紅萌ゆる

（小生の直近のコラムです。小生は心底、怒っています。）

　それにしてもこの国はどうなってしまうんだろう。民主党政権（連立政権）になって、はや3人目の総理大臣である。かつて、民主党の面々は、自公連立政権末期に『憲政の常道』を声高に唱え、『野党第1党たる民主党に選挙管理内閣を担当させよ』と大見得を切っていた。マスコミも同様の理屈で自公連立政権を激しく糾弾した。よもやその言葉をわすれたのではないと思うが、2年ちょっとの間に、はや3人目。総選挙を経ずに3人目の総理大臣誕生である。こんな恥ずかしいことがまかり通っている。本当にこの国は大丈夫だろうか？
　
　9月16日付の朝日新聞のWEB版の記事を引用しよう。
　
　『野田政権は１６日、東日本大震災の復興財源にあてる臨時増税について、法人減税を３年間、実質的に凍結し、所得税は「復興貢献特別所得税」として、税額を一定割合上乗せする定率増税を１０年間行う方針を固めた。民主党税制調査会と調整し、月内に政府・与党案をまとめたい考え。所得増税が実現すれば、年収５００万円の世帯で年間４３００～８８００円の負担増となる。
　この日、政府税制調査会（会長・安住淳財務相）は（１）法人減税の３年間の凍結と所得税の５～１０年間の増税（２）法人・所得税と、たばこ増税などの組み合わせ（３）消費増税――の３案をまとめた。安住氏が、この選択肢を野田佳彦首相に示したところ、消費増税は社会保障財源にあてる意向の首相は、復興増税から消費税を外し、所得増税の期間を１０年とするよう指示した。
　政府の復興基本方針によると、今後５年間で必要な復興費は、年金財源流用の穴埋め分も含めて１５.５兆円。これにＢ型肝炎訴訟の和解金０.７兆円を合わせた１６.２兆円の財源の手当てがいる。日本たばこ産業（ＪＴ）などの政府保有株の売却や、財政投融資特別会計の剰余金の活用などで５兆円を捻出できる見通しが立ったため、残り１１.２兆円を増税でまかなう。』
　
　増税は『所与のこと』の如き新聞記事にも唖然とするが、この政権の『なんでもかんでも増税内閣』たる真骨頂がこの記事である。『復興メニューが具体
的に示されていないにもかかわらず、請求書だけは先に渡す』かの如き酷い内容、どうしてこんなことになったんだろうか？時系列的に話を整理しよう。
　
　去る6月24日に成立した『東日本大震災復興基本法』の第8条には復興に伴う『資金調達の方法としての復興債の発行』を規定している。
　
（復興債の発行等） 第８条 国は、東日本大震災からの復興に必要な資金を確保するため、別に法律で定めるところにより、公債（次項において「復興債」という。）を発行するものとする。 ２ 国は、復興債については、その他の公債と区分して管理するとともに、別に法律で定める措置その他の措置を講ずることにより、あらかじめ、その償還の道筋を明らかにするものとする。
　次に、7月29日（8月11日一部改訂）東日本大震災復興対策本部が決定した『財源確保についての基本方針』。
　（３）事業規模と財源確保 【財源確保に係る基本的な考え方】 復旧・復興のための財源については、次の世代に負担を先送りすることなく、今を生きる世代全体で連帯し負担を分かち合うことを基本とする。
　
　そして先ほど引用した9月16日付の新聞記事に繋がっているのである。実はここに至るお話は、今年の4月はじめの『なんたら会議』の冒頭で五百旗頭議長がコメントしたシナリオの通りに物事がすすんでいるだけのことである。
　
　では遡って４月１５日付けの朝日新聞ＷＥＢ版の記事を振り返ってみよう。
　
『東日本大震災からの復興ビジョンを描くため、菅直人首相が発足させた復興構想会議（議長・五百旗頭真〈いおきべ・まこと〉防衛大学校長）が１４日、初会合を開いた。巨額の復興財源をどう確保するかも課題だ。五百旗頭議長は、「震災復興税」が必要ではないかと問題提起した。』『五百旗頭氏は「全国民の支援と負担」の項目で「震災復興税」に言及した。会議後の記者会見で「復興に要する経費は阪神大震災の比ではない。国民全体で負担していくことを視野に入れなければならない」と語り、議論のテーマに取り上げる意向を示した。』
　
　これまで、再三再四にわたりこのFPプロムナードで指摘してきているが、『増税』については、相変わらず既定路線として粛々と進んでいる。
　
　小生が極めてけしからんと考えるのは財源確保の基本方針である。再度引用しよう。
　
復旧・復興のための財源については、次の世代に負担を先送りすることなく、今を生きる世代全体で連帯し負担を分かち合うことを基本とする。
　
　震災復旧・復興はインフラストラクチャー（社会基盤）の復旧・復興である。今後50年いや100年先を見通した、明るい未来のために行われる投資である。どういう理屈で『今を生きる世代で連帯し負担を分かち合うことを基本』となるのだろうか。たしかに子や孫の世代に素晴らしい社会インフラを整備するのは、現役世代の責務である。が、効用を享受する未来の世代も、当然に負担をわかちあうべき話ではないだろうか。
　
　財務省の『長年の懸案』である財政再建のための布石のような『増税』を、それこそ、震災のどさくさにまぎれて行うことは許されるものではない。未曾有の災害までをも自らの省益のために利用するかの如きスタンスは、あまりにも姑息であると思う。
　
FP Promenade Business＃３７のコメントを再度引用する。
　
　『震災復興という長期に「運用」される「資金の返済原資」が「増税」でありかつ「5年という短期間」（※今の首相は10年と指示しているようである）であるのは明らかに無理がある。日本国が裕福でキャッシュリッチであれば、それも可能であろうが、現下の経済情勢に鑑みれば、かかる「返済プラン」は絵空事である。本来20年から30年かけて返済すべきものを、わずか5年（しかも増税）で回収するというプランはあまりにも無謀である。極めて阿漕な「借金返済プラン」といえよう。無論この阿漕な返済を迫られるのは国民である。繰り返すが、国という「借金取り」が、本来20年から30年かけて回収すべき資金を、極めて短期間に回収しようというのである。仮にかかる「短期間での復興債償還財源としての増税」が決定されるようであれば、国民生活や経済活動に取り返しのつかない、大きなダメージを与えかねない。シナリオを書いている人々の間違った経済認識や経済感覚および、それを追認している暗愚な政治家、とりわけ首相を頂点とする与党の面々には、もはや、レッドカード、一発退場してもらいたい今日この頃である。』
　
　ではどうすればいいのだろうか？
　
　一つの考え方だが、巷間言われている1400兆円の国民保有の金融資産を活性化させることである。とりわけ高齢者が多額の金融資産をもっている現況をかえる工夫が必要である。お金は使われてはじめてマクロ経済学で言う『乗数効果』をもたらす。高齢者が『老後が不安』としてお金を使わない社会、これではいくら政府が財政出動をしても、その効果は極めて限定的である。
　
　税制の観点から言えば、相続税を増税するのではなく（平成23年税制改正案、未だ成立していない！）贈与税の大減税を行えばいいと考える。子あるいは孫の世代（実際にお金を使う世代への贈与が大前提、思うに、90歳の親が65歳の子供に贈与しても、経済効果は極めて限定的、恐らく預金の名義がかわるだけで、『乗数効果』は全く期待できないだろう）への贈与を、例えば一定金額まで無税とし、資産（とりわけ金融資産）の世代移転を行いやすくする税制を期間限定で導入すれば、世の中の景色が随分と変わるだろう。
　
　かかる税制は『金持ち優遇税制』との批判が必ずついてくる。でも、お金を持っている人が率先してお金を使わなければ、経済の活性化は望むべくもない。同時進行の政策パッケージとして財政出動（公共投資、例えば耐震化などの防災に関するもの）及び更なる金融緩和を集中的に行う。これなら経済への波及効果は大きいと考えるがいかがだろう？
　
　無論、これらの施策の実行には大きな『政治力』がいる。今の『どじょう政権』や与党にかかる胆力を持っている輩は、果たしているのだろうか？？？
　
　本当にこの国は大丈夫だろうか？