては通れない」と述べるとともに、「適切に対処してほしい」と指摘して、来年の参拝中止を強く求めた。これに対して小泉首相は、「歴史を大切にすることは重要だ」と述べたものの、靖国参拝のこれまでの経緯や考え方を説明し、今後、靖国参拝を継続するのかやめるのか、について明言しなかった。　一方、小泉首相は、中国の原子力潜水艦が日本領海を侵犯した大問題について、「今後は再発防止が特に重要だ」と述べた。また小泉首相は東シナ海で中国が進めているガス田開発問題では、「適切な対応が重要であり、東シナ海を対立の海にしないことが重要だ」と語った。　こうした点も含め、日中関係の今後について、両首脳は、未来志向で経済、文化などの関係を発展させることが重要としたうえで、「両国間のいくつかの懸案に対し、友好関係を推進するという対極的な見地に立ち、協議を進める」という点で認識の一致をみたという。　・国会審議で見せる開き直りがほしかった小泉首相・　中国側が日本領海侵犯について、冒頭に謝罪して、会談に入るというのが国際常識であり外交儀礼であろう。首脳会談に同席した日本政府筋によると、会談では胡錦濤主席が靖国参拝に抗議、中止を要求した。これは中国による日本への内政干渉である。真正面から拒否すべきが筋であろう。　中国外交は奸智と権謀の連続だ。手法は自分たちに非は棚に上げ、相手国に無理難題をふっかけて困惑させ、次に条件を持ち出して妥協を迫る。　領海侵犯について、小泉首相は胡錦濤主席に対し「今後は再発防止が特に重要だ」と述べたという。驚くべき呑気な認識である。一国の宰相たるもの領海侵犯に対して、毅然とした態度で抗議すべきであろう。その上で、今後同じような領海侵犯が起きた場合には対潜弾を発射、撃沈する旨、宣言すべきであった。それが独立国家としての当然の対応であり、国際常識だからである。　今回の日中首脳会談で、小泉首相には国会審議で見せる「小泉流開き直り」がほしかった。

  2004年11月22日

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• ・いまさら小沢一郎　いまさら小沢一郎・

  ・民主党副代表６人　いまさら小沢一郎でもないだろう？・　民主党の岡田克也代表は11月16日午前の常任幹事会で、小沢一郎前代表代行を副代表に起用する意向を表明、了承された。小沢氏は自民党竹下派で金丸信会長（副総裁）の下で派閥会長代行として権勢を振るったが、派内の権力闘争に敗れ、羽田孜氏を担いで羽田・小沢グループを結成し、その後、新生党を結党し、７党会派連立非自民政権（細川内閣、羽田内閣）の立役者になった。その後、社民党を除く６党会派で新進党を立ち上げが、新進党党首に就任した党運営をめぐり、分裂した。小沢氏は「純血路線」を掲げ、新進党を解党、自由党を立ち上げたが再び、党分裂を招いた。ミニ政党としての自由党に限界を感じたのか小沢氏は平成15年秋、総選挙直前、自由党の民主党との合併に踏み切り、民主党代表代行に就任。　年金未納問題で菅直人代表が辞任した際、後任代表に就任直前、年金未納を公表、代表就任を辞退した。岡田代表のもと、小沢氏はこれまで岡田代表の党運営や安全保障政策に注文を付けるなど、岡田代表にやや距離を置き、９月の岡田代表再選後の党役員人事でも無役となっていた。　民主党は現在、代表代行を兼務する藤井裕久氏（前幹事長・旧自由党幹事長）をはじめ５人の副代表が随時、副代表会議を開くなどして活動しており、小沢氏は６人目の副代表となる。岡田代表が選挙対策や党務全般に目配りする副代表への就任を小沢氏に要請していた。岡田代表は常任幹事会で、小沢氏の副代表起用について「副代表に加わっていただくことで了解を得た。党運営に助言やアドバイスをいただくことになる」と報告した。岡田代表としては苦渋の選択だったと見られる。　それにしても、いまさら小沢一郎でもないだろう、というのが正直な感想である。小沢氏には「腹心、側近は離れて行く」という悲しきジンクスがある。中村喜四郎、村岡兼造、船田元、中西啓介、二階俊博氏ら側近が小沢氏とケンカ分かれした。この事実は何を意味するのか。

  2004年11月16日

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• ・小泉首相のアタマの程度・

  ・党首討論で露呈した首相の程度・　11月10日午後、小泉純一郎首相と民主党の岡田克也代表による党首討論があった。　　岡田氏がイラク特別措置法により12月14日に期限切れとなるイラク復興支援のためにイラクに派遣されている自衛隊の派遣延長を行う場合、延長期間中に自衛隊が活動するサマワで戦闘行為が行われない可能性を質問した。これに対し、小泉首相は「将来のことを１００％見通すことはできない」と、例によってはぐらかした。　イラク特措法の定める「非戦闘地域」の定義について問われた小泉首相は「自衛隊が活動するところは非戦闘地域」という発言を４回繰り返し、説明を省略した言動の粗雑さが際立った。また小泉首相は「文章を持っていればすぐ言う」とも述べ、非戦闘地域の定義をよく知らなかったを露呈した。　この程度の人物を日本国首相にしている自民党の不甲斐なさを憂う。「＜終＞」

  2004年11月10日

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• ・ポスト小泉の条件を考えよう・

  　今の政界を見渡すと、大蔵大臣は務まるが総理大臣が務まる政治家がいない、といわれている。特に長年、責任政党として政権を担当してきた自民党は「三角大中福」以後、「総理大臣になろうと思って政治家になった者がいない。総理大臣になれたらいいな、という者だけになってしまった、といわれる。　だから、当然のことながら日本という国家はどうあるべきか、日本とう国家をどういう国にして行くか、国家運営のあり方はどうあるべきか、といった国家の経綸や国家観もなければ、政治哲学を持った政治家が極端に乏しいのが永田町の実情だ。　・ポスト小泉の条件・　　この10年、政界はいわゆる「ケメン政治家流行」であった。マスメディアの影響を受けた国民・有権者、大衆はカッコよくて、スマートで、カネに綺麗なキレイ政治家、リーダーを求めた。小泉さんもその一人である。　一方で、マスメディアは自民党には小泉さんに代わる人がいない、みたいな空気の醸成を作っている。大衆は政治家の政策や識見、人物ではなく、外見、好き嫌いで選ぶ。これはテレビの影響である。テレビが政治の流れを作り、大衆はその影響を受ける。　しかし、自民党にはポスト小泉を担う人材は豊富であるが、マスメディアは小泉以外に、人が居ないかのような報道をして、国民・大衆をを誘導している。　首相としては及第点に至らない小泉さんに務まるのだから、自民党の実力者や有力者なら誰が首相になっても立派に責務を果たせると思う。　小泉後、というのは宰相として、政治家としての政治的力量、中身が問われる。　　戦前、カネに綺麗で、カッコよく、弁舌さわやか、ということで近衛文麿さんを首相に選んだことがある。今と似たような状況が戦前にもあった。　昭和初期、昭和９年から15年、近衛文麿の時代がそうであった。　当時のマスコミ、言論界は高い人気を誇った近衛さんの言うことはすべて良く、これに反対する声を許さなかった。国民もこの影響を強く受けた。　この時代、鳩山一郎、中島知久平ら有力なニューリーダーたちが昭和９年の帝人事件に連座して、居なかった。　今と同じように近衛さんに代わる人がいないじゃないか、という空気があった。　近衛さんは３度組閣したが、結局、大陸政策の失敗、日米交渉の失敗であった。　日米開戦、敗戦・・・事態を収拾できず、陸軍の東條英機さんに政権を委ねた。　その結果、日本は大東亜戦争で３００万余の犠牲を払った。　戦前、そして小泉さんを選んだ、その反省からすれば、悪人面が望ましい。政治家は外面の見てくれや、年齢ではない。政治家としての力量、中身があるかどうか、である。決断力、判断力、実行力が問われるのである。　政治家にとっての悪人面というのは、真剣に国家のこと考えている面構え、身を挺して動く、気構えである。

  2004年11月01日

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• 小泉首相のアタマの中身

  ・困った為政者　小泉首相・小泉首相発言の背後には思慮、緊張感、がまったく感じられない。場当たり的、その場しのぎ、口から出まかせ、まさに、「その場の雰囲気」で発言しているからだ。そこには国政の最高責任者としての首相が持つべき矜持のかけらもない。　小泉首相には日本国の宰相・為政者としての資質と自覚が欠如していると言わざるを得ない。　言うまでもなく為政者、政治家には課せれた大原則がある。それは、自国民を「鼓腹撃壌（こふくげきじょう）＝（世の中が治まり、人びとの生活が安定し、人生を楽しむさま）」に導かなければならない責任があるのだ。　中国の五経の一つ、詩経によれば、「政治の善悪を見る指標」は、「鰥（かん）・寡（か）・弧（こ）・独（どく）＝やもお・やもめ・親のない子・老いて子のいない者」、つまり、社会的にたちばの弱い、身寄りや頼りのない者が楽しく生活しているか、どうかにある。この指標は万古不易の大原則であると言える。かく考えれば、為政者は、この大原則に添って施策を進めなければならない。　日本国に暮らす国民は、生活を楽しみ、明日への希望を抱いているだろうか。　都市部の河川敷や公園にはホームレスの掘っ建て小屋が林立し、街のゴミ集積場ではホームレスとカラスと野良猫が残飯を奪い合っての三つ巴を演じている。ハローワークと名称を変えた旧職業安定所はどこも失業者で溢れ、求人コーナーは、門前市をなす、にぎわいであある。都心では昼時ともなると低価格競争のハンバーグショップの前には人びとが百円玉３枚を握りしめて長蛇の列を作っている。　商人は物が売れずに天を仰ぎ、商店街はシャッターを下ろし、中小企業の経営者は受注激減で苦しみ、中高年サラリーマンはリストラ（首切り）の影に怯え、年金生活者はトラの子の目減りを心配し、若者は老後に年金が受給できるのか、どうかで不安を抱いている。　長引く不況、デフレの深刻化、失業者の増加、株価の下落低迷、カネ目当ての凶悪犯罪の激増などである。日本国の為政者である小泉首相の耳には不安を抱きつつ、じっと痛みに耐えている国民の悲鳴が聞こえないようである。　小泉首相には一日も早く辞めてもらいたい。

  2004年10月30日

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