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県内の生活保護受給者が増え続けている。県の集計によると、
2011年度の生活保護受給者(平均値)は前年度比1811人(8・0%)増の2万4419人となり、
18年連続で上昇。この10年間で倍増し、県全体で約120人に1人が受給している計算だ。
県福祉指導課は「景気が大幅に回復しない限り、今後も増加傾向は続くのではないか」とみている。

同課によると、受給者は戦後の一時期を除いて徐々に減少し、1993年度は8720人と過去最低に。
しかし、その後は増加に転じ、08年のリーマン・ショック以降は対前年度比の伸び率が13・6%(09年度)、
14・7%(10年度)と増加傾向が著しい。11年度に県と県内32市が支出した保護費は総額約421億円に上る見込み。

受給者の伸びで特に目立つのは就労可能な現役世代。高齢者世帯(44・8%)と傷病者世帯(26・0%)が
上位を占めるが、現役世代が含まれる「その他の世帯」は11年度、前年度比1・3ﾎﾟｲﾝﾄ増の14・2%となった。

各福祉事務所は職業相談指導員を配置するなどして、就労促進に力を入れるが、受給者の増加に歯止めはかかっていない。