こうしてデフレ脱却することは、 GDP成長率を高める第一歩となるのだが、安倍政権は第二次政権発足直後に、この方式をとった。 ピケティが言うように、惜しむらくは、その後、消費増税が実行されたことだが、最初の姿勢は正しかったのだ。 格差を正すために、累進課税を強化するのもいいだろう。 しかし、 特に日本の場合は、まず、もっと景気を回復させ、世界最低水準の GDP成長率を上げることが前提なのである。 さらに累進課税をやるにも、しっかりとした番号制度(納税者番号)と歳入庁(社会保険料と税の一体徴収)という先進国では当たり前の税インフラを日本でも整備しないと、累進課税すらうまくできなくなってしまう。 日本ではまだやるべきことが多い。
富の再配分には、累進課税と相続税。
だけど、そうすると資本家は国外に逃げる。
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