紅萌ゆる

騙されてはいけない！

それにしても、こんな『嘘』がまかり通っていいのだろうか？
菅直人前首相は昨年5月6日の自身のブログで次の様に述べている。
『日本がギリシャのようにならないためには日本の政府と国会が他国に頼らず、自力で財政再建を進めなくてはならない。日本の民主主義の力が問われている。』
理由は後述するが、日本がギリシャのようになることはあり得ない。民主党は間違った人を首相に選んでしまった。本当に愚かだと思う。その理由を説明する前にもう一つご覧いただきたい。

昨年6月22日に閣議決定された『財政運営戦略』（この歴史的な閣議決定についてはこのコラムの＃２９でしっかりコメントしているので是非ご覧いただきたい）ではこう表現されている。引用しよう。

『2. 財政破綻リスクへの断固たる対応：
　ギリシャ等において財政不安が著しく高まるなど、公的債務のリスクに対する内外の市場の目は厳しさを増している。（中略）このような状況を放置して、ギリシャ等のように、国債市場における我が国の信認が失われ、その結果、金利が大きく上昇し、財政が破綻状態に陥るようなことがないようにしなければならない。仮に、そのような状態になれば、言わば国としての財政自主権が失われ、また、社会保障等の公共サービスの水準が大きく低下し、我が国経済や国民生活に多大な悪影響が生じることとなる。』（傍点、赤字筆者）

この文章を作った輩は『非常にずる賢く、かつ、頭が切れる人物』だと思う。『財政が破綻状態に陥る』と書かれているが『財政が破綻に陥る』とは書かれていない。何故なら、現状の日本の財政が破綻することはあり得ないということを知悉しているからである。この点がギリシャ等と大きな違いであるのだが、少なくともこの文書の作成者はそのあたりをよく弁えている。弁えていないのは前首相を筆頭にした『愚かな頭の悪い』与党の政治家連中だけだ。

『日本がギリシャのようになることはあり得ない』という謎解きをする前に、あといくつかの資料をご覧いただきたい。まずは日本銀行のHP（http://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2011/ron110526b.htm/）である。これは2010年末における日本の対外資産負債残高である。尚、『本邦』とは『日本国政府と民間』を併せた概念である。

【2010年末の本邦対外資産負債残高】


対外資産残高は、円高に伴い円建評価額が低下したものの、（1）対外証券投資の増加、（2）株価上昇・金利低下に伴う証券価格の上昇から増加した。一方、対外負債残高は、（1）対内証券投資の増加、（2）借入の拡大から増加した。対外純資産残高は、対外負債残高の増加幅が対外資産残高の増加幅を上回ったことから、減少した（08年225.5兆円→09年266.2兆円→10年251.5兆円）。

どうだろう。わが国は外国からの負債（主として借金）が約300兆円あるが、一方外国の資産も約550兆円保有している。つまり純額で250兆円の資産超過。あっさり言えば、超・金持ちなのである。これが日本国の本当の姿だ。

次に、財務省のHP（http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei/index.htm）から、同省が毎年作成している『税制について考えてみよう』という資料の中にあるイラストを引用しよう。

このたとえ話は、頻繁に色々な場面で引用されるので、テレビのコメンテーターの話や新聞、雑誌等々で見聞きしたことがある方もおられるかもしれない。

既にこのコラムの＃３３で日本国政府の財政状態に関してコメントしているが、今一度復習しよう。上記資料と若干数字《比較時点の差》が異なるが、こちらの数字も財務省の公表データである。それによると平成21年3月31日現在での公債残高は681兆円、その他の負債を合わせた負債合計は982兆円となっている。一方日本国政府の保有する資産は665兆円。資産と負債の差額は▲317兆円（日本国政府の実質赤字と表現してもいいだろう）となっている。上記の表にあるように、公債残高＝借金総額（637兆円）のみを記載して、日本国政府が保有している財産（道路や港湾や国有地や金やアメリカ国債等の金融資産等々）を併記しないのは明らかに邪な意図がある。

さて、今回引用した資料で、とりわけ注目して頂きたいのは、二つの表を連携している矢印の中の文言である。『日本の財政を家計に例えた場合』と書かれている。これはきわめてトンチンカンなたとえ話である。『財務省の意図』は見え見えで、正直痛々しささえ覚えるが、皆さんにはこの『可笑しさ、滑稽さ』がおわかりになるだろうか？

まず、これは日本国政府の財政状態であって、我々民間の財政状態ではない。日本国全体の財政状態でもない。国債を発行しているのは日本国政府であり、借金の主体は日本国政府である。

『なんで、政府の借金を、我が家に例えるんだよぉ、おい！』とつっこみを入れたくなるのは小生だけだろうか？？？

日本国全体では前段の日銀資料のとおり、世界一の超・金持ちである。我々国民は、銀行や保険会社や証券会社を通じて、実質的に政府発行の国債を保有している。言い換えれば、我々は日本国政府の『債権者』であって『債務者』ではない。

繰り返しになるが、矢印の中の文言、家計に例えた場合というのは極めて失礼な話である。財務省（＝日本国政府の一行政機関）は『自分たちの借金』を、民間セクターの我々の借金かのごとく錯覚させようとしているのである。

騙されてはいけない。この偽装もどきの目的はたった一つ、『危機感を煽るだけ煽り、増税を図りたいだけ』なのである。現に、今の政権はコラムの＃３９でも指摘したが『なんでもかんでも増税内閣』ではないか！

最初の疑問の謎解きをしよう。
ではそもそも、国債を多額に発行している日本国政府は何故破綻しないのだろうか。何故シナリオライターが『財政破綻』とは言わずに『財政が破綻状態に陥ることがないように』と言っているのだろうか？
それはギリシャとの決定的な違いが、日本国債は自国通貨である円建てで発行されているのに対し、ギリシャ国債はユーロ建てで発行されているからである。

自国通貨建ての国債が償還不能に陥る可能性は、ゼロである。日本には中央銀行である日本銀行がある。ギリシャにはギリシャ中央銀行があるが、ドラクマ（ユーロ流通以前のギリシャ通貨）は既になく（※正確には、旧ドラクマ紙幣は2012年3月1日までは使用出来る）、今はドイツ、フランクフルトに本店を置く欧州中央銀行（ECB）が発行する共通通貨ユーロが流通している。

単純に言えば、日本銀行は『いざ』となれば、円を『いくらでも』印刷することができる。このように中央銀行は自国通貨をコントロールできるので、自国通貨建ての国債が償還不能に陥ることはない。ギリシャとは明らかに置かれている状況が違うのである。（こんな、大学の一般教養レベルで学ぶような基礎知識すら持ち合わせていない政治家連中がこの国の政権中枢にいること自体が災いである。）

これが『日本の財政が破綻することはありえない』という話の根拠であるが、問題があるのも事実である。最大関心事は、この『いざ』という時が来るのか？来ないのか？？来るとしたらいつ頃来るのか？？？ということである。

将来訪れるかもしれない、そのXディの日までに打つべき手、かかるデフレ経済下では、その『解答』は前述の『非常にずる賢く、かつ、頭が切れる人物』が考える『なんでもかんでも増税』ではないと思う。ほんのちょっと過去を振り返ればそこに答えがある。第2次橋本内閣の轍を踏んではならない。(続く）