医療報道を斬る

　医師の給与は高いとよく言われますが、事実とも言えるし、事実ではないとも言えます。教育施設を除けば、勤務医の場合、確かに他の職種と比べたら月給を多く貰います。でも、本給が高いのではなく「初任給調整手当」とか「医師確保手当」と呼ばれるものを上乗せしているのです。本給を安く抑えることにより、退職金・年金・ボーナスなどの高騰を防いでいます。医師の生涯所得が少ないのは、職場を転々とすること以外に、このような事情があります。

　時間外手当も、本給や役職手当を考慮することはあっても、「初任給調整手当」とか「医師確保手当」を考慮することはないと思っていました。多くの病院ではそれらを時給に含めずに残業代を算出していると思います。これが違法だとは、初めて知りました。

滋賀県病院事業庁を送検 残業代一部未払いの疑い

　滋賀県立成人病センター（守山市）の医師の残業代を規定より少なく算定したとして、大津労働基準監督署が労働基準法違反の疑いで、同センターを運営する県病院事業庁と幹部らを書類送検していたことが２８日、大津労基署への取材で分かった。

　厚生労働省によると、残業代に関し公立病院が捜査を受けたのは異例。

　大津労基署によると、２００８年４月、管理職とされながら権限がなく、残業代が支払われない同センターの医師が「名ばかり管理職」だとして、事業庁に是正勧告した。

　事業庁は同センターなど県立３病院の管理職約４０人を含む医師約１００人の残業代などを、０６年４月にさかのぼって算出。今年１月までに総額２億４０００万円を支払った。また各院長ら約１０人をあらためて管理職にした。

　しかし、労基署が病院関係者から刑事告訴を受けて調べた結果、残業代の算定基礎から医師に毎月支払われる「初任給調整手当」を除外して計算していた疑いが強まった。不払い分は約３億５０００万円に上るとみられる。
【共同通信】

医療費が抑えられている中、不採算部門を斬り捨てるわけにも行かない公立病院は何処も赤字です。医師の時間外手当を無視していても、今まで赤字だったのです。さすがにそれでは通らなくなったので、時間外手当を支払うことにしたのですが、「初任給調整手当」を除外して計算していたのは違法との指摘です。違法行為を放置するわけには行かないので支払うのは当然なのですが、赤字は更に大きくなり、病院を維持することは無理なのではないでしょうか。

　病院を存続させるべきとの意見の持ち主は、以上のような事実を認めた上で発言すべきと考えます。他のサービスのほとんどを犠牲にしても医療の存続を優先すべしと考えるのでない限り、小さな自治体の病院の存続は難しい時代だと思った方が良いのではないでしょうか。

　以下の記事を読むと、銚子市民のみなさんの今後が心配です。
　

千葉県銚子市長のリコール成立　市立総合病院診療休止問題
2009.3.30 00:40　産経新聞

　千葉県銚子市の市立総合病院の診療休止をめぐり、住民らが起こした岡野俊昭市長（６３）のリコール（解職請求）の賛否を問う住民投票が２９日、投開票された。市長の解職に賛成する票が２万９５８票、解職に反対する票は１万１５９０票と、賛成票が過半数に達し、岡野市長の失職が決まった。５０日以内に出直し市長選が行われる。当日有権者数は５万９８０４人、投票率は５６・３２％だった。

　失職が決まった岡野氏は「一刻も早く病院を再開し、市民に医療を提供したい」とし、出直し市長選への出馬を支援者らと検討することを表明した。

　リコール運動を起こした住民団体「『何とかしよう銚子市政』市民の会」（茂木薫代表）も「市民の声を聞かずに病院休止を強行した岡野氏の下では地域医療の再生は不可能」と訴え、組織内からの候補擁立を模索している。

　市民の会は、市立総合病院の充実などを訴えて平成１８年に当選した岡野市長が病院を休止したことが公約違反だとして、有権者２万３４０５人分の署名を集め、２月に市選挙管理委員会に解職請求していた。

　同病院事業の再開に向けては、有識者らでつくる指定管理者選定委員会（伊藤恒敏委員長、委員１０人）が、公募に名乗りを上げた千葉市美浜区の医療法人社団「郁栄会」（川島孝治理事長）の事業内容を審査中だという。