所沢支部　税理士仲間のブログ

世間はお盆休みでいつもと違ってまったりとした気分が漂っていた
今月１４日の日本経済新聞１面の電子版告知のところに、
「税理士はがしの実態」というショッキングな見出しを発見してしまいました。


ご承知の通り機械音痴なので当然電子版なんか契約もしておらず、
（以下原文のまま）「年50兆円規模の相続資産を巡り、富裕層向け税務ビジネスが拡大している。
これまでは税理士の独壇場だったが、
競争が激しくなるにつれ金融機関に顧客を奪われる事態も生じている。」
という見出しの文章だけで、詳しい内容はわかりませんでした。


しかし「税務ビジネス」に関して「金融機関に顧客を奪われる」って、
どういうことなんでしょうか？


たしか税理士法に定める税務業務は、税理士の無償独占のはずではなかったのでしたっけ？


当然金融機関もコンプライアンスを順守していて、
突っ込んだ税務の相談等については内部のあるいは契約している
外部の税理士に担当してもらっているはずですから、
この文章をもって直ちに金融機関が税理士法違反をしているなんて
いうことはこれっぽっちも思っていません。


しかしこのような国民をミスリードするような記事に対して、
税理士会はきちんと抗議しているのでしょうか？


業界として無償独占護持を金科玉条のごとく掲げるのであれば、
もっと細やかな対応をしていかなければいけないのではないでしょうか？


あるいは、いろいろなところで税理士ではない業種の方々が
税務に関する相談を受けてしまっている
（例えば銀行や不動産業や建築業で住宅ローン控除の相談にのるとか）現状を追認して、
もう無償独占保持を金科玉条のごとく掲げることを放棄してしまうのか。


なんて難しいことを考えるよりも、
「何がどうあっても税務については税理士に相談するのが一番適切なんだよね」
と国民に理解し続けてもらえるよう、自分達の業務を磨くことが先決ですよね。


ああ、言ってるそばからマイナンバーの対応考えなきゃ・・・（泣）



田中　大貴