|
|
|
2015.09.02
カテゴリ：税理士の仕事
本日の日経に表題の記事が掲載されてます。
2014年の被害は五億六千万円。 弁護士や司法書士による不祥事多発とか。 これに一言。 信託会社は教育資金信託のようなリーズナブルな費用で、 被後見者の財産管理を行ってはいかがでしょうか？ 被後見者の財産管理業務に、一定の監視体制ができるのではないかと思うのです。 そして、私たち税理士の公益的業務に、成年後見業務があるのに、 本日の掲載記事に税理士が列挙されていないことも残念に思います。 政治資金監査人には税理士が多く登録されています。 着服の監視体制をを高めるもうひとつの方法として、 成年後見制度でも、税理士が後見監督人として、もっと広く活躍しやすい仕組にして欲しいものです。 清水七都子 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
[税理士の仕事] カテゴリの最新記事
|
